みずほ総合研究所はこのほど、2020年の東京オリンピック開催に伴う経済効果についてまとめた「みずほリポート」を発表した。それによると、東京オリンピック開催による経済効果は約28.9~36兆円規模になると試算している。 同リポートでは、東京オリンピック開催に伴う経済効果の定量的な試算を、マクロアプローチと個別事象の積み上げの両面から実施。まず、過去の開催国のケースを参考にマクロアプローチにより算出したところ、2020年にかけて日本の実質GDPが従来トレンドより上振れた場合、2015年度から2020年度までのGDP押し上げ効果は累計で約36兆円に上ると見込んでいる。 次に個別事象の積み上げによる試算を実施。その結果、直接効果については、大会運営費や観戦客による消費支出などの新規需要は約1兆円。2次波及効果まで含めた生産波及効果は約2.5兆円で、約21万人の新規雇用を創出すると予想している。また
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