法人税・消費税の中間申告期限も個別延長の対象に | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
法人の申告・納付については、新型コロナ感染症の影響を受けて申告が困難な場合には、個別に申告期限の延長が認められるが、中間申告期限も個別延長の対象となる。法人税や消費税の中間申告については、前期の確定した税額から中間申告に係る税額を計算する「通常の中間申告」と、これに代えて、中間期間を一つの事業年度（又は課税期間）とみなして確定申告と同様に法人税額や消費税額を計算する「仮決算による中間申告」がある。 法人税又は消費税の中間申告について、その提出期限までに中間申告書の提出がなかった場合には、通常の中間申告書（前期の確定税額を基に税額を計算）の提出があったものとみなされることになっている。そこで、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により、当期の業績が悪化しているような場合には、通常の中間申告に代えて、仮決算による中間申告を検討する企業もあるとみられる。 しかし、その際に、外出自粛要請の影響な
テレワーク支援制度が始動 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言下においてテレワークを導入する企業が急増する中、中小企業のテレワークを支援する税制が注目を集めている。新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案が４月３０日付で可決成立。これを受け、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」が動き出した。 具体的には、中小企業がテレワークのための設備を取得した場合に、中小企業経営強化税制の適用を受けることができるようになったもの。既存税制の拡充扱いとなる。具体的には、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備として、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づいて機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア等を取得した場合に、設備の即時償却又は設備投資額の７%（資本金３０００万円以下の法人は１０%）の税額控除をすることができる。 テレワーク支援
経営者必見 新型コロナ対策で税金が「戻ってくる・少なくなる・待ってもらえる」
2020年4月30日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が成立した。 現在、新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言による外出自粛などで、事業者の事業の活動は多大な影響を受けている。その影響を少しでも緩和するため、今回の緊急経済対策に盛り込まれたのが、度々話題となっていた持続化給付金や特例定額給付金だ。さらに緊急経済対策の中には、税制の特例も含まれている。 このような税金の制度は、経営者として事業を守るため積極的に使っていくべきだが、名称からして分かりにくいものが多い。自身が対象となるか分からない事業者も多いだろう。そこで事業者向けに、新型コロナの緊急経済対策となる税金の制度について簡単に紹介したい。 なお、制度に関しては、20年4月20日の閣議決定に基づく公表資料、関連する法律案及び国税庁Webページを基にしている。 種類は「戻ってくる・少なくなる・待ってもらえる」 今回の税制の種類は、簡単
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新型コロナウイルス感染症対策の税制措置法が成立 - 税経 WEB site