修復工事を終えた鳳凰堂。中央から右に延びる建物が尾廊（１日午前、京都府宇治市の平等院で、読売ヘリから）＝永尾泰史撮影 京都府宇治市の世界遺産・平等院鳳凰堂（国宝）で行われていた５６年ぶりの大規模修理で、最後に残っていた「尾廊（びろう）」部分の修理が終わり、１日、落成式が行われた。 鳳凰堂は、本尊・阿弥陀如来坐像（あみだにょらいざぞう）を安置する「中堂」、その左右に設けられた「翼廊」、中堂の後方に延びる「尾廊」からなる。中堂と翼廊の修理が終わった今年４月に拝観を約１年半ぶりに再開し、尾廊部分の瓦の葺き（ふ）替えや、赤褐色の顔料「丹土（につち）」による柱の塗り直しが続いていた。 落成式には、山田啓二府知事ら約５０人が出席。神居文彰住職らが中堂で読経し、来賓が祝辞を述べた。

会計検査院は３０日、陸上自衛隊の札幌や仙台などの駐屯地５か所がインクカートリッジなどを小口購入しているため割高になっているとして、防衛省に改善を求めた。 一括購入していれば、２０１１～１２年度で約４２００万円を節約できたとしている。 検査院は、カートリッジが不足するたび駐屯地ごとに小口購入しているケースと、補給処が一括購入して駐屯地に支給しているケースを比較し、小口購入の方が調達単価は割高だった。 防衛省は「補給処の調達価格を駐屯地が認識していなかった。意見を真摯（しんし）に受け止めて改善策を検討する」としている。

米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」などの販売に伴い、携帯大手が行っている旧型端末の下取りを巡り、総務省の有識者会議が２５日、携帯大手３社からヒアリングした。 委員からは「多額のキャッシュバック（返金）と同じで、長期利用者が損をするのではないか」といった疑問の声が上がった。 同じ携帯会社で長期間利用する人の通信料金が、下取り費用に充てられていると見ているためだ。同省では競争が行き過ぎないように注視していく方針だ。 １９日に発売されたアイフォーンの「６」と「６プラス」の販売を巡っては、ＮＴＴドコモが、他社から乗り換えた場合に旧型を最大４万３２００円で買い取ると発表。ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルも追随した。

それによると、噴煙の高さが火口の縁から上空３０００メートルに達すると仮定した場合、同日午後６時頃にかけて、岐阜、長野、山梨の各県に降灰が予想されるという。

【バンコク＝児玉浩太郎】タイのプラユット暫定首相（陸軍司令官）が１７日、女性への侮辱と受け取れる発言をしていたことが判明、謝罪に追い込まれた。 ８月の就任後、内閣支持率は９割近くに上り、順調な滑り出しを見せたプラユット氏にとっては失言による失点となりそうだ。 タイ英字紙バンコク・ポストなどによると、プラユット氏は１７日、南部のリゾート、タオ島で最近、英国の女性観光客らが暴行を受けた上で殺害された事件に絡み、「（外国人観光客は）私たちの国が美しく安全だから、ビキニを着てどこでも歩けると思っている」と言及。その上で「ビキニ姿で安全であり得るのか。きれいでないのなら話は別だが」と付け足した。 きれいでない人ならビキニ姿でも被害にあわないと受け取れるため、英国メディアなどが批判。プラユット氏は１８日、報道陣の取材に応じ、「私の発言が人々を傷付けたことを申し訳なく思う」と語った。

【ニューヨーク＝水野哲也】エボラ出血熱に関する１８日の国連安全保障理事会の緊急会合では、リベリアで医療活動にあたる「国境なき医師団」のジャクソン・ニアマー氏がビデオ中継で演説し、現地の状況について「国際社会が立ち上がらなければ、（リベリアは）壊滅してしまう」と支援を訴えた。 ニアマー氏は首都モンロビアにある同医師団の治療センターでリーダーとして活動している。看護師のめいといとこが７月に亡くなり、友人や同僚もここ数か月で大勢亡くなったという。現地には医療設備やベッドが全く足りず、「来た人々に引き返してもらうしかない。彼らは目の前で死んでいく」と語った。今週も、父親をエボラ出血熱で亡くした少年が、口から血を流しながらセンターを訪れたが、設備に余裕がなく、家に帰ってもらったという。

【ソウル＝中川孝之】森喜朗元首相が１９日、ソウルの大統領府で朴槿恵（パククネ）大統領と会談し、首脳会談開催を呼び掛ける安倍首相の親書を手渡した。 大統領府によると、朴氏は「過去の傷を治癒するための誠意ある努力が先行する必要がある」と述べ、安倍首相がいわゆる従軍慰安婦問題で具体的な対応を取らなければ、首脳会談には臨めないとの立場を重ねて示した。 大統領府によれば、安倍首相は親書で、「来年が良い年になるよう相互に関係改善のため努力し、秋の国際会議に合わせて会えることを望む」と伝えた。１１月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などで、個別の首脳会談に応じるよう促したとみられる。 これに対し、朴氏は、来年の日韓国交正常化５０周年を契機に、「両国が未来志向的な関係に発展するよう期待する」と述べた上で、慰安婦問題に言及。「慰安婦被害者のおばあさんたちが生きている間に、名誉を回復してほしい」と

李氏は、米国が台湾との断交に伴って定めた米国内法「台湾関係法」を踏まえ、「これから日本と台湾の関係はより深い関係に入る。台湾関係法に似たものを持てば、日台関係はもっと良くなる」と述べ、日台関係の強化を訴えた。自民党内に議員立法で「日本版台湾関係法」の成立を目指す動きが出ているのを念頭に置いた発言とみられる。（台北支局　向井ゆう子）

米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」と、より画面が大きい「６プラス」が発売された１９日、大阪市中央区西心斎橋の「アップルストア心斎橋」を訪れた中国人とみられる客ら数十人が、売り切れで購入できなかったことに腹を立て、店内に一時、押しかけるトラブルがあった。 大阪府警南署や目撃者によると、同日午後４時頃、同店が用意した新機種が完売。店員が店外に並んで購入の順番待ちをしていた客に説明したところ、一部の客が大声で抗議し、店内になだれ込んだ。「１００人以上が押しかけ、一部が暴れている」と店員が１１０番。同署員が駆け付けると約５０人が店内におり、「中国から来たのに、商品がないとはどういうことだ」と抗議する人がいたという。騒ぎは約１時間後に収まった。けが人や被害はなかった。

フィリピンでは、反中感情の高まりが背景とみられる中国人を狙った犯罪が相次ぎ、中国政府は国民に渡航自粛を勧告。中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」（電子版）は１６日の社説で、フィリピンを「準ならず者国家」と糾弾し、アキノ大統領に謝罪を要求した。 比国家警察などによると、今月１日、対中強硬論を唱える過激派に属するフィリピン人らが、中国大使館や中国系企業へのテロ攻撃を計画し、爆弾を所持していたとして逮捕された。８日には、マニラで２人組に中国人男性（４３）が誘拐され、１１日にも１８歳の男性が武装した６人組に誘拐された。１３日には北部ブラカン州で中国人が銃撃される事件も起きた。

朝日新聞は１４日朝刊で、２０１２年６月に掲載した任天堂の岩田聡社長に関する記事で、実際にはインタビューしていないのに、同社ホームページ上の動画の発言を引用して載せていたとして、「任天堂と読者の皆様におわびします」とする記事を掲載した。 今回、外部からの指摘を受けて調査した結果、「紙面でおわびする必要があると判断しました」としている。 問題になったのは、同年６月８日の経済面（東京、大阪、名古屋本社版）の「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」とする記事。岩田社長ら計４社の役員のインタビューを顔写真入りで掲載し、「各社の責任者に話を聞いた」としていた。 １４日朝刊によると、朝日は、岩田社長に取材を申し込んだが断られ、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解が得られたと思い込んだという。掲載後に同社から抗議を受けて謝罪。「動画内の発言と明記するべきでした」と記した。朝

【ソウル＝豊浦潤一】朝日新聞の木村伊量社長が１１日、いわゆる従軍慰安婦問題で吉田清治氏の証言記事取り消しを巡り、「訂正が遅きに失した」などと初めて謝罪したことについて、韓国政府関係者は「日本の右傾化が加速するのではないか懸念される」と本紙に語った。 また「（慰安婦が強制連行されたという）韓国政府の立場には全く変化はない。元慰安婦たちの証言があるからだ」と話した。 韓国メディアでは、朝日が８月５日、戦時中に韓国・済州島で女性を慰安婦にするため暴力を使って強制連行したとする吉田清治氏の証言を「虚偽」と認めて記事を取り消したことについて、朝日を擁護する主張が強まっている。 聯合ニュースは８月５日、「（朝日は）慰安婦に関連して日本の責任を否定する側から執拗（しつよう）な攻撃を受けた」と日本の保守派からの批判に焦点をあてた。

東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、朝日新聞が、吉田昌郎（まさお）元所長（昨年７月死去）の命令に反して所員の９割が原発から撤退していたとの記事を取り消した問題について、朝日は１２日朝刊の１面に、木村伊量（ただかず）社長らによる謝罪会見の様子や、社長の署名記事を掲載するなど、計９ページを割いて報じた。 １１日夜の謝罪会見について、朝日の社員らは「忘れられない日となった」「解体的出直しを図るしかない」などとツイッターに投稿し、複雑な胸中をのぞかせた。 ◆「痛恨の極み」 朝日は朝刊１面で、「調書を読み解く過程での評価を誤り、十分なチェックが働かなかったことなどが原因と判断した」などと記事取り消しの経緯を説明。「みなさまに深くおわびします」とする木村社長の署名記事では、「誤った内容となったことは痛恨の極み」とし、いわゆる従軍慰安婦問題報道についても第三者委員会を設立し、記事の訂正に至る経緯や日