【読売新聞】　２０２３年４月入社の新卒採用面接が６月１日に解禁された。企業は、採用段階から配属先を約束するなど、その能力を早くから発揮できるように工夫を凝らしている。新卒採用でも専門性の高い人材を獲得しようとするもので、「脱一律」の

生活保護費計５９万円を着服したとして、千葉市は９日、中央区保健福祉センターの主事（２５）を免職とするなど計５人を懲戒処分とした。 発表によると、主事はケースワーカーとして担当する生活保護受給者１人の保護費のうち、２０１７年７～１１月分を着服した。本人に渡すべき支払い通知書を入手し、銀行に提出して現金を受け取っていたという。市は監督責任を問い、上司の男性課長（６０）と男性課長補佐（５０）を減給１０分の１（１か月）、当時の上司だった市教委事務局の男性主査（４７）を戒告とした。 また、子供が病気の際などに利用できる看護休暇を９回にわたって不正に取得したり、勤務時間中に計２９２回、ツイッターへの投稿を行っていたりしていたとして、市民局の男性主任主事（３７）を停職３か月とした。

来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

インターネットを通じてデータを保管するクラウドをめぐり、経済産業省は、データ管理の信頼性が高いサービスの利用を促す指針を作る検討を始めた。 クラウド市場では米ＩＴ大手など海外事業者のシェア（占有率）が高まっており、大量のデータの扱いが海外の政府や企業の意向に左右されることへの危機感がある。 経産省が国内事業者などの信頼性が高いサービスの利用を特に促すのは、電力やガス、安全保障分野など、公共性の高い事業を手がける企業になる見通しだ。電力・ガス会社などはライフラインに関する大量のデータを扱っており、十分な安全性を確保する必要があるとみている。 経産省がこうした検討を始めたのは、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグルの「米３強」がクラウド市場でシェアを伸ばす一方、富士通などの国内事業者は低迷が続くと見込まれるためだ。

【読売新聞】　まもなく大型連休。行く先々の施設のトイレで、順番待ちの長蛇の列に悩まされたことのある女性は多いのではないだろうか。各地で公共トイレを清潔にするなど快適化を目指す動きが広がっているが、この“行列問題”はほとんど改善が見ら

４月に新たに開校する千葉県柏市立柏の葉中学校が、性別を問わない「ジェンダーレス」対応の制服を導入する。 体の性と心の性が一致しない性同一性障害など性的少数者の生徒らが、制服の違和感に苦しまないようにとスラックスやスカートなどを選択できるようにした。 つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅近くに開校する柏の葉中には、新学期から８８人（１年６４人、２年１７人、３年７人）の生徒が通う予定だ。公立中学の制服は、男子が詰め襟学生服、女子はセーラー服というところが多いが、同中学は男女ともブレザーにスラックスかスカート、ネクタイかリボンだ。 濃紺の三つボタンブレザーは、女子用が男子用に比べ、脇部分をやや細めにしてある。スカートとスラックスはグレーにチェック柄。スラックスは尻回りをややゆったりめにした女子用があり、ネクタイも女子用は少し細めだ。いずれも男女用があるものの、性別に関係なく着たい服を自由に選ぶこ

女装して公衆浴場の女湯に侵入したとして、札幌西署は１０日、札幌市白石区南郷通２１、パート従業員の男（５０）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。 同署の発表と施設側の説明によると、男は１０日午後９時頃、同市中央区北５西２４の公衆浴場の女湯に侵入した疑い。調べに対し、「男湯は汚く、女湯の方が安らぐから」と供述しているという。 男は身長約１メートル８０で太っており、当時、黒いボブカットのカツラ姿で化粧をしていた。約５０分間入浴しており、居合わせた常連客が、不自然に下半身を隠していることを不審に思って施設側に連絡した。男は当初、施設側や駆けつけた署員に対し、裏声で何度も「女性です」と言っていたという。

人生で成功するために学んでおくべきものの代表例はしばらく前まで、英語をはじめとした外国語だった。そこに今は、コンピュータのプログラミングが加わった。ＧｏｏｇｌｅやＦＡＣＥＢＯＯＫ、ａｍａｚｏｎといった企業がＩＴ技術を武器に世界市場を席巻し、そのカギを握るのが有能なプログラマーだからだ。中にはプログラマー出身の企業経営者も誕生している。それに呼応するように、教育現場でもプログラミングの学習熱が高まっているが、「最近はプログラミングを学ぶ意味をはき違えている人が多い」と、国内外でプログラミング教育を推進してきた清水さんが指摘している。 最近、プログラミング教室が花盛りです。大人向けのものから、小学生などを対象にした子ども向けのもの、オンラインから実際の教室まで、それこそ百花繚乱(りょうらん)。もはや流行ともいえるかもしれません。 世界に目を向けても、子どもに対するＳＴＥＭ教育、すなわち、Ｓｃｉ

経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。

参院内閣委員会は９日午前の理事懇談会で、共通番号（マイナンバー）制度の利用範囲を預貯金の口座などに広げる共通番号制度関連法改正案の採決を当面先送りすることを決めた。 日本年金機構の個人情報流出問題を受け、１０月から始まるマイナンバー制度への懸念が広がっているとして、今後、厚生労働省の調査状況を見ながら、改めて採決時期を協議する。 同委の大島九州男委員長（民主党）は懇談会後、記者団に「年金問題を精査して原因究明をしないと、マイナンバーが導入されることに対する国民の不安は払拭されない」と述べた。民主党は衆院で同改正案に賛成したが、今回の問題を受け、枝野幹事長が反対に転じる可能性を示唆している。