米事務機器大手ゼロックスは２５日、同社を買収する計画だった富士フイルムホールディングスに対し、２０２１年に期限切れとなる両社の提携契約を更新しない考えを伝えた。富士フイルムとの合弁会社、富士ゼロックスが担当しているアジア太平洋地域では、米ゼロックスが直接、自社製品の販売に乗り出すとした。 富士フイルムは１８日、米ゼロックスが大株主の圧力に負けて買収合意を破棄したのは契約違反だとして、１０億ドル（約１１００億円）超の損害賠償を求める訴訟を米裁判所に起こした。これに対し米ゼロックスは２５日、富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てたジョン・ビセンティンＣＥＯ名の書簡を公表した。 書簡は、買収が実現しなかったのは富士ゼロックス内部の会計問題のせいだと指摘。富士フイルム側に数々の契約違反や裏切りがあったなどとして、提携関係の打ち切りを通告した。 米ゼロックスは主に欧米市場を担当し

自民党の信頼が揺らいでいる。国会では昨年来、森友学園や加計学園問題など「政と官」を巡る問題が次々と浮上し、内閣支持率はそのたびに下降を繰り返している。長い歴史のなかで政権党としてのノウハウを蓄積してきた自民党で、何が起きているのか。石破茂・元幹事長（61）に聞いた。（鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部）