新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあります。 このうち、証券最大手の「野村ホールディングス」は、来月からグループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。 出社している社員だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中の人も対象にするということです。 社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあり、飯山俊康執行役は「在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じだ。就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。 同様の取り組みは、流通大手の「イオン」のほか、食品メーカーの「味の素」や「カルビー」も行っています。 働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も推進していて

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

先日、幼い子どもを育てている夫婦が「平日の夕飯はすべてテイクアウト」と書いたネット上の記事が話題になりました。確かに、働きながら毎日のごはんをすべて手作りするのは簡単ではありません。そして今は空前の「テイクアウトブーム」。ごはんをすべて手作りしなくてもいい環境が整ってきているようです。（ネットワーク報道部記者 鮎合真介 和田麻子 大窪奈緒子） 平日の夕飯を自分たちで作らず、すべて外注してしまう。ネット上に投稿されたこの記事を書いたのは、20代の共働きの夫婦でした。子どもはまだ２歳。近くに日替わり定食をテイクアウトできる店があったことから、思い切って平日は毎日このサービスを利用することにしたそうです。 １食850円を２人前で１日1700円。 １か月で３万円ちょっと。（さらに割り引きもあり） その結果「可処分時間」つまり、自由に使える時間が増えたそうです。 なぜこのサービスを利用し始めたのか、

状況が飲み込めなかった私。 さらに話を聞くと、その高校では女子生徒は “ベージュ色に限って認める” という校則があるため、黒はダメだというのです。 寒いからタイツくらい認めれば、いいんじゃないか。 校則で決められているなら、それなりの理由があるのでは。 そもそも校則でタイツの色まで決めるの？ そう思った一方で、ふと中学時代の記憶がよみがえりました。 それは、私たちのクラスで “黙食” と呼んでいた「謎のルール」。 昼食を黙って食べるというものです。 「楽しく話しながら食べたい」という生徒の声に、教師は「黙って食べろ」と一喝。 何かがおかしいと思いながらも、「先生の言うことには従っておいたほうがいい」「その程度のことで怒られるのもばかばかしい」と、多少の違和感があったことを思い出しました。

大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が６月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、７月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で１万２５００円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ９０人の職員が参加して２６日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、利用者に点数を付けてさまざまな優待を提供する「スコアリング」と呼ばれるサービスを始めました。 それによりますと、ＬＩＮＥは利用者の同意を得たうえで、サービスの使い方や年齢や年収、家族状況などの情報をもとに、利用者に100点から1000点までの点数を付けます。 点数が高い人ほど、ＬＩＮＥや連携する企業からの割り引きやローンの金利引き下げなどの優待を受けられるようにするということです。 こうしたサービスはスコアリングと呼ばれ、中国などで普及しています。 プライバシーに配慮するため、メッセージや通話の中身は利用しないということで、ＬＩＮＥの出澤剛社長は「点数によってふるいをかけるのではなく、ユーザーの生活を豊かにするポジティブなサービスを作っていきたい」と述べました。 このほかＬＩＮＥはスマートフォンを使った決済でＮＴＴドコモと提携し、共同で加盟店づくりを進めることや

スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活

サイバー攻撃への対策強化に向けて、政府は電気やガスなど重要インフラの事業者を集めた会議を開き、事業者が守るべき指針を改定し、重要なデータを国内のサーバーで保管することも含めた対応などを盛り込む方針を示しました。 この中で、政府の担当者は、ことし春にも事業者が守るべき指針を改定し、重要なデータを国内のサーバーで保管することや、災害に遭いにくい場所にデータを集約する機器を設置することも含めた対応を盛り込む方針を示しました。 また、最新のサイバー攻撃の手口や対応策などについて、迅速に情報共有を図るため、オンライン上で情報のやり取りを事業者側と行いたいという考えを示しました。 一方、政府が先に、通信機器を調達する際には安全保障上のリスクも考慮に入れることを決めたことに関連し、政府として事業者側に対し、同様の対応を取るよう要請する考えはないという考えを示しました。

来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。 ８日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。 一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として８％の税率で販売できます。 また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに８％の税率で販売できるとしています。 政府は、こう

13日午前、埼玉県秩父市で登山をしていた71歳の男性が、突然、クマに襲われましたが、格闘の末、山の斜面に落として追い払いました。男性は手に軽いけがをして病院で手当てを受けました。 警察によりますと、男性は両手をひっかかれながらも、クマの背中のあたりをつかむなど応戦しているうちに、クマが山の斜面に落ちたということです。 このあと、クマは斜面を駆け上がって再び襲いかかってきましたが、男性は斜面に落として追い払ったということです。 男性は一緒に登山をしていたメンバーとその場を急いで離れたあと、自力で下山して病院で手当てを受け、けがの程度は軽いということです。 男性は警察に「とてもびっくりした。とっさのことでこのままでは危ないと思い、無我夢中で撃退した」と話しているということで、警察が詳しい状況を調べています。

２年後の東京オリンピックのボランティアについて、研究機関が20代から60代の合わせて１万人に意識調査を行ったところ、ボランティアを「行いたい」と回答した人は23％、「行いたくない」は60％でした。 それによりますと、２年後の東京オリンピックの期間中、競技会場やその周辺でのボランティアを希望するか尋ねたところ、「ぜひ行いたい」と「できれば行いたい」が合わせて23.1％、「あまり行いたくない」と「全く行いたくない」が合わせて60.1％でした。 また、東京パラリンピックのボランティアについては「ぜひ行いたい」と「できれば行いたい」が合わせて17.7％、「あまり行いたくない」と「全く行いたくない」が合わせて64.4％でした。 東京大会でボランティアに参加を希望する理由としては、「日本で開催されるから」がおよそ40％で最も多く、次いで「スポーツが好きだから」と「選手のプレーをそばで見たいから」が続き

コンビニ最大手の「セブンーイレブン」が、スマートフォンで支払いができる独自の決済サービスを来年春をめどに導入することになりました。現金を使わずに買い物ができるキャッシュレスの動きが加速しそうです。 スマホに専用のアプリを入れ、プリペイドカードを事前に購入したり、クレジットカードを登録したりすることで、店内ではスマホをかざせば代金の決済ができる方式が検討されていて、システムは独自に開発を進めています。 スマホを使った決済サービスは楽天やＬＩＮＥなども参入していますが、独自のサービス導入により、セブン＆アイは買い物の履歴などについて、より詳しい情報を得ることができるようになるため、商品の開発や個人に焦点を絞った広告宣伝などに活用したい考えです。 コンビニ最大手のセブンーイレブンで、スマホを使った決済が本格的に導入されることで、キャッシュレスの動きが加速しそうです。

４月から復職に向けて準備を進めている人たちのもとに、認可保育園の入園可否の通知が届く時期ですね。「認可落ちた！このままでは春から復職できない！」「どこでもよいから子どもを預かってくれる園を探さなきゃ！」インターネット上には、預け先が見つからずに焦る声があふれています。 こうした中、気になるデータがあるのをご存じでしょうか？ 保育施設の預けはじめの時期に、乳幼児の「突然死」が多く起きているというのです。 （ネットワーク報道部記者 角田舞 野田綾 玉木香代子） 子どもが保育園に通いはじめる際、多くの園では最初に「慣らし保育」の期間を設けています。 例えば、記者が子どもを預けた川崎市の保育園では、初日は親子同伴で登園。そして昼食まで体験、昼食後のお昼寝まで体験、午後のおやつまで体験と徐々に慣らしていき、３週間目に初めて、夕方まで預かってもらうことができました。 同じ保育園に子どもを通わせる保護者

２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け、神奈川県は、外国人観光客により充実した情報を提供し旅行を楽しんでもらおうと、スマートフォンを無料で貸し出す実証実験を行うことになりました。 これは、神奈川県とスマートフォンを無料で貸し出す事業を手がける民間企業が行うもので、３０日は神奈川県庁で協定の締結式が行われました。 実証実験では、横浜市と鎌倉市、それに箱根町のあわせて５か所の観光案内所で、外国人観光客に１日あたり５０台のスマートフォンを無料で貸し出します。 スマートフォンは、英語や中国語など１０以上の言語に対応していて、外国人向けの観光情報を載せた県のホームページなどを見ることができるということです。 県ではスマートフォンのＧＰＳのデータを収集し、外国人に人気の観光スポットを把握して施策に生かすということです。 神奈川県の黒岩知事は「日本は通信環境が整っていないという声もありその解消に

コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。 このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めました。 会社には利用客から「自分の資産が保護されているか」とか、「セキュリティー対策がどうなっていたのか」といった問い合わせが相次いでいるということで、「このような事態になり、大変申し訳ない。原因究明やセキュリティー対策の強化、サービスの再開を早急に進める」と、改めて陳謝しました。

大相撲の横綱・稀勢の里が初場所６日目の１９日から休場することになりました。横綱の５場所連続休場は、平成１４年から１５年にかけて武蔵丸が６場所連続で休場して以来、およそ１４年ぶりです。

結婚して妻の名字になったＩＴ企業の社長が、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反し、仕事の上でも不利益を被っているとして、国に賠償を求める訴えを起こすことになりました。 ソフトウェア開発会社サイボウズを経営する青野慶久社長（４６）は、別姓を認めない規定によって不利益を被っているとして、来月、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こします。 訴えによりますと、青野社長は、結婚して妻の名字になったあとも、対外的に知られている旧姓の「青野」を通称として使っていますが、自社の株式の名義は、戸籍名になっているため、投資家に誤解されることがあるとしています。 外国人と結婚する日本人は別々の名字にできますが、日本人どうしの結婚では、別姓が認められていないため、青野社長は法の下の平等などを定めた憲法に違反すると主張しています。 夫婦別姓をめぐっては、おととし、最高裁判所が「夫婦が同じ名字にする制度は社

政府が柔軟な働き方として普及を目指している「副業・兼業」について、経団連の榊原会長は１８日の記者会見で、「経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、情報漏えいのリスクなどさまざまな課題があるとして推奨できないという考えを明らかにしました。 これについて、経団連の榊原会長は１８日の記者会見で、「副業兼業は社員の能力開発というポジティブな側面もあるが、一方で、パフォーマンスの低下や情報漏えいのリスク、両方を合わせた総労働時間の管理のしかたなど課題が多い」と指摘しました。 そのうえで、榊原会長は「副業・兼業について各社の判断でやるのは自由だが、いろいろな課題があるので、経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、経団連として副業・兼業は推奨できないという考えを明らかにしました。

「かわいそうに、こんな小さい時から保育園に預けて」 働くお母さんがよく言われる言葉です。その背景にあるのは“３歳児神話”。『３歳までは母親が家庭で子育てをした方がよい』という説で、広く言われ続けています。私も泣く子どもを保育園に残して職場に向かう時、これでいいのかと心が痛くなる時があります。そこで調べてみると神話につながるある報告書と、それを検証するいくつもの研究があることがわかりました。３歳児神話にどう向き合えばいいのか、考えてみます。（ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子） 「こんなに小さいうちから預けているの？かわいそうに」と近所の人から声をかけられました。よく知っている人だっただけに落ち込みました。 「小さいうちに預けていいいの？ と言われると、不安になるんです。子どもが十分に甘えられていないのではないかとか考えてしまって」 ３歳の長男と１歳の長女を保育園や実母に預けて体操教室で働い

東京・築地市場の移転先となる豊洲市場のオープンの日付は、１０日の東京都と市場業界との会議で決定される見通しでしたが、地元の江東区の区長が「豊洲市場での観光施設の整備が確定されない限り、受け入れを再考せざるをえない」という認識を示したことを受け、会議が延期され、オープン日の決定も先送りされることになりました。 しかし、豊洲市場の地元、江東区の山崎孝明区長は、今月６日、「豊洲市場での観光施設の整備が確定されない限り、市場の受け入れを再考せざるをえない」というコメントを発表しました。 これを受け、９日開かれた、すべての業界団体で作る「築地市場協会」の会合で、東京都の村松市場長も出席して対応を協議した結果、１０日の会議は延期し、オープン日の決定を先送りすることになりました。 会合のあと、築地市場協会の泉未紀夫副会長は「いよいよ開場日を決めようというタイミングで区長の声明が出されたことは、業界全体と