〈知人の資産家が余生の財産の使い道の1つとして、子孫を残したいとのことで、子供は欲しいけど、旦那さんは当面必要ないという女性を探してらっしゃいます〉 この文言が、富裕層の男性とのギャラ飲み目的の港区女子らのLINEグループで出回り始めたのは昨年末。送っているのはラウンジやキャバクラのキャストを集めるスカウトたちだ。港区女子らが“出産案件”と呼ぶこの募集には、こうした文言が続く。
東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏。ロシアによるウクライナ侵略からしばらくの間、テレビを始めとするメディアで見ない日はなかったといっても過言ではない、ロシア軍を専門とする安全保障研究者だ。 ウクライナ侵略に踏み切ったプーチン政権に対して厳しい目を向ける氏ではあるが、自身の経験をもとに、市井のロシア人の生活から、国家観、社会を紹介する『ロシア点描』(PHP研究所)を上梓するなど、軍事以外の面での理解の必要性も訴えている。 ここでは、今回のウクライナ侵略に対する自身の見解や、研究者としての心境について伺った。(全3回の3回目/#1、#2を読む) ◆◆◆ この戦争は「ハイブリッド戦争」ではない ――話を戦争に戻します。今回の戦争は多様な主体や手段を用いるハイブリッド戦争であるか否か、識者の間でも分かれていますが、どう思われますか? 小泉悠さん(以下、小泉) ハイブリッド戦争をど
©iStock.com 塾生たちに配られる【怒り】のプリントには、いくつかの大小のマル印(泡)と、その横に「いきどおる」「むくれる」「いまいましい」「激怒」「腹立たしい」など怒りをあらわす様々な言葉が書かれています。それぞれのイメージで、怒りの度合いが大きい言葉は大きなマル印のなかに、小さい言葉は小さなマルのなかに書き入れていってもらう。 塾生たちはこうしたプロセスのなかで、感情には大小があることを視覚的に把握していきます。つまりちょっと腹が立ったときに何でも「死ぬ」と言ってると暴力沙汰に発展しやすいですが、「腹立たしい」とか「むくれる」とか感情の程度に応じた言葉を知ることで、自分をコントロールしやすくなる。授業では、こうした言葉による感情の細分化を、喜怒哀楽それぞれの場合で丁寧に行っていくんです。 ©iStock.com 感情のグラデーションを把握する ――なるほど、ひとつの感情のなかに
あらゆることを「ヤバイ」「エグイ」「死ね」で表現する子供たちを想像してみてください。彼らはボキャブラリーが乏しいことによって、自分の感情をうまく言語化できない、論理的な思考ができない、双方向の話し合いができない――極端な場合には、困ったことが起きた瞬間にフリーズ(思考停止)してしまうんですね。これでは、より問題がこじれ、生きづらさが増すのは明らかです。 以前はこうした実情を、〈うまくいっていない子〉に共通の課題だと認識していました。ところが数年前から、各地の公立学校に講演会や取材でうかがうことが増えるなかで、平均的なレベルとされる小・中学校、高校でも、現場の先生たちが子供たちの国語力に対して強い危機感をもっていることがわかりました。言葉によってものを考えたり、社会との関係をとらえる基本的な思考力が著しく弱い状態にあるという。 ©iStock.com そしてあるとき僕自身、都内の小学4年生の
今回、筆者が入手した映像は、2021年10月17日に統一教会松濤本部・渋谷教会で行われた梶栗(かじくり)正義・UPF-Japan議長・国際勝共連合会長による日曜礼拝の説教「神のかたち」を収めたものだ。この映像の中で梶栗氏は、ひと月前の9月12日に韓国で開かれた「希望前進大会」に安倍氏がビデオ登壇した裏側を明かしていた。 梶栗氏の説教映像「元首相3人へもオファーした」 説教の冒頭、「去る9月12日の希望前進大会においてとんでもないサプライズがあった」と切り出した梶栗氏。彼は統一教会や国際勝共連合の会長を歴任した故梶栗玄太郎氏の長男で、UPF-Japan議長の他、国際勝共連合や世界平和連合の会長を兼任するエリート2世幹部だ。 「実際に9月12日以降、私たちは今後の信頼関係を守るためにいろいろと気を遣うのですが……」としながら、梶栗氏は本題に入った。 昨年夏ころ、各国首脳クラスのブッキングが決ま
列島を揺るがせた衝撃的な事件によって、ある宗教団体の存在がにわかにクローズアップされている。安倍晋三元首相を参議院選挙での遊説中に銃撃し、死亡させたとして殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者(41)が、凶行の動機として上げたキリスト教系の宗教法人「統一教会」(旧略称。現・世界平和統一家庭連合)である。 1954年に教団を設立した教祖、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏は、安倍氏の祖父である岸信介元首相ら各国の要人に接近し、その関係性を喧伝することで組織を拡大していったとされる。 そして、半世紀以上にわたる活動で、日本の政界に浸透していった教団は、北朝鮮とも独自のパイプを築いていた。記録写真にも残る文氏と金日成(キム・イルソン)との“蜜月”のみならず、その関係は、3代にわたるロイヤルファミリーの世襲体制に引き継がれているという。 「金正日から統一教会の文鮮明総裁(享年92)に届けられた親書がある」
選挙期間中に凶弾で斃れた安倍晋三さんの国葬が、9月27日に日本武道館で行われることとなりました。その是非については、いまなお与野党の間で議論になっていますが、国葬は海外からの弔問外交をまとめて引き受ける仕組みとして機能すれば良いわけですから、「安倍晋三さんの功績は国葬に値するかどうか」だけで判断するのもむつかしいのではないかとも思います。 国葬の実施にあたっては、その決断を珍しく岸田文雄さんが早々に下してしまったという点で「やればできるじゃん」という気もしないでもありません。 令和のいまも脈々と鼓動を続けている戦後政治史 今回の安倍晋三さんの銃撃事件は、何とも残念で、衝撃的な事態となりました。 正直申し上げて、失ってみて初めて感じる安倍晋三さんの存在の大きさに直面し、私ですらしばらく呆然とし、信じられないなという気持ちで報道を食い入るように観ておりました。また、時間をかけて見れば見るほどに
「職業はドイツ人」と名乗りドイツの公共放送の日本地域プロデューサーであり、ミステリーや日本アニメを愛するオタクでもあるマライ・メントラインさん。4月に2年半ぶりにドイツで2週間過ごす中で、日本とドイツではウクライナ侵攻への態度に大きな温度差があることに気がついたという。 ドイツはなぜ叱られ続けているのか、国内からの反発はないのか、そして「ナチス」という言葉が飛び交うことについて当のドイツ人たちはどう思っているのだろうか――。 ◆◆◆ ――日本ではウクライナ報道が徐々に減りつつありますが、ドイツはいかがですか? マライ ドイツにとってはウクライナもロシアも“ご近所さん”なので、今でも毎日のように報道が続いています。ただ侵攻直後の「ロシアを徹底的に叩くんだ!」という雰囲気は一段落して、ドイツにとってベストな戦争の終わらせ方を考える人が増えているように感じました。 ロシアのプーチン大統領 ©時事
――2019年に東京を離れ、木更津にお引越しされたそうですね。 小野真弓さん(以降、小野) 今日も木更津から運転してきました。都内まで車で1時間くらいですかね。いつも早めに家を出るので、今日は文春さんの近くに路駐して時間を潰してました。おかげで停めても大丈夫な場所を見つける嗅覚が発達してきてます(笑)。 ――木更津には地縁があったのでしょうか。 木更津で生活する小野さん(小野真弓さん提供) 小野 まったく知らない土地です。生まれは同じ千葉県ですが、木更津に知り合いもいませんでした。 田舎に引っ越したくて物件を探し始めたのですが、田舎暮しをしている知人は鎌倉などの湘南エリアが多かったので、私も最初はそのあたりで考えていたんです。でも、半年以上探してもピンとくるところが見つからない。それでなんとなく趣向を変えて木更津に行ってみたら、一瞬で「ここがいい!」と、ときめきました。
「志村は笑いの王様だった」。ザ・ドリフターズの加藤茶(79)、仲本工事(80)、高木ブー(89)による大座談会「志村けん三回忌だョ!全員集合」を全文転載します。(「文藝春秋」2022年6月号より、全2回の2回目/前編より続く) ◆ ◆ ◆ キャンディーズとの共演 仲本 決め事で言えばさ、俺たちはスタジオに入ってるお客さんだけを笑わせるって考えだったよね。テレビの向こうの視聴者はもういいと。とにかく目の前のお客さんを笑わせて、その雰囲気を撮ればいいってみんなで言ってたよ。 高木 それこそ体操コントなんか、スタジオのお客さんが「成功するのか」ってハラハラ応援しながら見てたよね。仲本さんは倒立したり、バック転やバック宙もやってた。今思うと、ずいぶん本格的だったよ。 仲本 やってたね。 加藤 あのコーナーはゲストもたくさん出たよな。 仲本 ピンク・レディーと組体操したり、西城秀樹とトランポリンした
高木 2年前だから、まだワクチンもなくて、医者も治し方を知らないし、世の中がてんてこ舞いになってた時期だよ。よりによってそんな時に罹るなんて……。今なら助かって帰ってくる人も多いだろ。そう考えると、余計なこと言うようだけど、もし志村があと1週間でもコロナに罹るのが遅かったら、きっと助かってたよ。もっと病院の体制も整っていてさ、違った結果になったと思うんだよな。 加藤 まあな。でもあいつだって罹りたくて罹ったわけじゃないからさ。不可抗力だよ。 高木 不可抗力だなんて、一言じゃ言えないよ。あんな早い時期に罹って、やっぱバカだよ。 加藤 いや、言えるんだよ。罹ったのは仕方ない。あの頃は、無理だったんだよ。 高木 そうかな。 加藤 長さん(いかりや長介)が死んで18年だろ。あっという間だよな。こんなこと言うとなんだけどさ、志村がいないとコントはできないけど、長さんがいなくても、不思議と4人だけでも
「正直、ニュースに登場した代理人の動きを見て、『え、何が起きたの?』とすぐには理解すらできなかったのには驚きました。なかなか、こんな方法は思いつきません」 溝の口法律事務所の田畑淳弁護士がそう舌を巻くのは、山口県阿武町の「4630万円誤送金」問題で、町側の代理人となった中山修身弁護士の手腕だ。5月24日、阿武町は誤送金した金額の9割にあたる4299万円余りを「法的に確保した」と発表したが、絶望的と思われていた返金がなぜ可能になったのか。中山弁護士が放った「鬼手」を田畑弁護士が解説する。 職業柄、こういう事件が起こると、「自分が代理人だったら、どうするだろう」とは、やはり考えます。このケースも、自分でも考えてはみたが、なかなか難航しそうな回収事件で、どこからどうやって回収したのか、当初は見当もつきませんでした。 報道によると、どうやら国税徴収法の規定を準用し、決済代行業者の口座を抑えたという
ロシアのウクライナ侵攻に衝撃を受け、悲しみ、困惑している自治体がある。ロシア国内の市などと友好都市の締結をして、交流を深めてきたからだ。 その数、計43。内訳は11都道府県、28市、4町村である。 自治体交流は政府の外交とは異なり、住民同士の顔の見える交わりが基本とされている。国家間の利害や思惑を超えて、人と人との率直な付き合いを深めるのが真髄だ。(全3回の1回目/#2に続く) 石川県能美市が抱える“苦悩” とは言っても、国同士の争いや騒乱に影響される部分が大きい。特に、ロシア軍の非道な蛮行が連日報じられる状況にあっては、なおさらだろう。 在日ウクライナ大使館も、一時はロシア国内の自治体と交流しないよう、日本の自治体に呼び掛けた(「行き過ぎたお願いだったかもしれない」として後に撤回)。 自治体側は東京都の小池百合子知事が他に先駆けてモスクワ市との交流停止を発表した。ただ、都がモスクワと「断
「主文。原告の請求をいずれも棄却する」「原告は、被告に対し、各仏像を引き渡せ」――。 2018年1月、大津地裁で注目の裁判に判決が下された。 原告となっていたのは、東京都品川区にある安楽寺。弘治2(1556)年に開山された、天台宗の本山、比叡山延暦寺の末寺で、宗教法人法上での、天台宗の「被包括法人」だ。 対する被告は、滋賀県甲賀市にある古刹「大岡寺(だいこうじ)」。白鳳14(686)年、奈良・東大寺の「四聖」の一人に数えられる僧、行基が大岡山の山頂に、自彫の千手観音像を安置し、創建したと伝えられ、「方丈記」の鴨長明が出家した寺としても知られる。大岡寺も、天台宗の被包括法人だったが、1951年に「包括法人」である天台宗から離脱し、単立の宗教法人となった。 そんな由緒ある寺同士が争ったのは、国の重要文化財に指定されている2体の仏像の所有権だった。もともと、仏像は滋賀県の大岡寺に安置されていたが
「陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を入れて16万人、戦車はたったの300両(防衛大綱完成時)です。30年前は定員18万人、戦車が1200両でしたから、冷戦終了後のスリム化で自衛隊の戦力はかなり落ちています。戦車の数だけで言えば、ロシアの1個戦車師団程度の戦力しかありません。陸軍だけで約46万人の兵員と2000両以上の戦車を有している韓国では、日本の陸上自衛隊のことを“軽武装部隊”と揶揄する人さえいる状態。これだけの戦力では、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」 そう語るのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏。ロシアのウクライナ侵攻直後からSNSでは「北方領土」や「沖縄」といった言葉がトレンド入りするなど、自衛隊の“防衛力”に注目が集まっている。
「ウクライナの義勇兵に志願した元自衛官の、『人を守りたい』という使命感には敬意を表します。ただ私自身も1人の元自衛官として、彼らを手放しで称賛する気には全くなれません。日本の元自衛官ががウクライナに行って戦闘することは、彼ら自身だけでなく日本に住む私たちにとっても大きなリスクになる可能性があるからです」 ウクライナの義勇兵に志願した元自衛官について慎重に言葉を選びながらそう説明するのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏だ。 毎日新聞の報道によれば、ウクライナが募集する義勇兵に70人の日本人が志願し、そのうち50人が元自衛官だったという(募集のツイートは現在は削除)。 SNSでは自身の命を賭してウクライナの人々を守ろうとする彼らに称賛が集まり、“英雄”として見られることも多い。しかし現役の自衛官やOBの中からそれに追随する声は聞こえてこない。 義勇兵への参加は「法
「国民が犠牲になる前に降伏すべき」の落とし穴 橋下徹氏をはじめとして日本では“ウクライナ降伏論者”が積極的に「ロシアに降伏すべき」と主張している。橋下徹氏や玉川徹氏がテレビやSNSで持論を展開し、テリー伊藤氏がラジオ番組でウクライナ女性へ降伏するよう意見して炎上したこともあった。 彼らの主張は大雑把にまとめればこういうことだ。 「太平洋戦争ではもっと早く降伏していれば犠牲者が少なかった。ウクライナも多くの国民が犠牲になる前に降伏して戦争を終わらせるべき」 一見すると“現実的な主張”をしているかにも思える。しかし「デイリー新潮」(3月12日公開)などで歴史的な観点から、彼らの主張は戦後に日本が被った被害に目を向けられていないと指摘されている。篠田氏もこう批判する。 「いま、ウクライナが降伏することはジェノサイドのリスクを孕んでいます。太平洋戦争でも戦後すぐに国内が安定したわけではなく、そこか
週刊文春が既報のとおり、岸田文雄政権の今国会政策の目玉である経済安保法案の責任者の藤井敏彦さんが派手にやらかして、12か月停職で就職活動中というお話が流れてきました。大変なことだなあと思います。 〈停職12カ月で辞職申し出〉経済安保法案の責任者・藤井敏彦室長「更迭」の理由は無届け兼業と朝日記者不倫 https://bunshun.jp/articles/-/52545 危機が高まってきた矢先に起きたウクライナ侵攻 いわずもがな、この「経済安全保障」とは、トランプ政権成立以降、急速に米中対立が激化するにあたり、経済面で中国に深く依存する日本その他の関係国が、いざというときに資源とか工場などが止められて大騒ぎにならないようにしないといけない、という判断で進められてきた政策です。また、半導体を作ったり医療分野などで重要な戦略物資を中国の一存で輸出停止とかされると大変なことになるよ、ということで日
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く