全国の小中学校で、不登校となっている子どもは昨年度14万4000人を超え、過去最多となったことが文部科学省の調査でわかりました。 それによりますと、小学生が３万5032人、中学生が10万8999人の合わせて14万4031人でした。これは、現在の方法で統計をとりはじめた平成10年度以降、過去最多となりました。このうち、年間90日以上の長期にわたる不登校は８万3991人で、全体の58.3％を占めました。 不登校の要因をみると、最も多かったのが本人の無気力でその背景には家庭に関わる問題があるというものでした。 不登校の問題に詳しい、東京理科大学の八並光俊教授は「不登校の問題は、いじめやこころ、家庭の問題など複雑化しており学校だけでは対応できなくなっている。フリースクールなど学校以外の居場所を積極的に活用すべきだ」と指摘しています。

日本は豊かな国だろうか。GDPで中国に抜かれたとはいえ、まだ世界3位。れっきとした「経済大国」である。 データを見ずとも、日本は先進国に数えられると考える人も多いはずだ。むろん、G7（先進7か国）の中にも日本は含まれており、世界各国からもそのように認識されているだろう。 しかし、データを「深読み」していくと、意外な事実が浮き彫りになる。 厚生労働省の発表した2016年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、日本には約142万の「ひとり親世帯」がある。内訳は、父子世帯の約18万7000世帯に対し、母子世帯はその6倍以上、約123万2000世帯に上る。ひとり親世帯の9割近くが母子世帯だ。 注目すべきは、その経済的困窮ぶりだ。OECD（経済協力開発機構）の調査では、ひとり親世帯で、なおかつ親が就業している場合の相対的貧困率（全国民の所得の中央値の半分を下回っている割合）は、日本が54．6％と先進

ソニーの2018年4～9月期の連結営業利益（米国会計基準）は4200億円程度と前年同期に比べて1割増え、4～9月期としては2年連続で最高を更新する見通しだ。ゲームや音楽といったエンターテインメント部門を、ネットワークを活用して継続的に収益を生む事業モデルに切り替えている効果が出ている。発売から5年近く経過した家庭用ゲーム機「プレイステーション4」の販売台数は19年3月期通期で前期に比べて11%

アメリカ東部、ペンシルベニア州のピッツバーグにあるユダヤ教の礼拝所で、男が銃を乱射し、これまでに11人が死亡、警察官を含む６人がけがをしました。ピッツバーグに住む白人の男が容疑者として拘束され、捜査当局は差別による犯罪＝「ヘイトクライム」だとの見方を示しています。 この事件で11人が死亡、警察官４人を含む６人がけがをし、ピッツバーグに住む白人のロバート・バウアーズ容疑者が身柄を拘束されました。 バウアーズ容疑者は事件の際、ライフル銃を持ち、ほかにも３丁の拳銃を所持していたということで、地元メディアによりますと、「すべてのユダヤ人に死を」などと叫んで発砲したということです。 捜査当局は、犯行は単独で行われ、差別による犯罪＝「ヘイトクライム」だとの見方を示しています。 現場のシナゴーグは住宅街の一角にあり、土曜日の朝の礼拝に多くの人が集まっていたということで、捜査当局が事件のいきさつなどを詳し

２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場の一つで、東京都が改修している「有明テニスの森公園」（江東区）などの一部工事が、建設会社の経営破綻（はたん）で１日から中断している。小池百合子都知事は２６日の定例記者会見で、予定通り来年７月の完成に間に合うよう対応を急ぐ考えを示した。 経営破綻したのは「エム・テック」（さいたま市）。都の説明では、同公園で１７面の屋外コートや照明灯の設置を受注していたほか、「カヌー・スラローム会場」（江戸川区）でも管理棟の建設を請け負っていた。工事はいずれも３割程度しか終わっておらず、小池氏は「途中でほったらかしの状態で、困惑している」と述べた。都は再入札で新たな施工業者を選定することなどを検討する。 東京商工リサーチによると、同社は１日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、スポンサーの支援を得られなかった。今後、破産手続きに移行する予定だ。申請時の負債は約２

多くの業界と同じく、物流の大動脈である海運業も少子高齢化と人手不足に悩まされている。深刻なのは、国内産業の基礎物資輸送の要である内航海運で事業継続が危ぶまれる事業者が増えていることだ。 海外の港を行き来する外航船と異なり、内航船は日本国内の港から港へモノや人を運ぶ海運業者だ。鉄鋼や石油製品、セメントなど国内の産業基礎物資輸送の約8割を担う。災害などで陸路が寸断された際には代替輸送を行うほか、環境負荷軽減に向けたモーダルシフトの受け入れ先としても期待されている。 内航船の船員数はバブル崩壊後の景気低迷に伴い、1990年の5万6100人から2016年には2万7639人へ半減。その一方で輸送量は2010年以降、3億6000万～3億7000万トン程度で下げ止まっており、現状の船員規模を維持する必要がある。しかし、年齢構成をみると心もとない状況だ。 船員の過半数は50歳以上 内航船員の7割強を占める