日本人がウクライナ問題について当事者意識を持つべき理由とは | 文春オンライン

週刊文春が既報のとおり、岸田文雄政権の今国会政策の目玉である経済安保法案の責任者の藤井敏彦さんが派手にやらかして、12か月停職で就職活動中というお話が流れてきました。大変なことだなあと思います。 〈停職12カ月で辞職申し出〉経済安保法案の責任者・藤井敏彦室長「更迭」の理由は無届け兼業と朝日記者不倫 https://bunshun.jp/articles/-/52545 危機が高まってきた矢先に起きたウクライナ侵攻 いわずもがな、この「経済安全保障」とは、トランプ政権成立以降、急速に米中対立が激化するにあたり、経済面で中国に深く依存する日本その他の関係国が、いざというときに資源とか工場などが止められて大騒ぎにならないようにしないといけない、という判断で進められてきた政策です。また、半導体を作ったり医療分野などで重要な戦略物資を中国の一存で輸出停止とかされると大変なことになるよ、ということで日

[sotonohitokun]

リフレ派待望の2%達成間近!!と茶化してられるうちが花。本当杞憂で終わって「インフレにならなくて良かった」となって欲しい。資源国のはずのこっち(カナダ、小売りレベルでガソリンも小麦も去年から倍値だよ！！

[moyasi45]

世界平和による恩恵をうけていながら、世界平和に対して当事者意識を持てない国が、ウクライナに当事者意識を持てるわけもなく、この記事もそうだが国益単位でしか理論を立てられていない。

[gogatsu26]

“山本 一郎”

[Panthera_uncia]

いちいち嫌味から始めないと気が済まない病気なのかね

[Galaxy42]

既にガス代で泣いている上に電気代も加わるのでおうちでじっとゲームする。

[endo_5501]

“来月のいまごろは消費者物価がもっと上がって、みんなワイワイ騒ぎ始める時期だと思うんですよ”