西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ

戦後75年を過ぎ、過去の戦争や悲劇の歴史について、若者が簡単に肯定的な姿勢を示すケースが目立っている。真偽不明のSNS（交流サイト）の投稿に大量の「いいね」が付いたり、戦争は「仕方ないこと」と捉えたり。専門家は「戦後培ってきた平和への意識が局所的に崩れてきた」と警鐘を鳴らしている。「いくらユダヤ人を殺したと言われていても、ヒトラーにも人の心があった」。6月、ユダヤ人の大量虐殺を命じたヒトラーが

子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで

家具・日用品大手のニトリホールディングス（HD）がホームセンター大手の島忠の買収を検討していることが20日、分かった。島忠を巡ってはホームセンター大手のDCMホールディングスが完全子会社化に向けてTOB（株式公開買い付け）を実施中だ。TOBが実施されている企業に対する異例の買収提案となる。DCMHDは島忠に10月5日から11月16日までTOBを実施している。取得価格は1株4200円で、買収総額

ファーストリテイリングの中国事業が存在感を増している。新型コロナウイルスの感染が落ち着き大量出店を再開し、「ユニクロ」の店舗数（直営）が初めて日本を逆転した。中国は電子商取引（EC）と実店舗の融合モデルで先行し、国内事業の参考とする。成長の原動力となる市場だが、外交的な対立などによる集中リスクに目配りすることが課題になる。「13億の人口があるから3千店くらいはいけるでしょう」。ファストリの柳井

自動車業界に「脱ガソリン」を求める動きが米国でも本格化してきた。米カリフォルニア州のニューサム知事がガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにした。厳格な環境規制は欧州などが先行してきたが、米国は日本メーカーのシェアも大きい。規制強化で各社の戦略見直しが一気に進みそうだ。ニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付け

ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の英半導体設計アームを米半導体大手エヌビディアに売却する方向で最終調整に入ったことが13日、明らかになった。2社はSBGがエヌビディア株を取得するなど、売却に株式交換を組み合わせる方向で調整している。売却額は4兆円規模となる見通しだ。株式交換では、エヌビディアとアームの統合会社の株式をSBGが取得する枠組みも検討しているようだ。2社は近く合意することを目指し

【重慶=多部田俊輔】中国で大雨による洪水被害が拡大している。長江中流の三峡ダムは水位が22日にもピークに達する見通しで、当局や企業は警戒を強めている。上流の四川省や重慶市では洪水が過去最大規模となった。400万人近くが被災し、四川省の経済損失は2500億円に達した。日本通運は鉄道での代替輸送に切り替えた。【関連記事】三峡ダム、過去最高の水位に　洪水の重慶市は物流停止温暖化で20億人洪水被災　過去20年、世界の豪雨深刻「困っていることがあれば言ってください。みんなで団結して天災に打ち勝ちましょう」。李克強（リー・クォーチャン）首相は重慶市中心部から車で北西に約2時間かかる潼南区の長江支流を視察し、被災者らに声をかけた。長江中流は増水が続く。三峡ダムの入水量は毎秒

東急の成長が鈍る懸念が強まっている。鉄道から不動産に主力の軸足を移し、東京・渋谷を中心に集中投資を進めてきた。新型コロナウイルスの流行でテレワークが普及。スタートアップを中心にオフィス離れが広がり、渋谷に依存する成長戦略は見直しを迫られる。在宅勤務を見据え、郊外を中心に新たな開発を急ぐ。「7月に入り募集家賃を下げるビルの管理会社が増えた」。オフィス仲介会社の営業担当者は渋谷の現状をこう話す。目

近鉄電車に乗って大和西大寺駅から奈良に向かうと、車窓右手に朱雀門（復元）、左手に大極殿（同）が見えてくる。考えてみれば世界遺産の平城宮跡の真ん中を電車で横切るというのは、なんとも不思議な感覚だ。近畿日本鉄道の前身の大阪電気軌道（大軌）が奈良線を開業したのは1914年。当時も平城宮跡の存在は知られていたはずなのに、なぜ遺跡を横断する路線が敷かれたのだろう。そんな疑問を抱えて訪れたのは、平城宮研究

企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。日本のデジタル化は海外に比べて遅れている。電子商取引の利用率は経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中で20位にとどまる。インド大手調査会社のザ・インサイトパートナーズ

【シリコンバレー=白石武志】米国で黒人差別への抗議デモが、新型コロナウイルスの感染拡大を招くとの懸念が現実になりつつある。南東部サウスカロライナ州では参加者の間で集団感染が起き、デモを控える動きも出はじめた。「集会の権利」は憲法で保障されており、行政による感染防止策を難しくしている。デモ参加が集団感染「複数の参加者から陽性反応が出た。みんなもすぐに検査を受けてほしい」。サウスカロライナ州で抗

未発見の謎の物質「暗黒物質」を探索している東京大や名古屋大、神戸大が参加する国際実験チーム「ゼノン」は17日、イタリアのグランサッソ国立研究所の地下にある施設で実施した実験で、想定外の事象を観測したと発表した。未知の素粒子を捉えた可能性があるという。暗黒物質である可能性は低いが、信号の特徴から素粒子物理学で存在が予想される粒子「アクシオン」かもしれず、東大などはさらに詳しく調べる。アクシオンも

「ここか？　いや、あっちか？　ない、ないっ！」。連休中、もしくはその前のリモートワーク中、1枚の縦長の「はがき」を求めて家の中を探し回った人は多いだろう。自分もその一人。探し物はかれこれ4年以上も前の2015年10月に届いた、自分のマイナンバー（ダブり感あり）を知らせる「通知カード」だ。「私以外私じゃないの～♪」のフレーズとともに記憶に刻まれたマイナンバーは、日本に住民票があれば必ず付与される

【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保する見通しとなった。革新系政党が単独で議席の過半数を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。聯合ニュースは16日午前7時の時点で、与党

政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って在宅勤務が広がるなか、日本企業独特の「ハンコ文化」がテレワークを阻む壁となっている。社内文書をいくら電子化しても、会社の印鑑は家に持ち帰れないからだ。役職者の印鑑は社内の規定で持ち出しを禁止していることが多く、契約に必要な押印は出社せざるを得ない。政府が4月にまとめる緊急経済対策の議論でもテレワーク環境の整備は重要課題の1つだ。政府は契約データが本物であるこ

【ニューヨーク=西邨紘子】製薬大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は30日、新型コロナウイルスの予防ワクチンの提供を2021年初めにも始めると発表した。臨床試験（治験）を9月までに開始できる見通しで、並行して大量供給に向けた準備を進めているという。米アボット・ラボラトリーズは27日、同社の小型分子診断機器が新型コロナ向けで米当局の緊急使用許可を受けたと発表した。業界を挙げた取り組みが

東武野田線を「アーバンパークライン」と呼んでいるのは利用者の25%にとどまることが、東武アーバンパークラインPR事務局が実施したインターネット調査で分かった。東武鉄道は2014年4月に「アーバンパークライン」の愛称を導入したが、利

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、感染症対策を専門に担う司令塔の不在が課題として浮上してきた。米国では専門家を集めた疾病対策センター（CDC）の分析をもとに、中国全土を対象に渡航禁止や退避勧告などの措置を早々と発出した。政府・与党は感染拡大の収束に一定のメドがつき次第、新組織を含む体制強化へ議論を始める。政府は16日に首相官邸に新型肺炎の対策を検討する専門家会議の初会合を開いた。公