【山本一郎】ソーシャルゲーム業界の「ガチャ」商法，規制強化情報乱舞の怪。いま，おまえのソーシャルの危険が危ない ライター：山本一郎 山本一郎 / ブロガーにしてゲーマー。その正体は，コンテンツ業界で今日も暗躍（？）する投資家 山本一郎：茹で蛙たちの最後の晩餐ブログ：http://kirik.tea-nifty.com/ 巷ではソーシャル社会の発展と潜在的な危険性のバランスについて議論が進んでいます。巷ってどこよ？　と聞かれた場合は，コンテンツ業界の周辺という話になるんですが。まぁそもそもソーシャル社会って訳すと社会社会じゃねえのか。シティバンク銀行が町銀行銀行だった逸話を思い出すけど，そんな話はどうでもいい。 とにかくそっち方面のご取材が最近とても多く，私自身あまり国内にいないこともあって，せめて問題の輪郭，概要だけでも知ってもらいたいということで，文句を言われない範囲内でソーシャルゲーム

2012年4月8日 評価経済というまやかし テーマ: 評価経済 池田信夫氏風に、今話題の評価経済について解説するナリ。 芸能人やスポーツ選手は、トップ数名が莫大な額の報酬を得るのにたいして、他の多くは微々たる報酬しかえられない市場だ。時にその差は数千倍にもなる。 一方で、配線工などは、トップ配線工と普通の配線工に何倍もの違いはでない。 なぜこのような事が起こり得るのかを分析したのが、ローゼン教授の「スーパスターの経済学」である。 一部のスーパースターが莫大な報酬をえる市場を、スーパースター市場と呼ぼう。 その市場には、２つの特徴がある。 一つは、スーパースターの提供サービスは限界費用が低いということだ。配線工は１００万人にサービスを提供することは不可能だが、マイケルジャクソンは１００万人にコンサートを中継でき、視聴者がひとり増えてもコストはほとんど増えない。 もう一つは、代替

大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ

政府は昨年末、北陸新幹線金沢―敦賀（福井県）間の延伸を決め、近く新規着工される見通しだ。 ２０１４年度末までの金沢開業も控え、新幹線開業に向けた準備は石川県内でも本格化してきた。この問題に尽力してきた森喜朗元首相（７４）に、ここまでこぎ着けるまでの苦労や新幹線にかける思いを聞いた。 ――東京と大阪を北回り（北陸経由）で結ぶ「北陸新幹線」の構想が出たのは１９６０年代。それから半世紀を振り返ってほしい。 「東海道新幹線が開通した後、最初に手を挙げたのは北陸だった。しかし、ほかの地域も新幹線が欲しいと言い出し、田中角栄氏が全国新幹線鉄道整備法を作り、日本中の鉄道を新幹線にすると宣言。そのため、北陸は埋没した。『我田引鉄』という言葉があり、東北は鈴木善幸氏、椎名悦三郎氏、上越は田中角栄氏、福田赳夫氏、中曽根康弘氏と、いずれも大物が新幹線のレールを地元に勝手に持って行った。私は『何が何でも北陸新幹線