平成19年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集 (第一次)について 平成19年2月13日 中小企業庁商業課 本補助制度は、商店街振興組合、商工会、商工会議所等が行う中小商業の活性化の取組みで、少子化、高齢化、安全・安心などの問題に対応するものを支援し、地域における商店街等の社会的・公共的役割などの向上を促進し、少子化などの課題に対応していくことを目的として、実施するものです。 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集致します。詳しくは、募集要領(PDF/26KB)または本資料の末尾にある照会先にお問い合わせください。 なお、本補助制度による事業の実施は、平成19年度当初予算の成立が前提となりますのでご留意ください。 補助スキーム 補助率:国 2分の1 補助額:上限:5億円、下限:100万円(補助対象事業費で200万円以上) 〔補助事業者〕 商店街振興組合、
お知らせ 規模別製造工業生産指数の平成28年12月分(確報)を公表します(平成29年2月16日) 以下の「統計表一覧」に掲載されている政府統計窓口のページをご覧ください。 規模別製造工業生産指数の休止に係るお知らせ(平成29年1月24日) 規模別製造工業生産指数は、中小企業の製造業における生産活動の把握を目的として公表してまいりましたが、製造業のみならず、非製造業や小規模企業の動向を適切に把握する必要性を鑑み、平成29年2月16日に公表予定の平成28年12月分(確報)をもって休止するとともに、中小企業の経営実態の精緻な把握に資する統計調査の実施・分析に一層注力してまいります。 統計の概要
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