ベネズエラの自殺 ―― 南米の優等生から破綻国家への道 | FOREIGN AFFAIRS JAPAN
ベネズエラの自殺 ―― 南米の優等生から破綻国家への道 モイセス・ナイーム カーネギー国際平和財団特別フェロー フランシスコ・トロ グループ・オブ・フィフティ 最高コンテンツ責任者 Venezuela’s Suicide Lessons From a Failed State Moises Naim ベネズエラの貿易産業大臣、フォーリンポリシー誌の編集長などを経て、現在はカーネギー国際平和財団特別フェロー。スペイン紙エル・パイス主任国際コラムニスト、アトランティック誌コントリビューティングエディターも務めている。 Francisco Toro グループ・オブ・フィフティ最高コンテンツ責任者、カラカス・クロニクルズ（ブログニュースサイト）創設者、ワシントンポスト紙グローバルオピニオン・コラムニスト インフレ率が年１００万％に達し、人口の61％が極端に貧困な生活を強いられている。市民の89％が
生産年齢人口の減少と経済の停滞―― グローバル経済の低成長化は避けられない | FOREIGN AFFAIRS JAPAN
生産年齢人口の減少と経済の停滞 ―― グローバル経済の低成長化は避けられない ルチール・シャルマ モルガン・スタンレー インベストメント・マネジメント 新興市場・グローバルマクロ担当ディレクター The Demographics of Stagnation ――Why People Matter for Economic Growth Ruchir Sharmaモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・新興市場・グローバルマクロ担当ディレクター。著書The Rise and Fall of Nations: Forces of Change in the Post-Crisis World がアメリカでは６月に刊行予定。 労働人口、特に15―64歳の生産年齢人口の増加ペースが世界的に鈍化していることは否定しようのない事実だ。生産年齢人口の伸びが年２％を下回ると、その国で10年以
トランプから国際秩序を守るには―― リベラルな国際主義と日独の役割 | FOREIGN AFFAIRS JAPAN
トランプから国際秩序を守るには ―― リベラルな国際主義と日独の役割 G・ジョン・アイケンベリー プリンストン大学教授（国際関係論） The Plot against American foreign policy ―― Can the Liberal Order Survive? G.John Ikenberry アメリカの政治学者で、現在はプリンストン大学教授（政治学、国際関係論）。ジョージタウン大学、国務省、ブルッキングス研究所を経て現職。戦後秩序に関する論文を数多く発表している。フォーリン・アフェアーズには「民主国家連合の可能性――第２のＸ論文を求めて」（２００７年１月号掲載）、「アメリカ後の世界秩序―― 中国による新秩序模索も文明の衝突も起きない」（２０１１年６月号掲載）などを寄稿している。 古代より近代まで、大国が作り上げた秩序が生まれては消えていった。秩序は外部勢力に粉砕され
緊縮財政という危険思想
懐にある以上のカネは使うなという緊縮財政の思想は直感的な説得力をもっている。だが、ユーロ危機後のヨーロッパのケースからも明らかなように、緊縮財政は機能しない。この１世紀を振り返っても、政府支出を減らして成長を呼び込めた歴史的な事例は存在しない。大恐慌期に各国で実施された緊縮財政は状況をさらに悪化させ、最終的に日独を戦争へと駆り立ててしまった。緊縮財政は失業と低成長をもたらし、社会格差を増大させるだけで、それが消費を刺激し、成長を促すことはあり得ない。唯一機能するのは、経済ブームに沸き返る大国を輸出市場にもつ小国が緊縮財政を実施した場合だけだろう。むしろ、政府は民間部門が債務をなくせる環境をつくり、公的支出を維持する必要がある。そうすれば、民間部門が成長するにつれて、税収も増大し、債務や赤字を削減していけるようになる。シュンペーターの言う「創造的破壊」を可能にするのは、「ケインズ主義の浪費」
岐路にさしかかった日本の外交・安保政策 ―― 変化した国際環境で問われる日米同盟の価値
岐路にさしかかった日本の外交・安保政策 ―― 変化した国際環境で問われる日米同盟の価値 Japan’s Cautious Hawk 日本は、外部の国際環境を所与のものとみなすことで、日本人が「時流」とよぶ国際的な流れに乗るために、現実的な調整を試みてきた歴史を持っている。そしていまや、中国の台頭、北朝鮮の核開発、アメリカの経済的苦境という国際環境の変化を前に、「東アジアにおけるアメリカの軍事的優位はどの程度続くのか」という疑問を抱いた日本人は、これまでの計算を見直しつつある。米中が対立しても、それによって必ずしも日米関係が強化されるわけではなく、現実には、自立的な安全保障政策を求める声が日本国内で高まるはずだ。鍵を握るのはアメリカがどのような行動をみせるかだ。日本の防衛に対するアメリカのコミットメントは信頼できると日本人が確信すれば、東京の外交政策が現在のトラックから大きく外れていくこ
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