秘書官差別発言、発端は首相由来の言葉 政権の人権意識に疑い | 毎日新聞
岸田政権は6日の衆院予算委員会で、LGBTQなど性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を巡り、野党の追及を受けた。秘書官の差別発言により、岸田文雄首相の人権意識も問われており、政権は問題の沈静化に躍起となった。 同性婚制度化「社会が変わってしまう」 「不当な差別と受け止められても仕方がないものだ。性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」 松野博一官房長官は予算委で、与党議員の質問にそう力を込めた。野党議員の質問にも「傷つかれた方、不快な思いをされた方もいると思う」などと語った。この日の予算委は元々首相が出席する予定がなかったため、松野氏が政府代表として陳謝を繰り返した。 立憲民主党や日本維新の会など野党側は質疑に先立ち、荒井氏更迭を巡る経緯説明と謝罪を松野氏に要求。与党側が拒否すると、抗議して一時退席するなど、対決ムードが高まった。 松野氏は政権が
旧統一教会教祖の発言録が流出 「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」
1ドル150円も? 止まらぬ円安、日本単独での為替介入に限界説 | 毎日新聞
1ドル＝146円台の円相場を示すモニター＝東京都中央区の上田東短フォレックスで2022年10月12日午前11時17分、長谷川直亮撮影 12日の東京外国為替市場で円相場が1ドル＝146円台に突入した。政府・日銀は9月22日に約24年ぶりとなる円買い・ドル売り介入に踏み切ったが、介入前の安値（145円90銭）をあっさり突破した。円安はどこまで進むのか。政府・日銀に打つ手はあるのか。 13日発表の米消費者物価に注目 円安が加速する背景には、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いの動きがある。米長期金利が一時4％に達するなど米金利の上昇傾向が続く一方、日銀は長期金利をゼロ％程度に抑え込む金融緩和策を継続していて、日米の金利差を売買の材料にする円安圧力は根強い。 外国為替市場では、ドルに対し主要国通貨が下落する「ドル独歩高」の様相にあるが、イエレン米財務長官は11日、米メディアのインタビューで「
拙速だった国葬実施の決定 政府は世論を読み間違えた | | 曽我部真裕 | 毎日新聞「政治プレミア」
9月27日に予定される安倍晋三元首相の国葬について、実施するための個別的な法律の根拠がないのではないかと論争になっている。どういう事柄は法律が必要で、何が内閣の決定のみでできるのかは、憲法41条で「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とされているうちの、「立法」の解釈の問題である。 学説上はさまざまな見解があるが、古典的な学説であり内閣法制局も採用する考え方は、国民の権利を制限したり、義務を課したりするものには法律が必要で、それ以外は必須ではないというものだ。こうした考え方を前提とすると、今回の国葬は国民の権利を制限したり侵したりするものではないので、法律は必要ではなく、行政権の範囲で可能だということになる。 政府が実施の根拠を閣議決定としていることに違和感はない。内閣府設置法は、政府の各省庁の中で内閣府はこうした事項を所管するという内容で、所管を決める規定である。国
岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。
安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず | 毎日新聞
安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
米軍訓練移転費 日本政府、根拠なく肩代わり 93～95年 | 毎日新聞
FCLPが米軍厚木基地から硫黄島に移転する際の経緯が記されている米軍の部隊史＝2021年1月25日午後2時54分、宮城裕也撮影 日本政府が1993～95年、日米の特別協定に盛り込まれていないため予算執行の根拠がなく、本来は負担できない米軍の訓練移転費を在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）でひそかに肩代わりしていたことが、米軍の公文書で明らかになった。米軍の要求に応じたもので、名目上は米軍厚木基地（神奈川県）の保守費用を増額する形を取っていた。専門家は年々拡大する在日米軍関係経費の一端を示していると指摘する。 公文書は機密解除された米太平洋軍（現インド太平洋軍）の部隊史など。80年代に厚木基地で実施されていた米空母艦載機部隊の陸上離着陸訓練（FCLP）が91年、硫黄島（東京都）に移転した際の経緯が記されている。FCLPの関連資料を集めている山本章子・琉球大准教授（日米関係史）が米シンクタンク
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「野心ある人より…」安倍氏後任に昭恵さん待望論 衆院山口4区補選 | 毎日新聞
告発の真相:女子柔道暴力問題 山口香・ＪＯＣ理事に聞く／上 特定の選手、見せしめ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)