政治家失格の行動 「一言で表現すれば『バカだな』と。博行という名前は『広く行き渡るように』という思いで命名しましたが、まさかこんな形で行き渡ってしまうとは…」 こう嘆くのは、前防衛副大臣である宮沢博行氏（49）の実母だ。 自民党安倍派の裏金問題で、派閥からの指示があったことを認め、「安倍派を介錯する」と語っていた宮沢氏が突如、議員辞職願を提出したのは4月23日のこと。その際、「私の不祥事が重なり、辞職を決意した」と語るのみで、不祥事の詳細については明かさなかったが、翌24日、その内容が女性問題であることが判明した。 報じたのは25日発売の「週刊文春」。「裏金前副大臣はパパ活＆デリヘル常習！」というタイトルの記事によると、妻子を地元・静岡に残す宮沢氏はコロナ禍で緊急事態宣言下にあった2021年2月から約1ヵ月、出会い系カフェで知り合った28歳女性と都内のマンションで同棲。その関係は金銭援助を

今や世界中から富裕層がこぞって訪れる冬の高級リゾート地となった北海道ニセコ。どうやってニセコはインバウンドをものにしたのか。海外の富裕層を取り込む外国資本の戦略、日本の観光に足りていないものとは何なのか。ニセコの成功の背景を、リゾート地・富裕層ビジネス・不動産投資の知見をもつ筆者が、これらの謎をひも解く。 ＊『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』（高橋克英著）より抜粋してお届けする。 『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』連載第13回 『コンビニに「ドンペリ」⁉外国資本に“占拠”された日本のリゾート地・ニセコの法外すぎる物価』より続く 外国人による外国人の街 右折して、ひらふ坂からニセコアンヌプリの頂を望む。この一帯が、毎年話題になる、路線価で6年連続地価上昇率全国1位の場所であり、ニセコの中心地だ。 スキーシーズンには、パウダースノーを求めてやってきたオーストラリア人やアメリ

ネットのアングラから生まれた「イーアック」 前回記事〈「AGI」は、人類を凌駕して「生存リスク」になりえるか…「OpenAI騒動」の背景にあった世界的な懸念〉で扱ったOpenAIのお家騒動では、AI規制派とAI推進派の対立がその理由として報じられ、最終的には推進派の声が上回った形で決着した。だがOpenAIの社外に目をやれば権勢を伸ばしているのは、むしろAI規制派である効果的利他主義の支持者たちではないか。それが前回の趣旨だった。 対して今回は、推進派として報じられた、シリコンバレーのAI開発現場から湧き上がった通称「e/acc（イーアック）」、「効果的加速主義」と呼ばれる動きについて触れてみたい。 AI規制派の効果的利他主義は、英語ではEffective Altruismと表記され「EA」と略されることが多い。対してAI推進派の効果的加速主義はeffective acceleration

かつてないほど「力」を持つ時代 すでに上場した企業は稼ぐ力を持っていることが一般的です。 したがって、多くの場合、事業から稼ぎ出す資金を再投資することで、さらなる成長を目指すことが可能になります。 投資家は、会社に追加出資することなく、すでに持っている株式により、さらに大きな富を得る機会を得るようになりました。これがトマ・ピケティの「r >g」の資本収益率です。 こうして資本主義とイノベーションにより二つの大きな力が生まれるようになりました。 一つは、GAFAMに代表されるような大手IT企業の登場で、もう一つは世界最大の資産運用会社で900兆円と言われる資金を運用する BlackRockなど大手資産運用会社の登場です。 企業と投資家が歴史上見たことがないほど、大きな力を持つ時代が到来したのです。 これはある意味、当然の方向性です。物理法則のように、資本主義とイノベーションの法則に沿って物事

人生で一番高い買物といえば不動産だ。当然、住み替えを考えているのならば、なるべく高額でマンション売却を成功させたいもの。しかし売り方によって、数百万の差が出ることがザラにあるのが、不動産の怖いところだ。では逆に、どうすればマンションをうまく売り抜けられるのか。不動産テックHousmartの針山昌幸氏が解説する。 買い手を見つけてくるのは誰なのか 現在の市況は、中古マンションを売却するには絶好のタイミングと言えます。 というのも、新型コロナの影響で、在宅時間が増えたり、生活様式が変わったことにより、住宅購入ニーズは増えているものの、売り出し物件が少ない状況がずっと続いているからです。事実、東日本不動産流通機構が発表するデータでは、2020年5月から首都圏における中古マンションの在庫数は下がり続け、販売価格は上がり続けています。 しかしそんな中でも、マンション売却に失敗してしまうケースが散見さ

弱者男性論とは何か インターネットの世界には「弱者男性論」と呼ばれる議論が存在する。弱者男性論とは、その名の通り、自分が「弱者」であると自称する男性たちが、自分が感じているつらさや苦しみを訴えて、自分たちの境遇の改善を求める議論だ。 典型的な弱者男性論者とその読者（以下、あわせて弱者男性論者と呼ぶ）は、自分たちのことを「非モテ」や「キモくて金のないおっさん」と自嘲的に表現する。そして、彼らが言う「つらさ」の内実とは、経済的な困窮に関するものである場合もあるが、大半においては「女性」が関わるものだ。 弱者男性論者は、「自分には経済的能力がなく、またコミュニケーション能力にも欠けており外見的な魅力がないから、ガールフレンドや妻を得ることができない」と自己認識したうえで、異性のパートナーがいないことで生じる孤独感や承認の欠如などのつらさを訴えている。 弱者男性論の特徴のひとつは、自分たちのつらさ

在宅時間が増えるこの頃、マンション購入を検討した賃貸暮らしの人も多いでしょう。不動産テックHousmart(ハウスマート)代表取締役の針山昌幸氏は、「特に最近、30代独身男性からマンション購入の相談を受けることが多い」と言います。マンション購入のメリットは多いですが、独身だからこそ陥りがちな「落とし穴」もあります。どの点に気を付けるべきか、針山氏が解説します。 住宅ローンの存在をどう捉えるか 新型コロナウイルスの流行と共に、一気に根付いたテレワーク。自宅にいることが増えた方の中には「どうせだったらマンションを買おうかな」と考えた独身男性も多いのではないでしょうか。 しかし、マンションの購入を考える際、知っておかないと後から後悔するポイントがあるのです。 あくまで不動産業界での話ですが、「家の購入を真剣に考えるのは、圧倒的に女性の方が多い」という共通認識のようなものがあります。 男性は元来、

政権に対して旺盛な批判精神を発揮してクリーンな政治や社会を目指すとか、旧来の社会を批判してポリティカルにコレクトな制度設計を提案するといった「リベラル」な方向性は、地元の因習を軽蔑・嫌悪して都会の大学にやってきた、あるいは豊かな生まれで自力救済を目指さなくても生活に困らない、ごく一部の恵まれたインテリの若者たちが支持しているにすぎない。 そうした都市生活を送るインテリの若者のほうが、自力救済に親和的で、地元密着型で、地縁的結合のもとであくせく働くその他大勢の若者よりもはるかに余暇が豊富にあるため、彼らの声がSNSとりわけツイッター上では実態以上に大きく聞こえてくるだけだ。実態を見誤ってはならない。 多くの若者は、周囲の人びとが想像するよりもずっと「生活者」の視点に立って懸命に生きている。リベラルな大人たちが、ひとりの生活者として自力救済に勤しむ彼らを「大局的な視野で物事を見られない愚か者」

新型コロナウイルスの感染拡大に関してWHO（世界保健機関）が緊急事態宣言を出すなど、中国にとってはまさに正念場となっている。WHOのテドロス事務局長は中国の取り組みに対して「これほど積極的に対策を講じた国は見たことがない」と手放しで賞賛しており、緊急事態宣言は中国に対する不信任投票ではないと述べている。 国内では中国への配慮をにじませるWHOに対する批判の声が高まっているが、中国の対応が立派なのかはともかくとして、国際社会が中国の動きに高い関心を寄せているのは事実である。その理由は、パンデミック（感染爆発）に代表される緊急事態への対処能力というのは、その国の戦争遂行能力と完全に一致しているからである。 中国は今回の危機への対処を通じて、米国と同じく「絶対に戦争してはいけない相手」と諸外国から見なされることを強く望んでいるはずであり、政治的なものも含めて、あらゆる手段を投入してくる可能性があ

「日本経済クラッシュ」は発生してないが… 昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。 そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移しているかを、過去の消費税率引き上げ時と比較したのが図表1である。 図表1では、消費税率引き上げが実質消費支出に与えたインパクトを測る基準として、消費増税が実施された前年の平均の消費水準を用いている（これを100として指数化、今回については2018年7月から2019年6月までの1年間で計算）。 図表1をみると、2019年11月時点での消費税率引き上げのマイナスの影響は前回（2014年4月）ほどではなく、むしろ、初めて消費税が導入された1989年、及び、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年

本当に「意味のないクソ仕事」なのか？ 「ブルシットジョブ」という言葉が日本でも人口に膾炙しはじめているようである。イギリス在住の人類学者デヴィッド・グレーバー氏によって使われ始めたもので、「ブルシット」＝牛の糞ということから「意味のないクソ仕事」、とりわけ、何のためにあるのかわからないような管理・事務仕事を指す。 具体例を挙げるのは忍びないので控えるが、他人はおろか自分でもその仕事が何かの役に立っているとは思えないような仕事、と言ったら誰しも心当たりがあるだろう。同じイギリスの大学で働くものとして、私も彼の論考で引き合いに出されるイギリスの大学の実例には逐一首がもげるぐらいうなずいたものである。

日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな

今回の不買運動の「過去との大きな違い」 「うちは政治の話はタブーなんです。特に日韓問題は夫婦で話さないことになっている。だから、今回の問題で夫がどう思っているかわかりません」 こう話すのは、結婚28年の在韓日本人妻だ。二重国籍の長男は日本の大学院に進学したが、今は兵役のために韓国に戻り、休戦ライン近くの部隊にいる。夫婦は手作りの弁当などを抱えて、ちょくちょく面会に出かける。「古参兵からのいじめは大丈夫か」「北朝鮮との間に不測の事態がなければいいけど」――そんなことが今は心配だという。 「結婚した頃はね、日韓で何かあるたびに大げんかになったんですよ。日本が悪い、いや韓国の方が変だよって。夫は大声を上げることもあって、その時は本気で離婚しよう思いました。でも、もう今はもうそこにはふれない。長女の結婚問題もあるし、そういう話をしている場合じゃない。そっちの方が大切。というか、日韓問題はどれだけ話

昨年5月に2人の「塾生」が逮捕されたのを皮切りに、これまでに7人の逮捕者が出ている、ナンパ講座「リアルナンパアカデミー（通称RNA）」による集団準強姦事件。女性に酒を飲ませ酩酊させた上で強姦するという手口を繰り返していた。 裁判が進むなかで、彼らの犯行の奇妙な点が明らかになりつつある。昨年の9月に行われた公判では、裁判傍聴に慣れた記者たちをも驚かせる「保釈取り消し」という異例の事態が起きた。こうした事件のプロセスを取材してわかってきたのは、犯行の原因が「性欲」だけにあるとは思えない、グループの異様さだ。 さらに「塾長」の言動には、激しい「女性嫌悪」が見て取れる。彼らは何を考え、犯行に及んだのか。昨年9月の公判から振り返っていこう（※年齢はすべて逮捕当時）。 異例の保釈取り消し 2018年9月27日。この日は、5月に共犯者とともに準強制性交等事件で逮捕された根本賢（27）の第3回公判で、判決

「アメリカの行為に驚きを禁じ得ない」 北京が何かおかしい、何かが起こっている――。 7月6日に「開戦」した米中貿易戦争は、同日アメリカが340億ドル分の中国産品に対して25％の関税をかけ、中国も対抗して同額のアメリカ産品に25％の関税をかけた。この「第一ラウンド」までは、明らかに中国側は威勢がよかった。 ところが先週10日、米トランプ政権が新たに6031品目、2000億ドル相当の中国産品に10％の追加関税を適用していくという方針を発表した。家具、カーペット、自転車、スキー板、トイレットペーパー、ハンドバッグ、ペットフード……もう中国製なら何でもありといった感じだ。 これに対して、中国側がどのような反撃に出るのかに私は注目していた。昨年の米国からの輸入額が1539億ドルしかないため、2000億ドル分への「相応の対抗措置」が取れないためだ。 すると7月11日午後12時10分、商務部が短い報道官

核を即時に捨てなければ経済が持たない 史上初の首脳会談開催に向けて、米朝両国が積み重ねてきた秘密の予備交渉が大詰めを迎えている。労使の賃上げ交渉に例えれば、100円玉１個をめぐる土壇場の攻防が水面下で繰り広げられている。 本稿執筆の5月9日時点では、米朝首脳会談の日時と場所はまだ正式発表がない。発表された時点で、会談の成功は約束されたのも同然だ。北朝鮮は間違いなく「核放棄」に応じる。 大方の専門家とメディアはこれまで「絶対に放棄しない」と断じてきた。幸いにも、この懐疑論は外れる。 同じく、北朝鮮が非核化の過程で「時間稼ぎ」を繰り広げると予測する悲観論も外れる。 原子炉の廃炉と化学兵器の廃棄を含めれば、技術的に10～20年を優に超す長い時間が要る。しかし、問題の核心である軍事的脅威の除去作業はずっと簡単だ。北朝鮮は保有する全ての核弾頭を早期にアメリカへ引き渡すだろう。 懐疑論の欠点は単純だ。

止まらない「隠蔽の連鎖」 次から次へと、まるで「打出の小槌」のように日報が出てきている。 昨年、防衛省が当初は「廃棄済で存在しない」と言っていた南スーダンPKO（国連平和維持活動）派遣部隊の日報が、後に出てきて大きな問題になった。防衛監察本部の特別防衛監察の結果、陸上自衛隊がこれを組織的に隠蔽していたことが明らかになり、関係者は処分された。 そして今回、昨年2月に当時の稲田朋美防衛大臣が不存在と国会答弁していたイラク復興支援活動の日報も、陸上自衛隊の複数の部署で保管されていたことが判明した。さらに、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチといった歴代PKOの日報の存在も明らかになった。 私は2016年9月に南スーダンPKOの日報を情報公開請求した。これに対して防衛省は同年12月、日報は「既に廃棄して不存在」という決定を行った。決定通知を読んで、私はすぐさま隠蔽を疑った。なぜなら、海外派

再び、年金改変の議論が始まった。目玉は、75歳への繰り下げ受給が可能になることだという。年金の支給をなんとか先送りしたい――そんな政府の思惑が背景にある。やはり、繰り上げ受給が正解だ。 知っている人は選んでいる 2月16日、政府は新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。注目は、公的年金の受け取りを70歳以降に後ろ倒しできるようにする内容だ。 経済アナリストの森永卓郎氏は、政府が「年金70歳時代」に向けて動き出したと憤る。 「今回発表した大綱の裏には、現在65歳からとなっている公的年金の支給を70歳に切り替えるという意図が透けて見えます。 もちろん、政府は表向き、年金支給のタイミングを65歳以降に変更することは否定していますが。ただ、同じ大綱で、60代後半の約7割が働く社会を想定している。 これは、定年を延長させて65歳まで働かせ、最終的に年金支給を70歳からにするための環境を整えたという

これまで冬期五輪といえば、注目を集めるのは、ジャンプ、スピードスケート、フィギュアスケートといった日本の冬のスポーツのお家芸であり、長野五輪以降正式競技となったカーリングは女子選手の美女度が話題になるばかりだった。ところが、今回の平昌ではどうも様子が違う。テレビ中継、新聞報道でも、カーリングが持つ頭脳戦と技術戦の面白さが存分に報道されているのだ。その理由とは!? 話題は「マリリン」に「カーママ」だった 「相手が石を置くドローショットよりも、石をはじき出すテイクショットの方が得意だということも頭に入れ、後攻の相手にドローショットを投げさせるためのコース、強さを確認」（2018年2月14日／朝日新聞） 一見、何気ない新聞報道ではあるが、ここに日本カーリング界の成長が凝縮されている。まさか大手全国紙に「ドローショット」「テイクショット」というショットの種類とその解説が載るとは……。選手も関係者も

若者の「自民党支持増」はなぜか。左派系メディアにかわって教えよう 「保守化」が理由じゃないんじゃない？ 朝日新聞はどこまで見えてないんだ… 先週土曜日、筆者は朝日放送の番組「正義のミカタ」に出演した。同じく出演していた朝日新聞の編集員である曽我豪さんが、総選挙を総括して解説していた。この方は、朝日新聞の中でも割と公平に物事を見ている人で、どのような組織でもバランスの取れた良心的な人はいるという典型だ。 しかしこのときに限っては、「朝日新聞の人丸出し」という話の連続だった。筆者はここで強く感じたことがある。それは、そのくらい今回の総選挙の左系マスコミへの影響が大きかったのだ、ということだ。 曽我さんは、安倍政権は総選挙では勝ったが、世論調査の「民意」をみると、安倍首相は支持されていないと指摘した。さすがに、この発言はおかしなところがあるので、宮崎哲弥さんが、「曽我さんの引用している世論調査は