ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
ロシアはルーブルの急騰を抑えるために今年、最大700億ドル(約9兆7500億円)の外貨を購入することを検討している。中国人民元など「友好的」な国の通貨が対象だという。 その後は投資資金を確保するため、3-5年をかけて保有する人民元を売却する計画。 この案は、ロシア政府が10年余り続けてきた経済政策を事実上反転させることになる。プーチン大統領のウクライナ侵略を受けた米欧などからの制裁で、ロシアは戦略を転換している。 事情に詳しい関係者が非公表の情報だとして匿名を条件に述べたところによると、計画は政府高官とナビウリナ総裁らロシア中央銀行当局者による8月30日の特別「戦略」計画会議で当初の支持を得た。 Russia Raised Yuan's Share in Reserves in Recent Years Bank of Russia's reserves in yuan こうしたアプローチ
(CNN) 米国は、ロシア軍がウクライナで「深刻な」人員不足に直面しており、人員増強のための新たな方策を探っているとみていることがわかった。米当局者2人がCNNに明らかにした。 当局者によれば、ロシア軍はウクライナで深刻な人員不足に見舞われている。ロシア国防省はそうした人員不足を埋め合わせるために契約軍人を募集したり、負傷兵を強制的に戦場に再投入したり、民間の警備会社から人員を獲得したり、徴集兵に特別手当を支払ったりしているという。 当局者によれば、米国は、ロシア国防省がウクライナで有罪判決を受けた犯罪者を恩赦や金銭的な補償と引き換えに兵士として採用することを開始する可能性が高いとの「信頼できる報告」を得ているという。 ロシアのプーチン大統領は先ごろ、ロシア軍の兵力を13万7000人増員することを指示していた。しかし、ロシア国防省がこうした目標についてどのように対応するのか明らかになってい
ロシアの軍事演習「ボストーク2022」に参加する兵士。ロシア国防省公開。アナトリア通信提供(2022年9月1日公開)。(c)Russian Defense Ministry/HANDOUT/ANADOLU AGENCY/Anadolu Agency via AFP 【9月2日 AFP】ロシアは1日、同国の極東地域で、中国などの友好国が参加する大規模な軍事演習「ボストーク(Vostok)2022」を開始した。ロシアは現在、ウクライナ侵攻をめぐって西側諸国との間で緊張が高まっている。 演習は極東の複数の演習場や東部沖の海上で7日まで行われる。ロシア国防省によると、初日の午前には日本海(Sea of Japan)で戦闘機と対空部隊の演習や、機雷除去の模擬訓練を実施した。 一連の演習には5万人以上の兵士が参加し、戦闘機140機や艦船60隻を含む軍事機材5000点以上が使用される予定。参加国にはシリ
ポーランド与党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首(2019年10月13日撮影、資料写真)。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月2日 AFP】ポーランドは1日、第2次世界大戦(World War II)に同国が受けた損害は6兆2000億ズロチ(約180兆円)に上ると推定する報告書を発表し、賠償請求をめぐる交渉をドイツに求める方針を示した。 この日は、1939年のナチス・ドイツ(Nazi)によるポーランド侵攻からちょうど83年に当たる。ポーランドの事実上の指導者とされる与党「法と正義(PiS)」のヤロスワフ・カチンスキ(Jaroslaw Kaczynski)党首は報告書を発表した会議で、賠償金の大部分は「520万人以上のポーランド国民の死に対する」ものだと説明。人的損失の額は、各個人が生涯収入として国内総生産(GDP)に寄与できたはずだった額に基づき算出された。物的
ウクライナ南東部ザポリージャ市郊外で、ザポリージャ原子力発電所の視察を終え記者団と話す国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長(2022年9月1日撮影)。(c)Genya SAVILOV / AFP 【9月2日 AFP】ロシア軍が占拠しているウクライナ南東部のザポリージャ(Zaporizhzhia)原子力発電所の初視察を終えた国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ(Rafael Grossi)事務局長は1日、度重なる砲撃により原発の「物理的な完全性が何度も損なわれた」と述べた。 ウクライナ政府の支配地域に戻ったグロッシ氏は記者団に対し、「同発電所とその物理的な完全性が何度も損なわれたことは明らかだ」と指摘。14人からなるIAEA調査団の一部が今後、4日か5日まで原発にとどまり評価を継続するとしたが、残留する人数については明らかにしなかった。初日の視察は有意義なもの
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大林組が豪アトラシアンの新オフィスビル「アトラシアン・セントラル」の建設を受注したと9月1日までに発表した。鉄筋と木造のハイブリッド構造で、完成すれば高さ182メートルとなり、世界で最も高い木造建築物になるという。 大林組は豪シドニーに本社を置くBuilt Pty Ltdとの共同企業体(JV)で、豪不動産大手Dexusから受注した。シドニー市内に建設し、地上39階建て、延床面積は約7万5000平方メートル、敷地面積は約3500平方メートル。低層階に宿泊施設や商業施設、高層階にオフィスが入居する予定。建設中に輩出される二酸化炭素(CO2)は従来の半分に抑えるとともに、完成後は施設内の使用電力を再生可能エネルギー100%とする。
フォントデザイナーの葉天宇さんは、たった1人で中国語フォントセットを完成させ、これを淘宝網でダウンロード販売することで、中国語フォントの世界に新風を送り込んだと新週刊が報じた。 漢字文化圏にとって大きな負担となるフォントデザイン 日本と中国にとって、IT分野で障害となるのが文字数の多さだ。日本語の場合JIS第1水準+第2水準という常用される文字で約6300文字が必要となる。中国の場合、常用簡体字が6763文字だが、現実には繁体字や人名漢字も必要となるため、1万文字程度が必要となる。 デバイスはこれだけの文字数を扱わなければならない。コンピューターが登場した黎明期にはこれが大きな障害となった。現在では演算能力が上がり、文字を扱うことは大きな負担ではなくなっている。しかし、フォントをデザインしなければならないという問題が残っている。 フォントのデザインは作家性の高い仕事で、基本的な要素が含まれ
というNBER論文が上がっている。原題は「Where Have All the Workers Gone? Recalls, Retirements, and Reallocation in the COVID Recovery」で、著者はEliza Forsythe(イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校)、Lisa B. Kahn(ロチェスター大)、Fabian Lange(マギル大)、David G. Wiczer(ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校)。 以下はその要旨。 At the onset of the COVID pandemic, the U.S. economy suddenly and swiftly lost 20 million jobs. Over the next two years, the economy has been on the recover
台湾・台北の立法院(議会)で、防弾チョッキを着て記者会見に臨み、再取得した台湾籍の身分証明書の拡大コピーを披露する半導体大手・聯華電子(UMC)の創業者、曹興誠(ロバート・ツァオ)氏(2022年9月1日撮影)。(c)Sam Yeh / AFP 【9月1日 AFP】台湾の半導体大手、聯華電子(UMC)創業者の曹興誠(ロバート・ツァオ、Robert Tsao)氏(75)は1日、私財10億台湾ドル(約45億円)を投じ、中国の台湾侵攻が現実となった場合に防衛支援を行う「民間の勇士」300万人以上を育成する計画を発表した。 曹氏は台湾で最も成功した大物実業家の一人。多くの台湾財界人と同様に中国に巨額投資を行っており、対中問題では長く慎重姿勢を取ってきたが、近年UMCの役職を退いて以降は率直な発言が増えている。 防弾チョッキを着て記者会見に登場した曹氏は、中国が台湾に対して武力を行使すれば「意図的な虐
1日のニューヨーク外国為替市場、円相場は1ドル=140円台まで値下がりし、1998年8月以来、24年ぶりの円安水準を更新しました。アメリカが大幅な利上げを続けるという見方が広がり、円安が一段と加速しています。 1日のニューヨーク外国為替市場では朝方から円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1ドル=140円台まで値下がりしました。140円台をつけるのは1998年8月以来、24年ぶりです。 1日発表された製造業の景況感に関する経済指標が市場の予想を上回ったことから、アメリカの景気は底堅く、中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという見方が広がりました。 このため、アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されて円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが強まりました。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先週の講演で利上げを続ける姿勢を鮮明にして以降、
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