「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案） - 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成24年５月に公表された企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応するため、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。 <主な改正内容> Ｑ15を追加し、次の考え方を示した。 (1) 連結財務諸表における会社分類は、個別財務諸表における会社分類と変わらない。 (2) 連結貸借対照表への未認識項目の負債認識において生じる将来一時減算差異についても、将来解消年度が長期にわたる将来減算一時差異に当てはまる。 (3) 会社分類が変更となり、連結財務諸表上、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の回収可能性を見直す際には、連結損益計算書又は連結包括利益計算書で調整する。 本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年１月９日（水）までに、下
消費税の複数税率（軽減税率）について - 日本税理士会連合会
2016年3月18日 税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は3月17日、平成27年度諮問事項「中小企業の範囲と税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出している税制改正建議書を取りまとめることとしています。 関連情報 平成27年度「中小法人の範囲と税制のあり方について」 ・ 諮問[PDF/13KB] ・ 答申[PDF/245KB] 税制審議会 2016年3月14日 日本税理士会連合会は2月13、14日の2日間、東北会の協力の下、仙台市・東北税理士会館で東日本大震災による被災者向け無料税務相談を実施しました＝写真（左）。 これは、日税連・税理士会共催による税務支援事業として企画したもので、今回で5年目を迎えます。各税理士会から総勢22人（2日間延べ44人）を派遣し、現地の納税者の相談に当
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