「政から民へ」の苦闘～金が映すインドと中国の挑戦 - 日本経済新聞2008年のリーマン・ショック後の世界経済を支えてきたインドと中国が今、壁に突き当たっている。成長に向けてもがく姿を、両国だけで世界の消費の過半を占める金（きん）を糸口に探った。経済を動かす「1兆ドル」アジア最大といわれるスラムに入った。インド・ムンバイの国際空港から車で10分。道には人々に混じって家畜のヤギが行き来し、クリケットの道具を持った子どもたちが走り回っている。長屋、よろず屋、食堂
米中、密約の香り 接点は対「イスラム国」 - 日本経済新聞
オバマ米大統領の対外政策を支える米高官のなかでも、絶大な影響力をにぎっている腹心のひとりがスーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）だ。各省庁からあがってくる政策案をとりまとめ、オバマ氏に報告。必要に応じて、助言する。オバマ氏が外遊するときには必ずと言ってよいほど同行する代わりに、単身で外国訪問することはめったにない。いわば、大統領の「目」と「耳」ともいえる分身だ。筆者もブッシュ前
スコットランド、独立・残留かけ投票 分裂の危機 - 日本経済新聞
【エディンバラ=共同】英北部スコットランドで18日、世論が真っ二つに割れたまま、英国からの独立の是非を問う住民投票が始まった。賛成が過半数となれば、1707年のイングランドとの統合以来、約300年ぶりの独立が決定し「連合王国」は分裂する。世論調査では直前まで賛否が拮抗しており、世界は投票の
無線LANのメール丸見え 成田・関西・神戸の3空港 - 日本経済新聞
成田、関西、神戸の3空港が提供する無料の公衆無線LANサービスでインターネットを利用した場合、送信したメールの宛先や中身、閲覧中のウェブサイトのURLを他人がのぞき見できる状態になることが26日、神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）の実地調査で確認された。無線LANを暗号化すればのぞき見を防止できるが、パスワードの入力などが必要となり、3空港は利便性を考慮し暗号化していないという。現在
すき家、理想と野望が壁になった風土改革 - 日本経済新聞
牛丼店「すき家」を運営するゼンショーホールディングス（HD）が2015年3月期の連結最終損益が赤字になる見通しだ。理由は問題となっていた「深夜の1人勤務」の解消に伴い営業時間が短くなり、売り上げが目減りするためだ。なぜ小川賢太郎会長兼社長はここまで対応が遅れたのか。理由の1つとして小川氏の理念と経営スタンスがありそうだ。ネットで「ブラック企業」批判が拡大今や第3次産業の人手不足の象徴になった
売るに売れぬ故郷の実家 「お盆に対応考えて」 相続したけど空き家… 自治体など支援強化 - 日本経済新聞
故郷の家や土地を相続したが、Uターンの予定はないし、売るに売れない――。こんな悩みを抱える人が増えている。地方の空き家の増加に直結するため、自治体やNPOは居住者を探したり、家の手入れを引き受けたりと支援を強化。生まれ育った家を手放すことをためらって対応を先延ばしする人も多く、専門家たちは「お盆に帰省した親族で話し合ってほしい」とよびかける。帰省「体力に不安」「スズメバチの巣の除去や雑草刈り
長寿1位は杉並区、持ち家率は… 23区ランキング - 日本経済新聞
東京で暮らしていても、意外に知らないことは多い。男性が多い区、女性が多い区。平均寿命、持ち家率の高さ、投票率……。知っているようで知らない東京23区の姿を、様々なデータから探ってみよう。千代田区、昼夜の人口差75万人以上まずは基本的な情報から。23区で最も面積が大きいのは田園調布や羽田空港がある大田区。世田谷区、足立区がこれに続く。狭いのは台東区、中央区、荒川区で、3区とも大田区の実に6分
「リズムで挨拶するんじゃねえ」 思い出す師の叱責 - 日本経済新聞
みなさん、こんにちは。立川談笑、落語家です。落語の世界に入って早いもので20年以上たちました。長くやっているせいか、年のせいか、世の中の出来事に感想を持ったり、ひとこと言いたくなったりします。これから落語家の目線であれやこれやと書きつづります。どうぞお気楽にお付き合いください。原稿書きそのものは楽しいのですが、連載は締め切りの存在が気重なのです。常に夏休みの宿題を抱えているようで。やらなきゃい
ウクライナ政府と親ロ派、調査団受け入れ 旅客機撃墜 - 日本経済新聞
【モスクワ=田中孝幸】ウクライナ東部ドネツク州上空で17日夕、マレーシア航空のMH17便（ボーイング777型機）が撃墜され、乗客・乗員298人全員が死亡した。欧州安保協力機構（OSCE）は18日、真相究明のため特別調査団を派遣することを決め、先遣隊約30人がヘリコプターで現場に入った。一方、国連安全保障理事会は同日、緊急協議に先立ち「完全に独立した調査を求める」との声明を発表した。墜落現場の一
習主席の「縄張り提案」拒んだオバマ氏 - 日本経済新聞
中国はとてもメンツを重んじる国だ。ところが、世界が見守るなか、楊潔篪国務委員（副首相に相当）が、ケリー米国務長官の面目をつぶしかねない言動に出た。
イグニス銭社長「億単位の人に使われるアプリ作りたい」 - 日本経済新聞
スマートフォン（スマホ）向けのアプリを企画・制作するイグニスが15日、東証マザーズ市場に上場した。終日買い気配が続き、最終の気配値は公募・売り出し価格（1900円）の2.3倍の4370円だった。同日、東京証券取引所で記者会見した銭錕（せん・こん）社長は「億単位の人に使われるアプリを作りたい」と意気込みを語った。主なやりとりは以下の通り。――初日は売買が成立しなかったが、市場の評価
LINE、東証に上場申請 時価総額1兆円か 11月にも上場 - 日本経済新聞
無料対話アプリを展開するLINEがこのほど東京証券取引所に上場申請したことが明らかになった。秋にも上場承認を受け、早ければ11月にも上場する見通し。時価総額は1兆円を超えるとみられる。関係者によれば、米国上場
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マクドナルド、現場を襲う負の連鎖 - 日本経済新聞
吉野家「ちょい飲み店」が人気、その理由は - 日本経済新聞
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松本・岡谷市、空き家の倒壊懸念で家主に修繕・撤去勧告 - 日本経済新聞
マレーシア機撃墜、親ロ派が証拠隠滅か 主要国が真相究明迫る - 日本経済新聞
ベトナムで日本ブーム 反中感情が促す日越接近 編集委員 後藤康浩 - 日本経済新聞
中国、東・南シナ海問題で米に不介入要求 米中対話閉幕 - 日本経済新聞