新型コロナウイルスの感染深刻化で、政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 東京商工リサーチによると、コロナ関連破綻は5日までの累計で892件。政府や日銀による資金繰り支援の効果もあり、倒産件数全体は31年ぶりの低水準に踏みとどまったが、コロナ破綻は9月以降、毎月100件前後で高止まりする。飲食や宿泊を中心に小規模企業の破綻が目立つ。 2度目の宣言発令が不可避となり、先行きは一層不透明感が強まっている。商工リサーチ担当者は「融資を受けても売り上げがなければ行き詰まる。黒字廃業するケースも増える」と
緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯(しんし)に反省している」と述べました。
再びの緊急事態宣言。が、場当たり的な対策である印象は拭えない。日本政府の対策には、根本的な方向転換が必要なのではないか。ハーバード大学公衆衛生大学院などで学び、現在は群星沖縄臨床研修センター長を務める徳田安春氏に、ジャーナリストの山岡淳一郎氏が聞いた。 いつまで同じことをくりかえすのか 一都三県に新型コロナ対策の切り札ともいえる「緊急事態宣言」が再発出されることとなった。昨年4月の宣言発出に比べれば、学校の一斉休校は回避され、飲食店の夜間営業の時短と外出自粛に的を絞った限定的なものになりそうだが、「いつまで同じことをくりかえすのだろう」と多くの国民は先行きに不安を募らせている。 こうした状況に直面して感じるのは、政府の基本的な方針が間違っているのではないだろうかということだ。根本的な軌道修正が求められているのではないか。 とにかく首都圏の感染拡大に歯止めがかからない。一日の新規感染者数が1
2020年は多くの企業でテレワークの導入が進み、ビデオ会議ツールのセキュリティー問題やVPN(仮想私設網)製品の脆弱性を突く攻撃が発生した。マルウエアの「Emotet(エモテット)」が再び猛威を振るった年でもあった。 それでは2021年はどのようなサイバー攻撃が見込まれるのだろうか。セキュリティーベンダー各社の予測を見ていこう。 テレワーク環境が攻撃対象に トレンドマイクロと米FireEye(ファイア・アイ)の日本法人が2021年のセキュリティー脅威に挙げるのはテレワーク環境への攻撃だ。トレンドマイクロは2020年12月に発表したリポート「2021年セキュリティ脅威予測」で、ホームネットワークが新たな踏み台になる可能性を指摘した。
この記事も間違っている。日本は過去の感染実績からシミュレーションをし、都道府県の必要病床数を弾くという、先進国でも異例の進んだ対応をしている。想定していなかったのは、ここまで行政介入が遅れたこと。 コロナ病床「1波」より減少:… https://t.co/8VgyPPtVQv
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内で確保を見込む病床数は昨春の第1波より少ない水準にとどまっている。日本は欧米に比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、一部の医療現場の逼迫を防げていない。甘い見通しのまま第3波の襲来を"座視"してきた結果ともいえ、医療資源の集約といった対策が急務だ。(1面参照)「病床が空いてもすぐに新しい患者で埋まる。綱渡り状態だ」。東京都内の大学病
東京都は、6日これまでで最も多い1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は113人で過去最多、重症患者を含めた入院中の人も3090人で過去最多になりました。さらに、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった12月31日の1337人を250人あまり上回って過去最多となりました。 1500人を超えるのは初めてです。 さらに、5日の1278人に続いて初めて2日連続で1000人を超えました。 このほか、感染確認の7日間の平均も初めて1000人を超えて1071.9人となり、感染の急速な拡大が続いています。 きょうの1591人の年代別では、 ▼
新型コロナウイルスの感染拡大と歩調を合わせるように、インドで保護主義的な姿勢が強まっている。 象徴的なのが、2020年11月、東南アジア・東アジア各国の間で合意に至った東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に対する姿勢だろう。インドは2019年まで交渉に参加していたものの、結局は枠組みへの参加を見送った。その背景としてRCEPで主導的な役割を果たしている中国に対する警戒があったとみられている。その姿勢は2020年6月に決定的になった。印中国境で両軍の衝突があり、インド軍側にも死者が出たためだ。 2020年6月、印中の国境で小競り合いが起き、両軍に死傷者が出た。印中関係は急速に冷え込み、インド各地で中国製品のボイコットを呼びかける運動が起きた(写真:AP/アフロ) 印中関係の冷え込みについては多くのメディアが報じているところだ。ただ気になるのは、インドは中国に対してのみ態度を硬化させているわ
新型コロナウイルスに感染したあと、自宅で体調が急に悪化するなどして亡くなった人が全国で少なくとも122人に上ることがわかりました。特に、先月以降容体が急変するケースが相次いでいて、専門家は「症状に応じてすみやかに病院で治療を受けられる体制作りが必要だ」と指摘しています。 全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。 警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したあと自宅で体調が急に悪化するなどして亡くなった人が、わかっているだけでこれまでに122人に上ることがわかりました。 特に、先月は56人と急増し、このうち50人は自宅や宿泊施設で療養するなどしていて死亡したということです。 また、体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかり亡くなった後に感染が判明するケースもあるということです。 日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの発生源などを調べるため中国を訪れる予定の国際的な調査チームの専門家が入国を認められなかったことを明らかにし、失望を表明しました。 WHOは、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の初期に何が起きたのかを調べる国際的な専門家の調査チームを今週、中国に派遣するための調整を進めてきました。 ところが5日の定例記者会見でテドロス事務局長は、調査チームの専門家2人が中国に向かったものの、中国の当局が入国に必要な手続きを終えておらず、入国できなかったと明らかにしました。 テドロス事務局長は「非常に失望した。2人はすでに中国に向かっていたし、ほかの専門家も最後の最後で渡航できなかった」と述べ、チームが速やかに入国し、調査を始められるよう中国側に強く要請したことを明らかにしました。 危機対応を統括するライアン氏によりますと、専門家のうち1人は引き
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