内閣府原子力安全委員会(班目春樹委員長)は4日、東京電力福島第1原発で水素爆発や炉心溶融などの深刻な事態が再び起きる可能性は低く、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却が長時間停止しても同原発から20キロ圏外への放射性物質による影響は小さいとする経済産業省原子力安全・保安院の報告書を了承した。同原発から20〜30キロ圏内で設定した「緊急時避難準備区域」の解除に向け、大きな条件をクリアしたことになる。 安全委は一方で、同区域内の除染やモニタリングが解除の条件になると言明。地元と協議しながら進めるよう政府に求めた。 報告書は、東電が3日夜、保安院に提出した「原子炉への注水は安定している」との報告書などを踏まえ保安院が作成。4日、安全委に意見を求めた。 水素爆発については、1〜3号機で防止のための窒素注入が続き、新たに発生する水素は蒸気と一緒に放出されているため発生リスクは低いと判断。万一、水
(CNN) ユーザーの知能が高いとされるブラウザーはどれかという調査した結果、「マイクロソフトのブラウザー『インターネット・エクスプローラー(IE)』のユーザーは、それ以外のブラウザーのユーザーに比べて知能指数(IQ)が低い」とした調査が、完全なでっち上げだったことが分かった。 この結論は、「AptiQuant」と称するカナダのコンサルティング企業がネットユーザー10万人を対象に実施した調査の結果として先週伝えられ、米CNNや英BBCを含む各国のメディアが報じていた。 しかしBBCは3日になって、視聴者からこの内容を疑問視する声が寄せられたと報道。AptiQuantのウェブサイトに掲載された写真や会社案内などのコンテンツは、フランスのネット企業セントラル・テスト社のウェブサイトから流用されたとみられることが判明した。 セントラル・テストは3日、AptiQuantに情報を不正利用された
09年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計940人に上っていたことが28日、文部科学省の調査で分かった。病気を理由にした退職者1893人の半数(49.7%)を占めている。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてで、本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。 公表されたのは10年度の学校教員統計調査の中間報告で、3年ごとに実施されている。 精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、09年度は5458人と病気休職者の6割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。 定年以外の理由で退職した教員の総数は3万4635人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の2.7%。国公私立を合わせた校種別の内訳は、幼稚園229人▽小学校354人▽中学校194人▽高校120人▽大学38人▽短大5人。男女別では、男性
果川(クァチョン)の財務官僚らの間でこのところ「ワニグラフ」が話題だ。理由はこうだ。1日に東京で韓日財務相会議が開かれた。野田佳彦財務相を同席した真砂靖財務省主計局長はその場で韓国財政官僚に忠告をひとつ残した。 「日本の前轍を踏まないように」それとともに彼はグラフを取り出した。1970年代以後現在まで日本政府の歳入と歳出の流れを現わしたものだった。真砂局長は、「私たちはこれを“ワニグラフ”と呼ぶ」と紹介した。 80年代末まで平行して示された日本の歳入と歳出は90年代に入り明確に方向を別にする。使うお金は増え続けるのに入ってくるお金は縮小し両者の距離はますます遠ざかる。言葉どおり広げたワニの口の形になったのだ。真砂局長は、「高度成長を謳歌した日本はこれを基に1973年を基点に大々的に福祉を拡大し、この時を福祉元年と呼ぶ。しかし振り返ればあの時がちょうどピークだった」と話した。そして、「(
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