日米両政府が8日に公表予定の新しい日米防衛協力の指針(ガイドライン)中間報告をめぐり、日米の担当者が合同で韓国政府に事前説明を行うことが分かった。 複数の政府関係者が2日、明らかにした。米国の提案によるもので、自衛隊の役割拡大への懸念が根強い韓国の国内世論に配慮した異例の対応となる。 日米両政府は、8日に東京で外務・防衛当局の局長級による日米防衛協力小委員会を開き、ガイドラインの中間報告をとりまとめて公表する。日本訪問に先立って、米国のデビッド・シアー国防次官補(アジア太平洋担当)と国務省高官が韓国を訪問する。 米政府高官の韓国訪問は6、7日のいずれかとなる見通しで、中間報告の概要を韓国政府関係者に説明する。この場に在韓日本大使館の幹部が同席する予定で、日本から担当者を派遣することも検討している。 有事の際の自衛隊と米軍の役割を定めたガイドラインは、7月に政府が閣議決定した集団的自衛権行使