経産省の「DXレポート2.1」で見つけた示唆に富む「デジタル産業と既存産業の比較」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、
ヘルスケア業界におけるデータ、アナリティクス、機械学習、AIの今とこれから
George Anadiotis （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 村上雅章 野崎裕子 2021-04-28 06:30 2020年に順調に発展し、成長した物事は数えるほどだ。人工知能（AI）分野はその1つであり、ヘルスケア業界もそうだ。Joe McKendrick氏が米ZDNetへの寄稿記事で最近記しているように、AIは同年に着実な成長を続け、その研究範囲も広がった。こうした状況はおそらく、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機の影響を受けてもいるだろう。またヘルスケア業界では、AIに対する大きな投資が見受けられた。 そして最近、ヘルスケア業界におけるAIの採用に的を絞った新たな調査の結果が発表された。米ZDNetはこの結果と、ヘルスケア業界でのAI利用の状況に関して、調査を実施したGradient FlowのプリンシパルであるBen Lorica氏と
「トランプ氏に投票しなければ報復」--脅迫メール、米政府はイランの関与を明言
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米司法省が米国時間10月22日に開催した短い記者会見の中で、政府高官らは今週前半に米国の有権者に送信された一連のメールについて、イランの関与によるものだと主張した。 大統領選挙を控える米国では今週、民主党支持の登録有権者のもとに過激派組織「Proud Boys」の名をかたるメールが送られた。メールにはDonald Trump現大統領に投票しなければ報復することをほのめかす文言が書かれていた。 メールの送信者は「米国の投票インフラへのアクセスを獲得した」と主張しているが、今回のメールは米国の有権者登録データベースを使って、アラスカ州、アリゾナ州、フロリダ州の民主党支持の有権者に送信されたとみられている。 スパムキャンペーンを追跡しているE
グーグル、プログラミング経験不要で「Android」「Kotlin」を学べる無償コース提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleが、「Android」アプリの開発方法をビギナー開発者に教えるオンラインコース「Android Basics in Kotlin」を開始している。 KotlinはGitHubで最も成長の早いプログラミング言語の1つとなっている。GoogleがAndroid開発でKotlinを最優先の言語としていることも一因となっているかもしれない。Googleは、「Google Play」のトップ1000アプリの70％以上でKotlinが使用されているとしており、さらなる未経験者がこのモダンなプログラミング言語を学習することに期待しているようだ。 AndroidチームのデベロッパーアドボケートのKat Kuan氏は同社のブログで、「このコー
日本の労働生産性、時間あたりでは8年ぶりに過去最高を更新 - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 公益財団法人日本生産性本部は11月2日、「日本の労働生産性の動向 2016年版」を公表した。それによると、2015年度の日本の労働生産性は、8年ぶりに過去最高を更新したことが明らかになったという。報告書の本文は、日本生産性本部 生産性研究センターのサイト よりダウンロードできる。 日本の2015年度の労働生産性の主な動向は以下の通り。 日本の時間あたり労働生産性（就業者1人あたり付加価値額）の現状 2015年度の日本の時間あたり名目労働生産性（就業1時間あたり付加価値額）は4518円だった。リーマンショックに伴って2008年度に大きく落ち込んだ後、しばらく停滞基調が続いていたが、2014年度にこれまでのピーク水準（4416円／2007年
男子大学生の死が投げかけた波紋--百度と中国式検索の信頼性揺らぐ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国にも検索サイトはいくつかあるが、百度で検索する人が圧倒的に多い。その百度の検索品質について疑問の声があがっている。「〓田系（〓は「蒲」のさんずいなし）」と呼ばれる、中国で非常に力のある病院グループと、中国で検索サイトトップの百度が問題の中心となった「魏則西事件」がきっかけだ。魏則西さんは、4月12日に21歳に珍しいタイプのがんで他界した男子大学生だ。 魏則西さんは、百度の検索結果で、広告を除いて最初に出てきた「武警北京総隊第二医院」で治療を受けていた。スタンフォード大との共同研究を謳う同医院に望みをかけ、20万元もの大金を払い入院したが治療の効果が出ず、その後の独自調査で詐欺だったことに気づく。他界する前、ネット上に「人間性における
雇用人口の半分がロボットに代替する未来--2030年への教育
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 人工知能（AI）を搭載したロボット、ドローン、自動運転車などに代表される自己学習機能を備え、自律的に行動する電子機械である「スマートマシン」の登場により、これからの子どもたちの未来に大きな影響をもたらすことが予想される。 未来を担う子どもたちの世代がこれから先、どのように変化し、どういう恩恵を受けるのか。2020年に、小学4年生で10歳になる子どもを例に、時代ごとに、未来の世界を予測してみたい。 2020年は、文部科学省が改定作業を進めている知識偏重から思考力や判断力を重視する新学習指導要領が全面実施される年になる。 子どもたちの世代で必要不可欠なのが、教育である。人工知能（AI）が学校教育にも取り入れられるようになれば、子どもたちは知
アマゾンのドル箱となったAWSがこれほど破壊的である理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます AmazonをEコマースの会社だと思っているなら、認識を改めた方がいいかもしれない。Eコマースは、インフラを構築し、クラウドサービスとして販売することを正当化する口実のようなものだ。一番おいしい収益を上げているのは、「Amazon Web Services」なのだ。 Amazonの第3四半期の業績がそれを物語っている。実際にAmazonの業績報告を見てみれば分かる。Amazonの総売上高のうち、Amazon Web Servicesは8％だが、営業利益で見ると同事業は52％を占めているのだ。これは、Amazon Web ServicesがAmazonの北米のEコマース事業と同じ額の利益を上げていることを意味する。 これがどういうことか、
日本は「IoTものづくり」でグローバル競争を勝ち抜けるか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます あらゆるモノをインターネットにつなげる「IoT（Internet of Things）」を活用して、製造業の競争力を高めようという動きが、グローバルで活発化している。日本は果たして勝ち抜けるか。 NECがIoTものづくりソリューションを体系化 NECが先ごろ、IoTを活用した次世代ものづくりを支える製品、サービス群「NEC Industrial IoT」を提供開始すると発表した。ものづくりにおけるIoTの活用ポイントとして、「現場・現物・現状のデジタル化」「見えない・隠れた世界を見通す」「ITとOT（Operational Technology：制御・運用技術）の連携」「製品・サービスのスマート化」の4つを挙げ、これらに対して同社が強み
世論調査の限界を超えろ--オバマ陣営のデータ戦略は「有権者を一人ずつ数える」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今年の米大統領選挙でバラク・オバマ大統領の再選に大いに貢献したのは、オバマ陣営のIT部門だった。この「オバマのギークチーム」をめぐる話題は、なかでもビッグデータ活用について大きな反響があったようだ。 12月に入ってからも、TIMEやMIT Technology Reviewなどが、この話題に焦点をあてた記事を掲載している。とくにMIT Technology Reviewは、オバマ側だけでなくロムニー陣営の取り組みも取材。雑誌（のウェブ版）としては破格のボリュームで、両者のアプローチの違いなども描いた。 この記事をどこまで簡潔に紹介できるか少し心許ないが、興味深かった点などを可能な限り書きだしてみたい。 選挙資金集めも「クラウドソーシング
ノキアの没落で若者のワークスタイルが変わったフィンランド
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グローバル企業としてモバイル業界に君臨したノキアは、アップルとグーグルに足下をすくわれる形で没落した。しかし、ノキアが振りまいた種子がスタートアップとして花を咲かせようともしている。 全般に厳しい経済状況が続く欧州で、フィンランドが比較的健闘しているという。 フランス2のニュース番組で先週そんな話が放映されていた。「失業率が7％台に収まっている、その経済の強さの秘密は何か」といった内容だ。 もちろん好況というわけでは決してない。他のEU諸国の影響などもあって今年は経済が縮小、来年には失業率がふたたび8％を越えそうだという財務省の見通しも最近公表されたようだが、それでも「労働人口の約4分の1が失業者」というスペインの例は言うに及ばず、失業
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