「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案） - 日本公認会計士協会

日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成24年５月に公表された企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応するため、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。 <主な改正内容> Ｑ15を追加し、次の考え方を示した。 (1) 連結財務諸表における会社分類は、個別財務諸表における会社分類と変わらない。 (2) 連結貸借対照表への未認識項目の負債認識において生じる将来一時減算差異についても、将来解消年度が長期にわたる将来減算一時差異に当てはまる。 (3) 会社分類が変更となり、連結財務諸表上、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の回収可能性を見直す際には、連結損益計算書又は連結包括利益計算書で調整する。 本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年１月９日（水）までに、下

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日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成24年５月に公表された企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応するため、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一