イスラム国の劇的な出現は西側の多くの人々に衝撃を与えている。そして多くの人が困惑して、恐怖を感じている――その暴力と、イスラム教スンニ派の若者たちへの明らかな求心力にだ。さらに、この出現に直面したサウジアラビアの迷走を厄介に、また不可解に感じ、首をかしげている。「サウジはイスラム国が自分たちをも脅かしていることに気付いていないのだろうか?」と。 今でさえ、サウジアラビアの支配階級のエリートたちは分裂しているように見える。ある者たちは、イスラム国がイランのシーア派の"武力"にスンニ派の"武力"で対抗するのに拍手喝采だ。新しいスンニ派国家が、まさに彼らがスンニ派の歴史的遺跡とみなす中心地で具体化しているからだ。そしてそれらはイスラム国の厳格なサラフィスト(サラフと呼ばれる初期イスラムの時代を理想とするサラフィー主義の一派)・イデオロギーにより出現している。
【ソウル=豊浦潤一】朝日新聞の木村伊量社長が11日、いわゆる従軍慰安婦問題で吉田清治氏の証言記事取り消しを巡り、「訂正が遅きに失した」などと初めて謝罪したことについて、韓国政府関係者は「日本の右傾化が加速するのではないか懸念される」と本紙に語った。 また「(慰安婦が強制連行されたという)韓国政府の立場には全く変化はない。元慰安婦たちの証言があるからだ」と話した。 韓国メディアでは、朝日が8月5日、戦時中に韓国・済州島で女性を慰安婦にするため暴力を使って強制連行したとする吉田清治氏の証言を「虚偽」と認めて記事を取り消したことについて、朝日を擁護する主張が強まっている。 聯合ニュースは8月5日、「(朝日は)慰安婦に関連して日本の責任を否定する側から執拗(しつよう)な攻撃を受けた」と日本の保守派からの批判に焦点をあてた。
朝日新聞社が11日、「吉田調書」に関する一連の報道について誤報を認め、記事を取り消した問題で、同社社員の9割にあたる4千人近くが「ネガティブキャンペーンに屈するな」という社長命令に違反し、記事撤回を支持していたことが本紙の調べで分かった。 本紙が独自に入手した資料によると、同社では今年8月、吉田調書報道について他紙から疑義が呈されてからも、社長命令として「読者横取りを目論む他紙の執拗なネガティブキャンペーンに屈してはならない」と、引き続き社の見解を堅持するよう各記者に通達していた。 ◆葬られた命令違反 だが、当時記者の9割が社長命令に違反して特集記事の撤回を主張していたことが明らかになった。その後、20年にわたって放置してきた従軍慰安婦の誤報取り消しや、池上彰さんのコラム不掲載問題も重なって、世論の不快指数が急上昇しており、社長命令に背いて組織が一丸となって自己保身に走れなかったことが、結
8月の従軍慰安婦報道における「吉田証言」記事に続き、今回は「吉田調書」の報道と、1か月あまりの間に2度も記事取り消しを行った朝日新聞。「吉田証言」報道について初めて行った謝罪も含めて、他紙は12日の紙面でどう評価したか。 吉田調書を入手し、作業員の逃走を否定してきた産経新聞は、吉田証言記事でのおわびも含めて朝日の対応を「一歩前進ではある」と1面の編集委員署名記事で一定の評価。その上で、「記者会見での幹部らの発言からはなるべく非を認めたくない本音もうかがえる。一連の朝日報道が、国益と報道の信頼性を損ねてきたことへの真摯な反省はくみとれなかった」と朝日批判の急先鋒らしく断じた。 同じく朝日の吉田調書報道に批判的だった読売新聞も、作業員の「命令違反」に関して、「都合の良い部分だけを取り上げて記事にした、と受け取られても仕方があるまい」「国際的に誤解広めた責任は重い」と社説で論評。吉田証言記事での
【7月9日 AFP】国連教育科学文化機関(ユネスコ、United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization、UNESCO)は8日、「新世界七不思議」の選定を非難した。ユネスコは世界遺産指定機関。 ユネスコのスー・ウィリアム(Sue Williams)広報官は「今回の投票はユネスコが定める世界遺産選定とは異なる基準と目的にもとづき行われた。ユネスコのもつ大きな視野とは相容れない」とコメントした。 同じくユネスコのクリスチャン・マンハート(Christian Manhart)氏も、「選ばれなかった候補地の国々に否定的なメッセージを送ることになる。候補地のすべてに選ばれる価値があったのは明らかだ。それがたった7か所に絞られてしまったことがまちがい」と投票を批判。 「古代には七不思議で足りたのは、当時の世界が地中海周辺地域に
各地に本拠地を置く球団は、近年のプロ野球界の動向や、球団経営についてどう見ているのだろうか。2004年の球界再編問題直前に東京から北海道へ本拠地を移して球団作りを進めた日本ハムの島田利正球団代表に聞いた。 日本ハム・島田利正球団代表(59) −−2004年、球界再編問題が起きる前に北海道へ移転した。それまでの球団の状況は。 ◆事業として成立していなかった。球団が何のために存在しているかも考えていなかった。本拠地が(後楽園球場から1988年開業の)東京ドームになって観客動員が増えたが、それはドーム人気。ファイターズファンではなくても来てくれるビジネスチャンスだったが、ファンを作ることをしなかった。東京はフランチャイズ(本拠地)色を出しにくい。巨人と同じ球場で、周りにもたくさん球団がある。漠然と、ここを出なきゃダメだと…
関西空港から特急「ラピート」でなんばに到着した外国人客ら。都心部へのアクセスとしては韓国・仁川空港よりも近く、世界標準でみれば決して劣っていない。だが、「遠い空港」とのイメージはぬぐえない=大阪市中央区の南海なんば駅 (4)宝島という“錯覚”の「迎都」…から続く 「早い、安い、快適。特急ラピート、格好いいでしょう?」 7月下旬、タイ・バンコクで開かれた一般向けのトラベルフェア。大阪・難波と関西国際空港を結ぶ直通電車を運行する南海電鉄のツーリズム事業部、矢野到(いたる)課長(50)が難波-関空の所要時間は37分だと説明すると、「近いね!」と驚きの声が上がった。「海外では関空のアクセスが悪いと言われたことはない」。矢野さんは胸を張る。世界標準では「遠くない」…USJ、京都、後背地の魅力 関空は、ビジネスの中心地の大阪・キタから約50キロ離れた海上に位置する。建設のきっかけとなった市街地にある大
東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、朝日新聞が、吉田昌郎(まさお)元所長(昨年7月死去)の命令に反して所員の9割が原発から撤退していたとの記事を取り消した問題について、朝日は12日朝刊の1面に、木村伊量(ただかず)社長らによる謝罪会見の様子や、社長の署名記事を掲載するなど、計9ページを割いて報じた。 11日夜の謝罪会見について、朝日の社員らは「忘れられない日となった」「解体的出直しを図るしかない」などとツイッターに投稿し、複雑な胸中をのぞかせた。 ◆「痛恨の極み」 朝日は朝刊1面で、「調書を読み解く過程での評価を誤り、十分なチェックが働かなかったことなどが原因と判断した」などと記事取り消しの経緯を説明。「みなさまに深くおわびします」とする木村社長の署名記事では、「誤った内容となったことは痛恨の極み」とし、いわゆる従軍慰安婦問題報道についても第三者委員会を設立し、記事の訂正に至る経緯や日
朝日新聞社が持ち株会社の大株主にあたるテレビ朝日は11日夜のニュース番組「報道ステーション」で、朝日新聞の記者会見をトップで報じた。 同番組で、朝日新聞の慰安婦報道について放送するのは初めて。 番組では、朝日新聞の木村社長が会見で謝罪する様子とともに、「原発特ダネを“撤回”謝罪」「速やかに進退を決断」のテロップも表示。吉田調書問題、慰安婦問題、池上さんのコラム掲載拒否問題の順番で放送した。 キャスターの古舘伊知郎氏はこの日の緊急会見について、「主体が吉田調書で、慰安婦に関する謝罪は付け足しのような印象」「もうちょっと謙虚に謝罪をしてほしかった」などと批判。番組には、朝日新聞の慰安婦特集記事の掲載直後から、なぜ同紙を検証しないのかといった批判などが相次いで寄せられていたことも明らかにした。
フランスの経済学者トマ・ピケティ教授の大著「21世紀の資本論」が世界中で読まれ議論を呼んでいる。彼が指摘するように、資本主義の社会は格差が広がる宿命なのか。日本に暮らす私たちは「ピケティ論争」から何を読み取るべきか。 ■資産課税では不平等解消せぬ 稲葉振一郎さん(明治学院大学教授) 「21世紀の資本論」が特にアメリカで注目された理由はよくわかりません。ただ、20年ぐらい前から、国家間のグローバルな格差だけでなく、先進国においても国内の格差が無視できないということが経済協力開発機構(OECD)の調査などでわかってきた。 その主たる原因は、つい最近までは、人的資本の格差つまり賃金の格差だといわれてきた。その典型はアメリカで、一握りの経営者が巨額の報酬を得るわけです。 ところがそうではなく、主たる原因は物的資本の格差、「持つ者と持たざる者」の資産格差なんじゃないか、ということをピケティ氏は実証的
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年5月20日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災4日後の2011年3月15日朝、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる、およそ650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く
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