北のミサイルは、「臨時国会冒頭解散」の引き金となるか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「批判的メディア」でも支持率回復 マスコミ各社の世論調査で安倍晋三内閣の支持率が回復してきた。こうなると、首相も「例の問題」が頭をよぎるはずだ。衆院解散・総選挙である。早ければ、9月臨時国会の冒頭で解散する可能性も出てきたとみる。 主な世論調査結果をみてみよう。安倍内閣の支持率は次のとおりだ。数字は％。カッコ内の△は前月比増、▼は同減。日付はいずれも9月。数字は「選挙ドットコム」（http://go2senkyo.com/articles/2017/09/13/31909.html）から引用した。 読売新聞（8〜10日） 支持50（△8） 不支持39（▼９） NHK（8〜10日） 支持44（△5） 不支持36（▼7） 毎日新聞（2〜3日） 支持39（△4） 不支持36（▼11） NNN・日本テレビ（8〜10日） 支持42.1（△6.5） 不支持41（▼6.3） 朝日新聞（9〜10日） 支持
市場移転決定でも「豊洲エリア」がもう人気を取り戻せない明確な理由（榊 淳司） @gendai_biz
小池百合子・東京都知事が、ついに築地市場の豊洲移転を決定。2018年の秋ごろまでの移転を目指すスケジュールを発表した。 東京オリンピック開催に向かって、訪日客にとって観光の目玉となると予想される豊洲では、これからどんなことが起こるのか。『マンション格差』（講談社現代新書）の著者で、住宅ジャーナリストの榊淳司氏が見通しを語った。 豊洲に住んでいる方々は、築地市場の移転がようやく決まって、さぞかしほっとしたことだろう。 豊洲の土壌汚染に関する報道のトーンは、これから和らぐはずだ。「毒にまみれた地下水」のイメージも日々薄まっていく。いまの築地市場の活気が、全部ではないにしろ近隣エリアに移ってくるのだから、地域としても歓迎したいところだろう。 ちなみに、小池知事は築地跡地の再開発も同時に検討しているというが、まったくどっちつかずの政策で、愚の骨頂だと思う。 が、その問題はそちらの専門の方々にまかせ
2017年ノーベル賞を獲る日本人はこの人だ！（週刊現代） @gendai_biz
アレルギーを治す夢の細胞 大本命は'10年以来、受賞のない化学賞だ。スマホやパソコンのバッテリーに利用されている「リチウムイオン二次電池」を開発した旭化成顧問の吉野彰氏（68歳）は最もノーベル賞に近いといわれている。 「二次電池とは、繰り返し充電して使える電池のことです。他の二次電池は、最後まで使い切ってから再充電しないと、次から電圧が下がってしまう『メモリー効果』の問題がありますが、この電池ではその影響がほぼありません」（吉野氏） デジタル機器の急速な発展により、小型で大容量なリチウムイオン二次電池の需要が急増。現在、その市場規模は2兆円以上ともいわれる。 しかも、バッテリーとして使われている電気自動車が普及しはじめたことで、クリーンエネルギーに関心の高い、ノーベル賞の本場・ヨーロッパでも再評価されていることが追い風となっている。 3年連続受賞の期待が高まる生理学・医学賞では、「免疫学」
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