佐賀県多久市に、２年ほど前から燃え続けている山がある。かつて炭鉱で栄えたまちの象徴「ボタ山」だ。地下の石炭くずに火がつき、放水しても消しきれない。最近、煙が出る範囲が広がったらしく、苦情を訴える市民もいるが、いまのところ、消す方法が見つかっていない。 市中心部にほど近い、県立多久高校近くの田園地帯。高さ１０メートルほどの山の中腹から帯状に白い煙が出ていた。風が吹くたび何かが焦げたような異臭が鼻をつく。近くをよく散歩するという森正行さん（６６）は「ここ４週間ほどずっと煙が出ている。近くを歩いて具合が悪くなったこともある。少なくとも中に入れないよう規制線を張るべきではないか」と話す。 市防災安全課によると、現場は、炭鉱から掘り出した石炭のうち、使えないものを積み上げたボタ山。煙の原因は、２０１７年春に発生した火災だという。 土地の所有者が山の木を伐採して焼いていると、地面に燃え移った。消防車が

新年度予算案の審議が参院予算委員会で４日始まった。野党は衆院に続き統計問題で政府を追及する方針だが、この日は出席を求めた参考人が都合がつかないといった理由で欠席。野党はいら立ちを強めている。 「統計不正の問題を聞こうと思ったが、姉崎（猛・厚生労働省元統計情報部長）さんは『午前中は調子が悪い』、代わりの藤沢（勝博・同省政策）統括官は『急に具合が悪くなった』。お見舞いを申し上げるしかない」。国民民主党会派の森ゆうこ氏は質問で皮肉を込めた。統計問題を議題にする予定で、中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）は出席したものの、他の参考人の出席はかなわず、沖縄の基地問題などに時間を充てた。 野党側は４日の質疑に姉崎、藤沢両氏のほか、西村清彦・総務省統計委員長の参考人招致を求めていたが、予算委に先立つ理事会で与党は西村氏についても「１５～１７時に対応可能。森氏の質疑時間は難しい」と通告した。 国民

法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行

大相撲春場所（１０日初日、エディオンアリーナ大阪）の新弟子検査が２日、大阪市内であり、１８歳の少年が体重２１１キロを記録した。歴代最重量関取の元大関小錦でも、入門時は１７５キロだった。 ４０人いる受検者の３６人目。１６９センチ、６７キロの中学生の次に鳥取城北高の当真嗣斗（つぐと）が登場すると、どよめきが起きた。身長は１８３センチ、胸囲は１７１・８センチ。「一歩ずつ上がっていって、やっぱり横綱になりたいです」と、夢も大きい。 那覇市出身。父の嗣有（つぐあり）さんが経営する居酒屋でもりもり食べ、牛乳は「水と同じ感覚で」１日４リットル飲んだ。小学校の入学式で８０キロあり、小４で１２０キロ、中１で１５０キロと成長を続けた。 最後に体重をはかったのは昨年５月で約１９５キロだった。高校には２００キロ以上をはかれる体重計がなく、以降は「測定不能」。「（今の）自分の体重を知ったのは初めてです」と顔をほころ

日本維新の会の足立康史氏が２日未明の衆院本会議で「破防法（破壊活動防止法）の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜（ひょうぼう）するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。共産党と立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中での発言で、一時、場内が騒然となった。 足立氏は政府提出の地方税法改正案などに対する討論の中で破防法に言及した。安倍内閣は２０１６年３月２２日、国会議員の質問主意書に対し、共産党を「現在においても、破防法に基づく調査対象団体である」と指摘する答弁書を閣議決定し、共産党が猛反発した経緯がある。 維新の馬場伸幸幹事長は２日、足立氏の発言について「事実であり何ら間違ったことは言っていない」と記者団に述べた。一方、共産党の小池晃書記局長は２日、朝日新聞の取材に、「（政府が）破防法に基づいて（共産党を）調査してきたことは事実だが、暴力破壊活動の恐れは

自民党は１日の総務会で、ダウンロード（ＤＬ）違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案の了承を先送りした。漫画家らが表現の萎縮につながるとして修正を求めており、「直接かかわっている人の懸念を払拭（ふっしょく）していく必要がある」との判断で一致した。 改正案は、権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文をダウンロードすることを違法とする。これに対して日本漫画家協会は、規制する行為を絞り込むよう主張し、修正を求める声明を公表している。 この日の総務会では、今国会で成立させる必要性については一致したものの、「（関係者への）説明不足だ」との意見が相次いだ。加藤勝信総務会長は記者会見で「漫画家の利益を守るのが今回の措置なのに理解が得られていない」と話し、改正案への理解を求めていくよう促した。（及川綾子）

「女性ドライバーの皆様へ質問です。やっぱり、クルマの運転って苦手ですか？」――。そんなメッセージをトヨタ自動車が１日午前、ツイッターの公式アカウントに投稿したところ、批判が殺到。トヨタは投稿を取り消し、謝罪した。 トヨタはツイッターの投票機能を使い、「とても苦手」や「すこし苦手」などの選択肢で回答を募っていた。このメッセージに対し、ＳＮＳ上では「やっぱりって何？　女性蔑視？」「普通の運転で男女差ってあるのでしょうか」「免許取得以来無事故無違反の私でも、車の会社からやっぱり運転下手って思われてるのかと思うと悲しい」「私の周りには事故を起こした人もいないし、みんな毎日バリバリ運転しています」といった批判的な意見が広がった。 これを受けトヨタは１日午後３時４０分に、「女性の運転技量が男性よりも劣るかのような不適切な表現がございました。多くの方に不快な思いをさせてしまいましたことを、心より深くお詫

風　ミュンヘンから　「ロシア！　クリル（千島列島）の島は日本固有の領土だ」 「北方領土の日」の７日、ロシア大使館前に日の丸と横断幕が並び、若者約１０人が雪の中に立った。日本ではない。ウクライナの首都キエフでのことだ。 主催したのは、２０代を中心に昨年結成された小さな市民団体。リーダーのヤロスラフ・シャマティエンコさん（２９）は「ウクライナを助けてくれる日本に連帯を示さなければと思い、呼びかけた」と言う。 北方領土問題はウクライナでも関心を呼んでいる。もちろん、ロシアによるクリミア半島の不法占拠という自国の問題と重ね合わせるからだ。ウクライナにとって、日本は国の再生に１８億ドルを投入する最大規模の支援国でもある。 それだけに、安倍政権が４島のうち事実上歯舞群島と色丹島の２島に絞って返還交渉を進める方針に転換したとのニュースは、複雑な反応を呼んだ。 シャマティエンコさんは、安倍晋三首相がロシア

愛知県豊橋市の農家で働くミャンマー国籍の技能実習生５人が２６日、長時間労働を強いられ、未払い賃金もあるとして豊橋労働基準監督署に事実関係の調査を申し立てた。支援する労働組合などとともに名古屋市で記者会見を開き、明らかにした。 労働組合ＪＡＭなどによると、申し立てたのは２０～３０代の女性５人で、それぞれ、２０１７年６月～１８年６月に来日。大葉を束ねてパック詰めする作業に従事したが、休日は無く、１時間半の自由時間と１５分間の昼食休憩を除いて午前７時（日曜は午前８時）から午前０時まで作業させられた。 賃金は出来高払いで、今年１月の労働時間が４５２時間に上った女性は、時給に換算すると３３９円だった。未払い賃金は１人当たり１５０万～３００万円に達する可能性があるという。 ＪＡＭなどはこの日、５人を保護し、未払い賃金の支払いなどを農家に要求。農家は「夜は働かせていない」などと否定したという。記者会見で

官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。

「目に見えない障害」といわれる聴覚障害。国内には補聴器を使う人が２００万人ほどいるとされる。近年はおしゃれなものが増え、若者を中心に、補聴器を見せることに抵抗が少なくなりつつある。でも、思わぬトラブルに巻き込まれることも。 岐阜県の小林ののかさん（１９）は生まれつき、ほとんど耳が聞こえない。寝る時以外は両耳に補聴器を着けているが、街中の雑踏や騒がしい屋内では聞き取ることが難しい。そんな時は、相手の口の動きを読み取りながら会話している。 昨春に愛知県の大学に進学し、電車で通うようになって間もなくの頃。満員電車の中で立っていた小林さんは、駅に停車した時に突然、後ろから耳を強く引っ張られた。 驚いて振り向くと、顔を紅潮させた中年男性が目の前にいた。雑音が多い満員電車内で、声はほとんど聞き取れなかったが、口の動きと表情から、「音楽聴いてんじゃねえよ！」と怒鳴られていることはわかった。 男性は電車を

沖縄県民投票で、投票した人の７９％が安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢を「評価しない」と答え、そのうち８５％が埋め立てに「反対」の票を投じていたことが、朝日新聞が２４日実施した出口調査でわかった。政府に対する県民の厳しい視線が、多数を占めた「反対」に直結していた。調査は６０投票所で実施し、３１７３人から有効回答を得た。無回答や四捨五入のため合計が１００％にならないものがある。 「反対」はすべての年代で多数となり、３０代以下で６割、４０～５０代は７割、６０代以上は８割超と年代が上がるほど増えた。支持政党別では自民支持層の４５％、公明支持層の５５％、無党派層の７９％が「反対」に入れていた。 自民支持層は、昨年９月の県知事選で当日投票者全体の３３％を占めていたが、今回の県民投票では全体の１９％と大きく減った。 一方、「賛成」に投票したのは、比較的多い２０代で２３％。「どちらでもない」に投票した

自動小銃で知られるロシアのカラシニコフ社が２月、自爆攻撃ができるドローン（無人機）「ＫＹＢ」の実験映像を公開した。映像では、ＫＹＢは上空から、ほぼ垂直に標的に突っ込み、爆発。ロシアメディアは「カミカ…

街中を歩き回ってポケモンを集めるスマートフォン用ゲーム「ポケモンＧＯ」をしている最中に職務質問をしてきた警察官を殴ったとして、愛媛県警は２３日、松山市の男（４０）を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「手を出していない」などと容疑を否認しているという。 松山東署によると逮捕容疑は同日午後３時半ごろ、同市千舟町２丁目のホテル付近の路上で、職務質問をした男性警部補（４０）の右ほおを左の拳で殴ったというもの。警部補にけがはないという。 ポケモンＧＯをしている約５０人がホテルの周囲に集まり、敷地内に入ったり歩道で通行の邪魔になったりしているとホテルから近くの交番に通報があり、駆けつけた警察官２人が立ち去るよう求めていた。同署は、最後まで残っていた男が「お前のせいで（ポケモンが）取れなかった」などと言って警部補を殴ったとしている。

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊

自民党の伊吹文明元衆院議長は２１日、同党二階派の会合で「いろんなことあるけれど、問題にならないようにやらなきゃだめだ。やるにしても」と述べた。同派を率いる二階俊博幹事長が、準強制性交容疑で告訴された同派の田畑毅衆院議員について陳謝した後を受けた発言だった。同派幹部は発言の趣旨について「（政治）全体のことについて言ったんであって、田畑氏のことではない」と記者団に説明した。

記者会見での自由な質問は、権力をチェックするために欠かせぬ手段である。首相官邸で行われている官房長官会見をめぐり、質問を制限するような官邸側の行為に批判が広がっているのは、国民の「知る権利」の侵害につながるという危惧（きぐ）があるからにほかならない。 政府は先日、「事実誤認がある」などと、東京新聞の特定の記者の質問を問題視した内閣記者会への申し入れについて、報道機関への不当な介入や知る権利の侵害にはあたらないとする答弁書を閣議決定した。新聞労連や野党などの批判を顧みることなく、官邸報道室長名の申し入れを政府全体として追認するものであり、看過できない。 新聞労連、民放労連、出版労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」が答弁書の撤回を求める声明を出し、意に沿わない記者を排除する「権力者によるハラスメント」と批判したのはもっともだ。 衆院予算委員会では野党議員が「事実に基づかない報道は問

権利者の許可なくインターネットに上げられた漫画や写真、論文などのコンテンツを、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法の改正案について、自民党文部科学部会など…

安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設計画に伴うサンゴの移植に関して１月のＮＨＫ「日曜討論」で「あそこのサンゴは移している」と発言したことについて「私の説明が常に十分だと言うつもりはまったくないが、間違ったことを言っているわけではない」と述べた。 実際に移植したのは区域外の一部だけだったため、首相の発言に批判が出ていた。立憲民主党の本多平直氏が「丁寧に説明すべきだった」と指摘すると、首相は「（自分が指摘した南側とは別の）北側は当然サンゴを移植する。『北側がどうか』となれば、護岸を閉め切る前にはちゃんとやると話すわけだが、（番組での）やりとりはそこで終わっている。他意があって言ったわけではなく、基本的に事実を言っている」と反論した。

三重県鈴鹿市が生活保護の申請を受け付ける際、一部の申請者の顔写真を撮っていたことがわかった。写真は台帳に張りつけて保管しており、窓口で保護費を現金支給する際に本人確認に利用したと説明している。市は「撮影自体は違法とは認識していないが、撮影以外の方法も検討していきたい」としている。 鈴鹿市によると、写真撮影は受給者が増えて担当者が直接対応するのが難しくなったことなどを受け、２００９年１２月に始めた。顔写真つきの身分証明書を持たない場合や、身分証明書があっても顔写真と実際の容姿が著しく異なると市側が判断した場合、申請者本人の同意を得た上で撮影していたという。 市によると、三重県内では身元確認のために顔写真を撮影している市町はほかにない。三重県によると、通常は顔のわかる担当者が窓口対応することが多く、担当者の不在時は生活保護の受給を認めた時に発行する決定通知書を持ってきてもらったり、生年月日で確