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ブックマーク / www.fnn.jp (5)

  • 感染者急増で“11波”へ…新型コロナの新たな変異株「KP.3」 感染力強く、喉の痛みや発熱症状 一部の薬が不足も|FNNプライムオンライン

    感染者急増で“11波”へ…新型コロナの新たな変異株「KP.3」 感染力強く、喉の痛みや発熱症状 一部の薬が不足も 感染力が強く、喉の痛みや発熱症状が… 東京都は先ほど、7月15日から21日までの1週間のコロナ患者の報告数を発表。 この記事の画像(7枚) 1医療機関あたり「8.50人」で、前の週の「7.56人」から約12%増加していた。 これは今週月曜日に撮影された、千葉県内にある病院の様子。 待合室は、発熱外来に訪れた患者で溢れ返っていた。 ある40代の男性は検査の結果、「陽性」と診断された。 感染者は全国的に増加傾向にあり、厚生労働省によると、7月14日までの1週間に感染した人は5万5072人。 流行の第11波に入りつつある。 全国の都道府県で最もコロナ患者が多いのは、鹿児島県。 次いで佐賀県と、上位10位の中に九州の6県が入っている。 感染を広げているのは、オミクロン株から派生した新た

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  • 【独自】アメリカ大使館前で“手製”火薬 大阪市立大の学生を逮捕「ネットで作り方学んだ」 警視庁公安部|FNNプライムオンライン

    東京・港区のアメリカ大使館前で、投げ入れるために手製の火薬を持っていた大学生の男が、警視庁公安部に逮捕されたことが分かった。 警視庁公安部に逮捕された大阪市立大学の小山尚吾容疑者(26)は、先月8日にアメリカ大使館前で、自分で作った火薬を所持していた火薬類取締法違反の疑いが持たれている。 小山容疑者は大使館前で、うろついていたところを警戒していた機動隊員に職務質問され事件が発覚した。小山容疑者はこれまで「大使館に投げ入れるために来た。インターネットで火薬の作り方を学んだ。」と話していたほか、アメリカの政策や日との関係性を批判していて、自宅で火薬を作っていたという。 警視庁公安部は、これまで小山容疑者の関係先を家宅捜索し、火薬について詳しい鑑定を進めていた。(画像は、連行される小山尚吾容疑者・午後2時半前 JR東京駅)

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  • 【独自】「デジタル庁」トップ退任へ 後任にデザイン部門責任者

    デジタル庁の事務方トップ、石倉洋子デジタル監が退任し、後任には、デザイン部門の責任者が就任する方向であることがわかった。 政府関係者によると、石倉氏は来週にもデジタル監を退任し、後任には、デジタル庁でCDO(チーフ・デザイン・オフィサー)を務める浅沼尚氏が就任する方向。 2021年9月に初代のデジタル監に就任した石倉氏は、わずか半年余りでの交代となるが、関係者は組織運営や体調の問題を指摘している。

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  • 体の遺伝子を書き換えることはない…「ファイザー」「モデルナ」 “mRNAワクチン”の仕組みを感染症専門医が解説|FNNプライムオンライン

    新型コロナウイルスの感染拡大はいまだに終息の兆しが見えない。 シリーズ「名医のいる相談室」では、各分野の専門医が病気の予防法や対処法など健康に関する悩みをわかりやすく解説。 今回は、福岡県飯塚市にある、飯塚病院感染症科部長の的野多加志先生に、「ファイザー」「モデルナ」のmRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンのメカニズムとその有効性などについて話を聞いた。 この記事の画像(7枚) ワクチンのリスクをどう考える? 飯塚病院感染症科部長・的野多加志先生: ワクチンを打った後に亡くなったという事例が報道されていますが、因果関係を説明するのは非常に難しいことです。 もしかしたらリスクはゼロじゃないのではないか、という不安が出てきます。 これは今回のワクチンに限らず、いろいろな新薬において議論が過去にされてきました。 「亡くなった」というのと、「ワクチンを打った」ということの因果関係は、現状の流通し

    体の遺伝子を書き換えることはない…「ファイザー」「モデルナ」 “mRNAワクチン”の仕組みを感染症専門医が解説|FNNプライムオンライン
  • コロナを複数の他人に感染させたら“罰金”…全国初 罰則付き条例を都議会で提案へ|FNNプライムオンライン

    罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像(7枚) 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰(5万円以下の過料)を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰(5万円以下の過料)。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」

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