ポーランド、ウクライナにこれ以上武器供与せず 首相
ポーランド軍記念日に首都ワルシャワで行われた軍事パレード（2023年8月15日撮影）。(c) Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月21日 AFP】ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は20日、自国の防衛に専念するため、ウクライナへの武器供与はこれ以上行わないと述べた。 ポーランドはウクライナ産穀物の輸入をめぐって同国と対立し、この発表の数時間前にはウクライナ大使を呼び出していた。 モラウィエツキ首相は、穀物輸入をめぐる不一致にもかかわらず、ウクライナを支援し続けるのかという記者の質問に対し、「わが国はウクライナにこれ以上武器を供与しない。ポーランドの武器の近代化を進めるからだ」と答えた。 ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、ポーランドはウクライナを特に忠実に支援し、武器の供与でも主要な役割を果たしてきた。また、約10
ウクライナ軍の領土奪還「高いハードル」 米軍制服組トップ
米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長。ワシントン郊外の国防総省で行われた米同時多発攻撃の追悼式典で（2023年9月11日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【9月18日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長は17日、ウクライナ軍はロシア軍に対する反転攻勢で「失敗」はしていないものの、領土奪還という大きな目標については「非常に高いハードル」に直面しているとの見方を示した。 ミリー氏は、ウクライナ軍の反攻について「計画よりは遅いが着実に進展している」と指摘。「失敗しているとの批判は承知しているが、失敗はしていない」とするとともに、ウクライナ軍には「かなりの戦闘力が残っている。消耗していない」と述べた。 南部海岸までの進軍やマリウポリ（Mariupol）奪還などより野心的な目標達成の公算については
中国、ロシア海軍との協力拡大を模索
中国の李尚福国防相。シンガポールで（2023年6月4日撮影、資料写真）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【7月3日 AFP】中国の李尚福（Li Shangfu）国防相は3日、ロシア海軍のニコライ・エフメノフ（Nikolai Yevmenov）総司令官と北京で会談し、同軍との協力を拡大したいとの意向を示した。 中国国防省の発表によると、李氏はエフメノフ氏に対し、両国の「あらゆるレベルでのコミュニケーション強化」を望むと述べ、「合同演習、合同航行、合同軍事技術競技大会を定期開催」し、「専門分野での実践的協力を拡大」すべきだとの考えを示した。また李氏は、両国が「地域と世界の平和と安定の維持に積極的に貢献すべき」だとも語った。 これに対しエフメノフ氏も「両国海軍の交流をあらゆるレベルで強化すべきだ」と応じた。 今回の会談は、ロシアで民間軍事会社ワグネル（Wagner）の反乱が鎮圧され
対米同盟は欧州安保の「絶対的基盤」 ポーランド首相
米首都ワシントンで会見に臨むポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相（2023年4月11日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【4月12日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が台湾情勢をめぐり、欧州は米中いずれにも追随すべきではないと発言したのを受け、ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は11日、米国との同盟は欧州安全保障の「絶対的基盤」だと反論した。 モラウィエツキ氏はこの日からの訪米に先立ち、2025年上半期にポーランドが欧州連合（EU）議長国を務める際には米国との連携を「最優先事項」とすると述べた。「米国との同盟は、経済協力と防衛という2本柱に基づく欧州安全保障の絶対的基盤だ」とも語った。 一方で「ロシアや極東の某大国などあらゆる国との協力を夢想する西側指導者もいるよ
米国の弾薬余剰、近く枯渇か ウクライナ支援長期化で
米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争
北アイルランドのカトリック系人口、初めてプロテスタント系上回る 国勢調査
英領北アイルランド・ロンドンデリーで、1972年にカトリック系住民が英治安部隊に射殺された「血の日曜日事件」を追悼して当時の公民権デモのルートを行進する人々（2022年1月30日撮影、資料写真）。(c)PAUL FAITH / AFP 【9月23日 AFP】英領北アイルランドで、カトリック教徒人口がプロテスタントとキリスト教諸派の合計を初めて上回った。北アイルランド統計調査庁（Northern Ireland Statistics and Research Agency）が22日に公表した2021年国勢調査で明らかになった。 それによると、人口の42.31％がカトリック教徒を自認したのに対し、37.36％がプロテスタントまたはキリスト教諸派を信仰しているという。 今回の結果は、北アイルランドの長期的な人口統計学的傾向に沿ったもの。北アイルランドは1921年、同地域におけるプロテスタントの親
韓国大統領、カメラに気付かず米国侮蔑発言 米主催の会合で
米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTu
欧州を「凍死」させない ベラルーシ大統領、テレビでまき割り
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年7月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月15日 AFP】ベラルーシの強権的な指導者で親ロシアで知られるアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領が14日、まきを割りながら今冬に欧州が「凍死する」のを救うと皮肉を込めて訴える映像が、国営テレビで放映された。 ウクライナ侵攻の影響で、欧州ではロシアからの化石燃料の供給が減っているが、欧州各国は代わりの調達先を見つけられずにいる。 映像でルカシェンコ氏はジャージー上下にベストを身に着け、まきの山の前に立ち、陽気な様子でおのを振り下ろしている。 まきを割りながら同氏は「欧州を凍死させるわけにはいかない」と冗談を飛ばし、「われわれが彼らを助ければ、いつか彼らが私たちを助けてくれるかもしれない」と語った。 「欧州はこの頃、
スウェーデンの原子炉再稼働遅れ、冬に電力不足か
スウェーデン南西部のリングハルス原子力発電所（2012年6月21日撮影、資料写真）。(c)BJORN LARSSON ROSVALL / SCANPIX-SWEDEN / AFP 【9月14日 AFP】スウェーデンの送電系統運用者「系統運用局（Svenska Kraftnat）」は13日、損傷した原子炉の修理が予定より長引いていることを受け、この冬に電力不足と停電が起きる可能性が高まっていると警告した。 スウェーデン電力大手バッテンフォール（Vattenfall）は12日、国内の原子炉6基のうち1基について、修理が予定より2か月遅れており、再稼働は来年1月31日になると発表していた。 系統運用局は、南西部にあるリングハルス（Ringhals）原子力発電所4号機の復旧の遅れについて、電力不足の「現実化するリスク」が高まっており、「この冬に電力の供給を停止せざるを得なくなるかもしれない」と述べ
バイデン氏は「国家の敵」 トランプ氏反撃
米ペンシルベニア州ウィルクスバリで集会に参加し、演説するドナルド・トランプ前大統領（2022年9月3日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【9月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は3日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領を「国家の敵」と呼び、連邦捜査局（FBI）による、自身を標的とした家宅捜索を「茶番」と非難した。 バイデン氏が先に、トランプ氏と同氏を支持する共和党員を「米国の根幹を脅かす過激思想の象徴」と激しく批判したことを受け、反論した形。トランプ氏が公の場に姿を現したのは、先月8日にフロリダ州の邸宅がFBIの家宅捜索を受けて以降、初めて。 トランプ氏はペンシルベニア州ウィルクスバリ（Wilkes-Barre）で開いた集会で、バイデン氏の発言について、「歴代米大統領による演説の中で最も悪質で、憎しみに満ち、分裂を生むものだ」「彼（バ
ウクライナ原発めぐる緊張緩和へ調停申し出 トルコ
ウクライナ南東部ザポリージャ原子力発電所近くで延焼する火災を捉えた衛星画像。米衛星画像企業プラネット・ラブズ提供（2022年8月23日撮影、同29日公開）。(c)AFP PHOTO / 2021 Planet Labs Inc. 【9月4日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は3日、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南東部ザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所をめぐって核災害の懸念が高まる中、調停役に名乗りを上げた。 トルコ大統領府によるとエルドアン氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、「トルコはザポリージャ原発に関して、穀物輸出の際に果たしたような仲介役を担うことができる」と伝えた。 この数時間前、国際原子力機関（IAEA）は、同原発が外部送電網との接続を再び喪失し、予備
ロシア、独へのガス供給を無期限停止 修理理由に
独ルブミンにある天然ガス供給パイプライン「ノルドストリーム」の施設（2011年11月8日撮影、資料写真）。(c)JOHN MACDOUGALL / AFP 【9月3日 AFP】（更新）ロシアの国営天然ガス大手ガスプロム（Gazprom）は2日、ロシア産天然ガスをドイツへ供給するパイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」について、保守点検で主要機器に問題が見つかったことから、修理のため稼働再開を延期すると発表した。ロシアからドイツへのガス供給は無期限で停止されることになり、欧州のエネルギー危機がさらに悪化する見通しだ。 同パイプラインは、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）近郊からバルト海（Baltic Sea）を経由してドイツへとガスを輸送するもので、ガスプロムの主要供給路となっている。保守点検のため3日間停止されていたが、3日に再稼働する予
インド初の国産空母が就役、中国に対抗
インド・コチで就役した国産空母「ビクラント」（2022年9月2日撮影）。(c)Arun SANKAR / AFP 【9月2日 AFP】インド初の国産空母が2日、就役した。外国製兵器への依存を軽減し、アジアで軍事力を拡大する中国に対抗する狙いがある。 全長262メートルの空母「ビクラント（INS Vikrant）」は、海軍艦艇としては世界最大級。建造と試験に17年が費やされた。約1600人の船員が配備される。 南部ケララ（Kerala）州で行われた就役式に出席したナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は「わが国も、巨大空母を建造できる諸外国の仲間入りを果たした」と述べた。 インドは長年、主にロシアから兵器を購入してきた。空母も、これまではロシアから中古で購入した1隻しかなかった。 モディ政権は外国製兵器への依存脱却を進めるとともに、国内の防衛産業の底上げを目指している。現在、海
ロシア、極東で大規模軍事演習 中国など参加
ロシアの軍事演習「ボストーク2022」に参加する兵士。ロシア国防省公開。アナトリア通信提供（2022年9月1日公開）。(c)Russian Defense Ministry/HANDOUT/ANADOLU AGENCY/Anadolu Agency via AFP 【9月2日 AFP】ロシアは1日、同国の極東地域で、中国などの友好国が参加する大規模な軍事演習「ボストーク（Vostok）2022」を開始した。ロシアは現在、ウクライナ侵攻をめぐって西側諸国との間で緊張が高まっている。 演習は極東の複数の演習場や東部沖の海上で7日まで行われる。ロシア国防省によると、初日の午前には日本海（Sea of Japan）で戦闘機と対空部隊の演習や、機雷除去の模擬訓練を実施した。 一連の演習には5万人以上の兵士が参加し、戦闘機140機や艦船60隻を含む軍事機材5000点以上が使用される予定。参加国にはシリ
ポーランド、ドイツに戦争賠償180兆円請求 独政府は応じず
ポーランド与党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首（2019年10月13日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月2日 AFP】ポーランドは1日、第2次世界大戦（World War II）に同国が受けた損害は6兆2000億ズロチ（約180兆円）に上ると推定する報告書を発表し、賠償請求をめぐる交渉をドイツに求める方針を示した。 この日は、1939年のナチス・ドイツ（Nazi）によるポーランド侵攻からちょうど83年に当たる。ポーランドの事実上の指導者とされる与党「法と正義（PiS）」のヤロスワフ・カチンスキ（Jaroslaw Kaczynski）党首は報告書を発表した会議で、賠償金の大部分は「520万人以上のポーランド国民の死に対する」ものだと説明。人的損失の額は、各個人が生涯収入として国内総生産（GDP）に寄与できたはずだった額に基づき算出された。物的
ウクライナ原発「完全性損なわれた」 IAEA局長、初視察で指摘
ウクライナ南東部ザポリージャ市郊外で、ザポリージャ原子力発電所の視察を終え記者団と話す国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長（2022年9月1日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【9月2日 AFP】ロシア軍が占拠しているウクライナ南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所の初視察を終えた国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は1日、度重なる砲撃により原発の「物理的な完全性が何度も損なわれた」と述べた。 ウクライナ政府の支配地域に戻ったグロッシ氏は記者団に対し、「同発電所とその物理的な完全性が何度も損なわれたことは明らかだ」と指摘。14人からなるIAEA調査団の一部が今後、4日か5日まで原発にとどまり評価を継続するとしたが、残留する人数については明らかにしなかった。初日の視察は有意義なもの
私財45億円で対中防衛「民間勇士」300万人育成へ 台湾実業家
台湾・台北の立法院（議会）で、防弾チョッキを着て記者会見に臨み、再取得した台湾籍の身分証明書の拡大コピーを披露する半導体大手・聯華電子（UMC）の創業者、曹興誠（ロバート・ツァオ）氏（2022年9月1日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【9月1日 AFP】台湾の半導体大手、聯華電子（UMC）創業者の曹興誠（ロバート・ツァオ、Robert Tsao）氏（75）は1日、私財10億台湾ドル（約45億円）を投じ、中国の台湾侵攻が現実となった場合に防衛支援を行う「民間の勇士」300万人以上を育成する計画を発表した。 曹氏は台湾で最も成功した大物実業家の一人。多くの台湾財界人と同様に中国に巨額投資を行っており、対中問題では長く慎重姿勢を取ってきたが、近年UMCの役職を退いて以降は率直な発言が増えている。 防弾チョッキを着て記者会見に登場した曹氏は、中国が台湾に対して武力を行使すれば「意図的な虐
馬上で祝砲 モロッコで伝統の祭り
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ソロモン諸島、米巡視船の入港拒否
ソロモン諸島の首都ホニアラの港（2007年4月2日撮影、資料写真）。(c)SOLOMON STAR / AFP 【8月27日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島が、米沿岸警備隊の巡視船「オリバー・ヘンリー（USCGC Oliver Henry）」の寄港を拒否していたことが分かった。ソロモン諸島は安全保障協定を締結するなど中国との関係強化を図っており、米国との関係悪化が改めて浮き彫りになった。 米沿岸警備隊が26日に明らかにしたところによると、同船は給油や補給のため、従来通り首都ホニアラに寄港予定だったが、ソロモン諸島が要請に応じなかった。 米国務省はソロモン諸島政府に連絡を取り、「今後は米船舶にあらゆる許可が与えられるはずだ」としている。 沿岸警備隊は、寄港を拒否された日時を明らかにしていないが、パプアニューギニアに入港する同船の8月14日付の写真を公開した。(c)AFP
スパイ容疑でロシア人とウクライナ人逮捕 アルバニア
アルバニアの首都ティラナ（2021年4月25日撮影、資料写真）。(c)Gent SHKULLAKU / AFP 【8月21日 AFP】バルカン半島南西部アルバニアの国防省は20日夜、同国中部グラムシュ（Gramsh）にある軍事工場に侵入しようとしたロシア人2人とウクライナ人1人を逮捕したと発表した。アルバニア軍の兵士2人が目を負傷し、病院で手当てを受けたとしている。 国防省によると、ロシア人1人（24）は廃棄された兵器の解体を行っている工場の写真を撮影しようと試み、阻止しようとした警備兵2人を、神経をまひさせる効果のあるスプレーで攻撃した。 工場の近くで別のロシア人（33）とウクライナ人（25）の身柄も拘束された。 エディ・ラマ（Edi Rama）首相は、3人にはスパイ容疑が掛けられていると述べた。憲兵と情報当局、対テロ当局が捜査に当たっている。 アルバニアは2009年から北大西洋条約機構
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