ヒョウ柄といえば、「大阪のおばちゃん」。そんなイメージがあるが、日本で最もヒョウ柄のアイテムを購入しているのは埼玉県民という調査結果を、ファッション通販「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の運営会社が昨秋に発表した。埼玉とヒョウ柄を結びつけるものは何か。 調査したのは「スタートトゥデイ」（千葉市）。昨年７月までの１年間に、ＺＯＺＯＴＯＷＮでのヒョウ柄アイテムの１人当たりの購入金額や個数などをポイント化し、都道府県別にランキングにした。 その結果、大阪府は２位。購入金額などは公表していないが、埼玉県民の購入金額は圧倒的に高く、単価の高いアイテムを購入する傾向が強いなどの特徴があったという。３位以下は、岐阜県、東京都、福岡県の順だった。 埼玉県の情報を発信するサイト「そうだ埼玉．ｃｏｍ」のライター、長井杏奈さん（２５）は「確かにヒョウ柄を着ている若い女の子は多い」と話す。 県内の大学に通っていた長井さん。東京

日本の人口が減る中、主力の製造業が好調な愛知県では増加傾向が続く。だが、若い女性はどんどん首都圏に転出していることが、県の調査で明らかになった。職場環境が要因のひとつだ。 名古屋外国語大４年の井戸彩香さん（２２）は、４月から東京都内の商社で働く。カナダに留学した経験を生かし、英語を使って海外とやりとりできる仕事に就くのが夢だった。 就職活動を始めた昨年は、生まれ育った名古屋の会社に入ろうと思った。しかし、名古屋周辺はメーカーや物流業界が主流で、希望とは違う気がした。会社説明会やＨＰ上で女性社員の姿が見当たらない企業もあり、「女性が働くイメージがわきませんでした」。 就職する商社名は就活中に初めて知った。女性の離職率が低く定年まで働けそうな点が魅力的だった。井戸さんは「名古屋の人は地元に残りたがると言われるけど、私は東京でチャレンジしてみたい」と話す。 総務省の住民基本台帳の人口調査では、日

自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、（財務省に）聞いたら問い合わせをしてくれて、（担当者に）直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。 これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。 国会会議録によると、大

東京都の豊洲市場の土壌汚染問題で、土地所有者だった東京ガスが２００１年の交渉当初から、対策工事後も「汚染が残る」と都に伝えていたことがわかった。売却後の一定以上のレベルの汚染処理については「都の負担」を求め、都側が困惑する記録も残っていた。責任や費用分担をめぐる都と東ガスの認識がすれ違ったまま、売却交渉が進んでいた。 都議会の調査特別委員会（百条委員会）に東ガスが提出した都との交渉資料から明らかになった。 東ガスは元々、土地売却に消極的だったが、０１年７月、都と市場移転を進める「基本合意」を締結。東ガス側が「事業性に影響し、非常に重要」とした土壌汚染対策の範囲について、基本合意に合わせて両者で結んだ確認書で、主に都条例が求める範囲にとどめ、「拡散防止を目的」とすることで一致していた。 だが、３カ月後の同年１０月３１日にあった打ち合わせ記録では、両者の認識の違いがあらわになった。都中央卸売市

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世界最大級の石油産出量を誇るサウジアラビアの国王が１２日、約半世紀ぶりに日本を訪れる。中東の産油国の首長の外遊は豪勢なことで知られ、今回も１千人を超える王族や企業幹部らが同行。東京都内の高級ホテルの客室は予約で埋まり、移動のための高級ハイヤーが多数確保されるなど、ちょっとした「サウジ特需」になっている。 来日するのは、サルマン国王（８１）。１５日まで滞在し、安倍晋三首相とも１３日に会談する予定だ。 ５日の東京・羽田空港。チャーター機から、エスカレーター式の特製タラップが降ろされた。関係者によると、高齢のサルマン国王が日本到着時にスムーズに飛行機から降りられるよう、サウジ政府が手配して運んだものという。 今回の国王来日は、１９７１年５月のファイサル国王以来、４６年ぶり。王子と閣僚それぞれ１０人前後に加え、王族や企業幹部らも随行。その数は１千人を超えるとみられるが、日本政府も正確な人数は把握で

東京都の豊洲市場で２０１４～１６年に計９回あった地下水検査のうち、１～８回目と９回目とで検査の手順が一部、違っていたことが分かった。検査は土壌汚染対策の効果を確認するもので、９回目は環境基準の最大７９倍の有害物質が検出され、過去８回とは大きく異なる結果だった。都は専門家による会議で、手順の違いが、結果に影響を与えたかどうかを検証してもらう方針だ。 同市場をめぐる問題について審議する都議会の特別委員会が４日、検査を請け負った全１０業者のうち参考人招致に応じた６業者から聴取し、判明した。 検査は、市場の敷地内にある直径約５センチの井戸２０１カ所で、いったん井戸内を空にした後、再び出た水を採水し、有害物質の有無や濃度を調べるもの。国が作ったガイドラインに基づいて都が計画書を作り、実施した。 都や業者によると、土壌汚染対策を終えた１４年１１月～１６年９月にあった１～８回目の検査は、井戸内を空にした

朝日新聞社による１８、１９日の全国世論調査（電話）で、東京都の築地市場について、今後も豊洲への移転を目指すべきかを聞くと、「やめるべきだ」が４３％で、「目指すべきだ」の２９％を上回った。昨年１０月の調査で同じ質問をした際には、「やめる」３９％に対し、「目指す」４０％と拮抗（きっこう）していたが、「目指す」が減り、「その他・答えない」が増えた。

香辛料や黄色の着色料などに使われる花のサフラン。紅色のめしべを加工したものがサフランライスやパエリアに使われ、生薬にもなる。その国内生産量「日本一」をうたうのが大分県竹田市だ。 公益財団法人の日本特産農産物協会（東京）によると、２０１３年のサフランのめしべの国内生産量２２キロのうち、大分県産は１８キロと８割を占める。県園芸振興室によると、そのほとんどが竹田市から。市の担当者が「日本一の産地」と胸を張るゆえんだ。 ただ、実はその生産量が激減しており、地元は生産者の育成に力を注ぐ。市サフラン生産出荷組合によると、１９８５年には市内で３００人以上が約２００キロを出荷したが、安価な外国産の輸入が増えた。農協によると、２０１６年に農協に出荷した生産者は３７人。出荷量は８キロほどだという。 なんとか減少に歯止めをかけようと、組合と市、県は協力し、栽培方法などを伝える研修を１５年度から始めた。傷つけずに

ヒット中のアニメ映画「この世界の片隅に」（片渕須直監督）を上映している青森市の映画館で、配給元の手違いのため、約１カ月半にわたって最終完成前のバージョンが上映されていたことがわかった。完成版との違いは背景の一部や色合いの違いなど。別の映画館などで何度も鑑賞したファンが気付いたという。 最終完成前のバージョンは、青森市古川１丁目の映画館「シネマディクト」で、昨年１２月３０日から今年２月１４日まで上映されていた。ストーリーはほとんど変わらないが、完成版の背景に描かれている鳥や花の絵がなかったり、エンドロールに流れる絵の数が異なっていたりしたという。 配給元の東京テアトルなどによると、昨年１２月１７日の上映開始後、音声の不具合があったため、スペアに交換したつもりだったが、それが最終完成前のバージョンだった。繰り返し鑑賞したというファンが別の映画館との違いを見つけ、ツイッター上で片渕監督に「違うバ

小池百合子・東京都知事が２２日の都議会開会を前に、都職員が都議のために議会質問を作る慣習を禁止した。なぜ、「なれ合い」が続いていたのか。 都は２月上旬、小池氏の意向で、議会前に都職員が都議の質問を提案したり代筆して作ったり、答弁内容を詳しく決めたりする慣習をやめるよう、都の幹部職員に通知した。１０日の定例記者会見で小池氏は、「質問権は議員の最高の権能。行政の職員がそこに関与するのはおかしい」と指摘した。 どんな慣習なのか。 「例えば中小企業振興などは細かい施策が多い。『何か良いのない？』と聞いてくる議員に質問を書いて持って行くことはある」と、ある課長は言う。知事ら都幹部への質問は都議にとってアピールの場で、支援者を傍聴に呼ぶ議員も多い。課題解決に前向きな答弁を引き出せれば実績にもなるが、施策に精通していなければ難しい仕事だ。「質問文の手直しくらいは全会派の議員とやる。直してあげないと議員が

「世界最低レベル」（世界保健機関）と言われている日本の受動喫煙対策。海外から多くの旅行客らが訪れる２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどを前に、国は対策を強化したい考えだが、「売り上げが減る」と飲食店業界が猛反対している。一方で、個々には禁煙に切り替える店や最初から禁煙の店も広がっている。東京と大阪でそれらの店をめぐり、わけを聞いてみた。 「きれいな空気の中で飲みたい」 大阪府立成人病センターのがん専門の疫学研究者で、２年前からフェイスブック（ＦＢ）で禁煙店専門のグルメページ「ケムラン」を主宰する伊藤ゆりさん（３９）が案内してくれた。 １月中旬に訪れた東京・神楽坂のパブ「ザ・ロイヤルスコッツマン」。「スコットランドビールに加え、（国産ウイスキーの）イチローズモルトの品ぞろえにびっくり。２軒目使いにもよさそう」と伊藤さんは早速ＦＢで紹介した。 店主の小貫友寛さん（３９）はパリで料理の修業を

経営再建中の東芝は１０日、迎賓施設の東芝山口記念会館（東京都港区）を売却していたことを明らかにした。昨年９月に日本テレビホールディングスが買い取った。金額は未公表。２０１５年春に発覚した一連の不正会計問題で悪化した財務状態を改善する策の一つだという。 東芝の資料などによると、会館は旧三井財閥の実業家で元三越社長の朝吹常吉氏の私邸として１９２５年に建てられた洋風邸宅。旧加賀藩の前田家に渡った後、三井グループの東芝が５９年から所有していた。 東芝は、米グループ会社の不動産や液晶パネル大手ジャパンディスプレイの保有株式なども昨年中に売却していた。米国の原子力事業で巨額損失を計上する見通しとなっており、年明け以降も資産売却の検討を加速させている。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活

東京都の築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題を審議する都議会の特別委員会は７日、在任中に移転を決めた石原慎太郎元知事と用地買収を担当した浜渦武生元副知事らを参考人として招致することを決めた。小池百合子知事が移転経緯の解明に意欲を見せるなか、議会の存在感を示す狙いがあるとみられる。 特別委では、環境基準を大きく超す有害物質が検出された用地への移転を決めた経緯を調べる必要があるとして、都議会民進や共産が参考人招致を提案。自民や公明は慎重な姿勢だったが、一転して全会派が賛成した。 特別委の山崎一輝委員長（自民）は「都民は『豊洲市場はどうなっているんだ』と（関心が高い）。議会の責任として話を伺いたい」と理由を説明した。参考人は地方自治法に定められた議会の調査権限だが、拒否しても罰則はないため強制力はない。日程は検討中だが、３月中が有力視されている。都議会では、より権限の強い調査特別

松江市は８日、市松江歴史館が所蔵している江戸城が描かれた「江戸始図（えどはじめず）」が、１６０７～０９年ごろの徳川家康による築城直後を描いた最古級の図面だと分かったと発表した。最古とされる東京都立中央図書館所蔵の「慶長江戸絵図」とほぼ同時期で、専門家は「石垣や土塁の構造がより詳しく描かれ、江戸城中心部の詳細が分かる資料」としている。 江戸始図は平面図で、２７・６センチ×４０センチ。図面の存在は以前から知られていたが、専門家の調査で初めて年代が絞られたという。江戸城本丸内部の「詰丸（つめのまる）」や城壁の複雑な構造が描かれ、周囲の屋敷には居住者とみられる人名が記載されている。 城郭の考古学が専門の千田（せんだ）嘉博・奈良大教授によると、慶長江戸絵図も城の中心部を描いているが、ゆがみが大きく石垣と建物の描き分けも明確でない。江戸始図では、姫路城のように大天守と小天守が連立していたことや、一気に

沖縄の米軍基地反対運動を一方的な立場で伝えたとして批判されている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組について、司会を務める東京新聞（中日新聞東京本社）の長谷川幸洋・論説副主幹は６日、「あえて論評しない」と述べた。コメンテーターを務めるニッポン放送のラジオ番組で語った。東京新聞が紙面で「反省」を表明したことに対しては「言論の自由に対する侵害だ」と語った。 長谷川氏は、番組に責任を持っているのは制作した「ＤＨＣシアター」と放送したＭＸテレビであり、「そこがそれなりの態度はもう示している」との認識を示した。そのうえで「私は司会という立場で出ているので、コメントすることは差し控えたい」とした。 長谷川氏が司会を務める番組「ニュース女子」に対しては、取り上げられた人権団体や沖縄の基地反対の人たちが「議論ではなくデマ」「意図的な歪曲（わいきょく）がある」と批判している。ＭＸテレビは「議論

武蔵小杉か武蔵小山か、はたまた武蔵小金井か――。ネット上で近年、どこが「ムサコ」かを巡る論争が起きている。その一方、武蔵小杉の住人からは「『ムサコ』ではなく『小杉』が正しい」との声もある。実は１０年ほど前、武蔵小杉の愛称が「ＭＵＳＡＣＯ（ムサコ）」に決まったことをご存じだろうか？ 川崎市は２００５年８～９月、再開発が本格化する中原区の武蔵小杉駅周辺のイメージアップを図ろうと、一帯の愛称を公募。近くの小中高校にも呼びかけたところ、約１７００通が集まった。「あすてぃー」「ＣＡＮ」「ＯＭＢＥＬＩＣＯ」「トラレス小杉」……。こうした候補から０６年２月、「感覚的に好感が持てる」といった理由で「ＭＵＳＡＣＯ」が選ばれた。 選考したのは大学教授や市民、高校生ら１７人でつくる委員会。「最も（Ｍｏｓｔ）、理想的な（Ｕｔｏｐｉａｎ）、安全な（Ｓａｆｅ）、コミュニティー（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）」の意味もあるという

新潟県・湯沢町は、全国のリゾートマンションの２割近くが林立する集中地区。多くはバブル期に建てられ、大浴場やカラオケルーム、プールなどもある豪華物件です。しかし、バブル崩壊後にはマンション価格が大きく下落、「負動産」とも揶揄（やゆ）されました。いまどうなっているのでしょうか。 バブル物件、進む定住化 新潟県湯沢町。１９９０年ごろのスキーブームに前後して建てられたリゾートマンション（リゾマン）が立ち並ぶ。 午後になると、こうしたリゾマンをめぐるマイクロバスが走る。地元のスーパー「のぐち」が水・土曜日を除く週５日運行する無料の「ショッピングバス」だ。３方面に分かれて計１４棟のマンション前で客を乗せ、町中心部のショッピングセンターに連れてくる。１時間弱の買い物を楽しんだ利用客は再びバスに乗って帰っていく。 のぐちによると、１日に約５０人が利用する。「リゾートマンションのお客様はスーパーで購入される

事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。 驚くのはその内容だ。 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。 当事者の動きとは別に、放