【密陽＝桜井紀雄】韓国南東部、慶尚南道（キョンサンナムド）密陽（ミリャン）の病院で２６日午前７時半ごろ（日本時間同）、火災が発生した。消防によると、入院中の患者ら３７人が死亡、１３１人が負傷し、近くの別の病院に搬送されるなどした。 火災があったのは５階建ての病院本館。１階の応急処置室付近から出火し、約３時間後に鎮火した。病院職員らは警察の調べに「応急処置室そばの看護師の更衣室から煙が出ていた」と話している。 韓国メディアによると、出火当時、病院には別館も含め、高齢者ら約１８０人が入院していた。自力で避難できず、病棟内に充満した煙を吸い込み犠牲となった可能性がある。病院にはスプリンクラーが設置されていなかったという。 釜山（プサン）の日本総領事館によると、日本人の被害は確認されていない。

希望の党と民進党の統一会派結成が頓挫したことは残念です。分裂選挙となった先の衆院選の「後遺症」がいまだにあるということなのでしょう。政治は結果責任です。この状況を作ったのは私ですので、民進党の大塚耕平代表にはご苦労をかけて申し訳ないという思いでいっぱいです。 私は昨年９月、大塚さんの前任の民進党代表として希望の党への合流を決断しました。そのこと自体は全く後悔していません。合流せずに衆院選に突っ込んでいったら、どういう結果になったか。惨敗した昨年夏の東京都議選を見れば明らかじゃないですか。 衆院選を経て党が崩壊する光景が私には見えた。もちろん、当時の代表として落選者に申し訳ないという思いは抱いています。しかし、無為無策で突入してよりひどい状況を生むより、共産党に魂を売って惨敗するより、チャレンジしてよかったと思っています。 民進左旋回ひどすぎた合流には「非自民・非共産」の大きなかたまりを作る

安倍晋三首相は１５日夜、東京都内の焼き肉店で、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん、タレントの東野幸治さん、指原莉乃さん、社会学者の古市憲寿さんらと会食した。長谷川栄一首相補佐官が同席した。

希望の党が崖っぷちに立たされている。世論調査の支持率は軒並み低空飛行が続き、８日に事実上閉会した特別国会でもほとんど見せ場を作ることができなかった。小池百合子前代表（東京都知事）という「看板」を失った後の展望はなお描けていない。 「正直、さまざまな反省がある。この反省をしっかり踏まえて、来年の通常国会はパワーアップして臨んでいきたい」 希望の党の玉木雄一郎代表は８日の両院議員総会で、殊勝な言葉を連ねて特別国会を振り返った。 実際、希望の党を取り巻く状況は極めて厳しい。多くの世論調査で支持率は下落の一途をたどり、２、３両日のＪＮＮ（ＴＢＳ系）の調査では１・０％（前回比２・４ポイント減）という衝撃的なデータが示された。「小池フィーバー」で一時的に高まった期待値は見る影もない。 ジリ貧状態のなか、頼みの綱は他の野党との連携だ。玉木氏は８日、国会内で記者団に、他党との統一会派結成について「選択肢と

野田聖子総務相は２日、神奈川県座間市のアパートから９人の切断遺体が見つかった事件で、白石隆浩容疑者（２７）と被害者がツイッターを通じて知り合ったとされることをめぐり、「ＳＮＳ（会員制交流サイト）独自で努力しているが、そういうことはしっかり取り組んでいただければと思う」と述べ、サービスが犯罪利用されることがないよう注文をつけた。 野田氏はツイッターについて、「本来ならネットワークを通じて利便性を高めていくもの」と指摘。その上で、「犠牲になった方は気の毒で、つらい事件だと深刻に受け止めている」と述べた。

民進党の蓮舫代表（４８）の「二重国籍」問題は、国民にウソをついただけでなく、違法性が問われる可能性が出てきた。蓮舫氏は１５日、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとして、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と語ったのだ。同問題を徹底追及してきた、徳島文理大学の八幡和郎教授が緊急寄稿した。（夕刊フジ） 蓮舫氏は、戸籍法の義務である「２２歳までの国籍選択」を、最近までしてこなかったことを明らかにした。党関係者によると、選択の宣言は今月７日付だという。 これは、国籍選択後の台湾籍離脱が「努力義務」なのに対し、純然たる「違法状態」を放置してきたことになる。蓮舫氏は立法府の人間でもあり、重大性において格段の差がある。 さらに、日本国民であることを選択してこなかったなら、日本と台湾に同じ重さの忠誠度しかない状態だったことになる。日本の国会議員として著しく不適切だろう。

【ソウル＝名村隆寛】韓国ソウルで、１カ月半余りの間、路線バスに乗せられて市内を巡回していた慰安婦像５体が２日、日本大使館前に集合し、その後、各地方都市に向かった。

小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と都議会公明党は２９日、１８歳未満の子供を受動喫煙から守ることを目的とした条例案を９月の都議会定例会に共同提案すると発表した。子供は自らの意思で受動喫煙を避けるのは難しいとして、子供がいる自宅の部屋での禁煙を努力義務に規定。「都民」と公明は都議会の過半数を占めるため、条例案は成立する見通し。 紙巻きたばこだけでなく、加熱式たばこも対象。禁煙に努める場所として学校近くの道路や公園なども盛り込んだ。保護者には受動喫煙防止策がとられていない飲食店などに子供を立ち入らせないよう求める。子供がいる車内は「喫煙してはいけない」と制限。罰則規定はない。

浅田彰の還暦を記念して行われた（浅田彰は僕より２歳若いと改めて確認した）、東浩紀、千葉雅也との鼎談（ていだん）「ポスト・トゥルース時代の現代思想」（新潮）を読んで、「大きな物語はもう来ない」と言いながら、僕たちはいま「近代の終わりという大きな物語」のまっただ中にいるのだと思わざるを得なかった。この鼎談が説得力を持つようなパラダイムこそが「近代の終わりという大きな物語」なのだと言いたいのである。 東は、この４０年ほどの思想的な流れをまとめている。「ポスト・トゥルースというのは、実はすごくポストモダン的なネーミングです。真実などない、ということがポストモダンではよく言われていて、そのあと九〇年代、二〇〇〇年代にはむしろポストモダンに対する反動として、『真実』や『エヴィデンス』を人々が求めるようになった。ある種の理性主義と実証主義に戻ったわけですよね。ところが、現実にはポスト・トゥルースの時代が

朝日社説も「公党のリーダーとして不適切だった」としたが、口頭だけでは信用してもらえない素地を作ったのは蓮舫氏本人だ。 こうした対応は党首としての信頼性を失墜させ、民進党の支持率が低迷する一因となったのは明らかだ。東京都議選でも、民進党を離党した元公認候補は「街頭で『二重国籍の代表は信用ならない』と罵声を浴びた」と証言している。 蓮舫氏が国籍問題で説明責任を完全に果たさない場合こそ「あしき前例」になる。（水内茂幸）

自民党候補者の街頭演説会場近くで、報道陣に向かって、一万円の札束を見せる籠池泰典氏＝１日午後、JR秋葉原駅前（古厩正樹撮影）記事に戻る

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。（杉本康士） ◇ 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部設置計画をめぐり、誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事が産経新聞のインタビューに答えた。（今仲信博） ◇ 平成１１年に知事に就任したとき、愛媛県今治市は都市再開発の構想が十何年も眠っていたままだった。知事に就任してすぐに旧建設省と住宅・都市整備公団（現・都市再生機構）に要請し、１２年から事業が始まった。 今治市の構想は２地区あった。そのうち１地区は都市学園構想で高等教育機関を引っ張ってきて学生の街にしようというものだった。地元の松山大学が手を挙げて進めたが、経営学部の設置構想もできた段階で学内の左翼グループ教官の猛反対にあい、潰されてしまった。

大型連休で静養中の安倍晋三首相は４日、滞在先の別荘に近い山梨県富士河口湖町のゴルフ場で知人と趣味のゴルフを満喫した。プレーは４月１日以来。 この日は晴天で、白いズボンに赤いベスト姿の首相は笑顔でコースを回り、リフレッシュした様子だった。

自民党の石破茂元幹事長は３日夜、ＢＳフジ番組で、安倍晋三首相が改憲派集会のメッセージで憲法９条１、２項を残した上で自衛隊を明記することを提案したことについて「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ」と指摘した。その上で「自民党の議論って何だったの、ということがある」と述べ、首相の考えに疑問を挟んだ。 石破氏は「たぶん、実現可能性（を優先すること）が責任だという意識だと思う」と首相に理解を示しつつ、「自民党としてどうするのか、議論をしなくてはいけない」と語り、党内議論が必要だと強調した。また、自衛隊を明文化する条項を加えた場合、自衛隊が軍隊に当たるのかとの問題が残り、戦力不保持を定めた２項との整合性が不透明になるとした。 一方で、自衛隊への違憲批判に触れ「それをクリアするのは大事。首相の思い入れは立派だ」と述べた。

フリー編集者で対レイシスト行動集団（前身はレイシストをしばき隊）を主宰する野間易通（のま・やすみち）氏がツイッターのアカウントを凍結されていたことが５日、分かった。 野間氏は２月２６日、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２７）を「汚物」「嘘つき」「国賊」などと罵倒し、「取材してあげたのだから感謝しろ」などと書き込んでおり、通報を受けたツイッター社が取った措置とみられる。野間氏のツイッターは５日午前現在、解除されていない。 ＭＸテレビ「ニュース女子」を「のりこえネット」共同代表の辛淑玉氏らが「沖縄へのヘイト番組だ」などと非難し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に審議を申し立てた問題で、我那覇さんらは２月２４日、「辛氏こそ沖縄県民の誇りを傷つけている」などとして、公開討論を申し入れていた。 東京都千代田区で我那覇さんらの

【ワシントン＝加納宏幸】シリア内戦をめぐる和平協議でロシア、イラン、トルコの３カ国が協力関係を強め、「米国排除」の構図が鮮明になってきた。オバマ米政権は、シリアのアサド政権やロシアによる北部アレッポ攻略で民間人に多くの被害が出ていることを「残虐行為」と非難し、反体制派への支援も続けてきた。アサド政権の存続を前提としたロシア主導の和平工作が進めば、中東での米国の地位低下は必至だ。 ３カ国は２０日にモスクワで開かれた外相会談で、アサド政権と反体制派の和平協議を仲介し、停戦に向けて支援することで合意。米国務省のカービー報道官は２１日の記者会見で「私たちはモスクワでの会談に出席していないが、連絡は取っている。米国がシリア問題で排除されているということはない」と述べた。 米国はシリア、イラクでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を掃討するため、２０１４年から米軍主導の有志連合による空爆を

電通では平成３年にも、入社２年目の社員、大嶋一郎さん＝当時（２４）＝が過労自殺していた。「過労体質」が過去にも指摘されていながら、今度は新入社員だった高橋まつりさんがクリスマスの日に投身自殺。悲劇が繰り返された。異例の抜き打ち検査で、労働実態の検証が始まる。 その日、高橋さんの職場では「部会」と呼ばれる飲み会が予定されていた。関係者によると、部会は社外に向けたプレゼンや接待などを訓練する「重要な場」と位置付け、新入社員が幹事を担当。終了後、先輩社員から改善点を指摘される「反省会」が午前４時まで続くこともあり、高橋さんは「嫌な仕事が待っている」と感じていたという。 高橋さんが所属していたデジタル・アカウント部では昨年１０月から、部署の人数が１４人から半分以下の６人に減少。今年９月には、電通のインターネット広告部門で、過大請求約２億３千万円の不正取引があったことが発覚したが、不正の一因として、

海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが１７日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。 海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月３～４日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。 ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って！』というのはムシがいい」（自民党国防族）との指摘も出ている。 ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。

東京五輪招致を巡る資金が振り込まれたとされる、シンガポールのコンサルタント会社の所在地となっている公営住宅＝１３日（共同）