自分の個人情報は自分のものだ、と信じたい気持ちはよく分かる。だが実際には、電子メール、Fitbit、GPS端末、耕運機に至るまで、とにかくデータに執着する今の世界では、あなたのデータがクラウドにアップロードされた瞬間から、それらはもはやあなたの所有物ではなくなる。完全に他人の物になるのだ。 サービスを無料で利用している場合は、ユーザーの情報は他人の「商品(所有物)」であるというのは、考え方として納得できる。だが最近では、有料サービスでさえ「ユーザーの情報は他人の所有物」という傾向が見られる。サービスに対価を支払っている場合、ユーザーにはプライバシーが与えられるべきではないのだろうか? 自転車に乗ったデータまでもがマイニングの対象にこの事実を痛感させられたのは、自分がよく使うフィットネス・トラッキングアプリ「Strava」が、政府の都市計画を支援するためにユーザのデータを売却している、という
By Matt Newman グレン・グリーンウォルド氏はThe Guardianのアメリカ版でコラムニストとして活躍し、Google・Apple・Yahoo!などのサーバにある個人情報を直接のぞき見できる極秘システム「PRISM」の存在を暴露したエドワード・スノーデン氏に直接面会した人物でもあります。そんなグリーンウォルド氏によると、「アメリカ政府は輸出しているWi-Fiルーターなどのコンピューターネットワーク機器に盗聴用のツールを仕込んでいる」とのことで、詳細の一部がThe Guardianに掲載されています。 Glenn Greenwald: how the NSA tampers with US-made internet routers | World news | The Guardian http://www.theguardian.com/books/2014/may/12
By Kit ユーザーの行動履歴をもとに興味関心を推測しターゲットを絞ったインターネット広告の配信を行う手法は行動ターゲティング広告と呼ばれます。このターゲット広告にスマホの「加速度センサー」が悪用される危険性をスタンフォード大学の研究者が指摘しています。 Stanford researchers discover ‘alarming’ method for phone tracking, fingerprinting through sensor flaws | The Technology Chronicles | an SFGate.com blog http://blog.sfgate.com/techchron/2013/10/10/stanford-researchers-discover-alarming-method-for-phone-tracking-fingerpri
最近、Googleのページ上部に青いバーとともに「新しい使用規約:広告やコンテンツでのユーザー情報の表示について更新しました」と記載されているのを目にした人も多いと思いますが、これは同社が進める新しい広告戦略を開始するための告知であり、個人ユーザーの名前や写真がGoogleの検索結果に表示されてしまう可能性があることがわかりました。これは「共有おすすめ情報」と呼ばれる機能で、ユーザーがGoogle+でおこなった「+1」やコメント、フォローなどの行動を企業の広告の一部として使用するというものです。過去を含む個人のコメントや行動を分析して広告の材料にしてしまうという機能の詳細と、公開を希望しない場合に自分のアカウントをその一部として使用させない方法は以下から。 利用規約の更新情報 – ポリシーと原則 – Google https://www.google.co.jp/intl/ja/polic
By Anonymous9000 通信傍受を商売の種にしている企業はたくさんありますが、FBIでもGmailやDropbox、Google Voiceのリアルタイム監視・盗聴は難しいらしく、今年の最優先課題に挙げているそうです。 Andrew Weissmann: FBI wants real-time Gmail, Dropbox spying power. http://www.slate.com/blogs/future_tense/2013/03/26/andrew_weissmann_fbi_wants_real_time_gmail_dropbox_spying_power.html アメリカでは1986年に制定された電子通信プライバシー保護法(ECPA)があって、FBIの連邦捜査官は令状なしでEメールのコピーを得ることができます。1994年には法執行のための通信援助法(CAL
By EFF 政府機関がMicrosoftやGoogleなどを含むネット関連企業の中央サーバに直接アクセスして個人情報などを参照することができるプロジェクト「PRISM」が、元CIA職員エドワード・スノーデン氏によって暴露されましたが、MicrosoftはPRISMへ参加していたことを否定し「政府から法律にのっとって強制的に情報の開示を要求された場合のみ、個人に関するデータを提供することがあるだけです」と強固な姿勢をみせていました。しかしながら、イギリスの有力紙The Guardianが独自に入手した資料によって、MicrosoftはNSAがSkypeやHotmailを含む自社のオンラインサービスへアクセスするのを支援していたことが発覚しています。 How Microsoft handed the NSA access to encrypted messages | World news
借金取りに追われ、就職できず、鬱になりやすい?──ユーザー5億人を突破した世界最大のSNSに潜む10の落とし穴 7月21日、フェースブックの登録者数が5億人を突破した。この節目は重要だが、無意味でもある。世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の巨大さを世界に思い起こさせるニュースではあるが、そもそもそんなことを思い出す必要はないのだから。 フェースブックが多くのアメリカ人の日常生活の一部になっているのは間違いないが、日常生活にどんな影響を及ぼしているかはまだ未知数。もちろん、健康を増進したり、人付き合いから写真の共有まで生活のあらゆる側面を便利にしてくれることはわかっている。 だが、その一方でユーザーの個人情報がフェースブックの提携企業に流出しているという疑惑をはじめ、さまざまな負の側面もある。フェースブックが私たちの生活にもたらしかねない10の弊害を挙げた。 1)生み
By Truthout.org システムエンジニアのベン・リンカーンさんが、Motorolaから販売されているMotorola Droid X2を使用していたところ、Droid X2からひそかにプライバシーに関するデータがMotorolaに送信されていることを発見しました。 Motorola Is Listening - Projects - Beneath the Waves http://www.beneaththewaves.net/Projects/Motorola_Is_Listening.html Motorola Droid X2は、通常のMotorolaのスマートフォンとは違ってBlur/MotoBlurユーザーインターフェイスを搭載しておらず、生産者がOSに何も変更を加えてないStockAndroidに近いタイプのスマートフォンでした。これこそがリンカーンさんがMotor
監視カメラ大国イギリスには300万台を超える監視カメラがあり、ロンドン市民は一日あたり300回以上撮影されるといいます。そのロンドンでは、人を撮影する監視カメラだけでなくスマートフォンデータを記録、収集するリサイクルボックスまで登場。あまりの評判の悪さにようやくデータの収集が中止されることになりました。ゴミだけでなくデータまで回収する悪名高き箱とはいったいどんなものなのでしょうか。 City of London halts recycling bins tracking phones of passers-by – Quartz http://qz.com/114174/city-of-london-halts-recycling-bins-tracking-phones-of-passers-by/ This recycling bin is following you – Quartz
いまや多くの人がTwitterやFacebookなどのソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)を使っており、高校生の半数以上がSNSを使用しているというデータもあるぐらいですが、そこで重要になってくるのが「個人情報の安全性」です。以前にFacebookでは600万人分の個人情報が丸見えになっていたことが明らかになったためにシステムのバグ修正が行われましたが、その過程でFacebookはサービスを利用したことがない人までも対象にして個人情報を収集し、「シャドープロファイル」をひそかに作成していたことが明らかになりました。 You Might Have an Invisible Facebook Account Even if You Never Signed Up http://www.groovypost.com/news/facebook-shadow-accounts-non-us
新しい技術である「Google Glass」は世界中でプライバシーに関する懸念を引き起こしており、6カ国のプライバシー関連当局がGoogleに対し、このハイテク仕様に関するさらなる詳細を求める書簡を送付することとなった。 Google Glassの機能は現時点ではかなり制限されているものの、プライバシーとセキュリティが同機器の主要な2つの懸念として取り上げられている。ユーザーは他者に気づかれることなく、他者の動画や写真を撮影できると見られ、バーやカジノでは使用が禁止される事態につながっている。 カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、スイス、イスラエルのプライバシー関連当局はGoogleの最高経営責任者(CEO)を務めるLarry Page氏に宛てた書簡の中で、この新しいメガネで収集した情報をGoogleがどのように使用するつもりであるかを、特にGoogleが最近改訂したプライ
それは避けられない話だったと思う。「Google Glass」をめぐる議論は、トイレの中まで及んでいる。男性用トイレの楽しみを体験したことがない人々、つまり一般的には世の女性たちのために、ここの記事では、Google Glassがわれわれの愉快な経験をどのように変える可能性があるかを考えていく。 The New York TimesのNick Bilton氏は、Google I/OカンファレンスでGoogle Glassの装着者が自分の隣の小便器に立ったときに、自分に向かって「未来が音を立てて崩れかかってきた」と感じたことについて、優れた記事を書いている。筆者はすぐにそれがどのようなことか分かった。Google I/Oで、筆者も同じようにGoogle Glass装着者に遭遇していたからだ。 筆者の場合は、トイレに入っていったときに、Google Glassの装着者が出てきて、同じ「未来が崩
UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決(Smith v. Maryland)を引用(以下の二重括弧部分)している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ(電子メールのプロバイダー)によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
私たちが,すすんで監視し,監視される,この世界について リキッド・サーベイランスをめぐる7章 著者:ジグムント・バウマン 出版社:青土社 ジャンル:社会・時事・政治・行政 プライバシーをとるか、安全と利便性をとるか。リキッド・モダニティ(流体的近代)の段階の監視のあり方「リキッド・サーベイランス」をテーマに、あたらしい監視社会の真実を、2人… 私たちが、すすんで監視し、監視される、この世界について [著]ジグムント・バウマン、デイヴィッド・ライアン 高速で移動する資本や情報、流動化する雇用のあり方などを踏まえ、現代社会の特性を、液状化する近代(リキッド・モダニティー)と論じたジグムント・バウマン。情報化とともに巧妙さを増す監視社会化の問題を論じたデイヴィット・ライアン。この二人の社会学者による、刺激的な対談書である。原題は「リキッド・サーベイランス」。監視(サーベイランス)が全面的に浸透し
6/27に産経新聞の「経済」で報じられていたのですが、読売新聞の「社会」でも取り上げられましたので、この件について書きたいと思います。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130627/biz13062716110018-n1.htm http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130718-OYT1T00726.htm 「個人情報」に関する認識の埋まらない溝 佐賀県武雄市図書館の運営をCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)に委託するという件で、武雄市の樋渡市長と高木浩光氏が論争を繰り広げたことがありました。ここでの論争でも感じたことですが、「個人情報」という用語に関する認識の違いが、議論が噛み合わない理由の一つであると思います。 個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)では、「個人情報」を次のよ
約4300万人が利用するICカード乗車券「Suica(スイカ)」の乗降履歴が、今月からJR東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 JR東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかJR東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約1800駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、IDで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年500万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
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