フジテレビの女性アナウンサーによるステマ騒動が波紋を広げ続けています。4月14日の「文春オンライン」による第一報では、7人のアナウンサーたちが、ある美容室に通い、無料でサービスを受ける代わりに店のインスタグラムに写真の掲載を認め、広告塔の役割を果たしていたことなどが伝えられました。 これを受けたフジテレビは、「バイキングMORE」「ワイドナショー」で報道の内容にふれたうえで、「事実関係の詳細は現在確認中ですが、いわゆるステルスマーケティングに該当する行為はないと考えております」という見解を表明。この間、SNSやニュース記事のコメント欄ではフジテレビや女性アナウンサーたちへの批判が飛び交っていたものの、番組出演などに変更はなく、「このまま時間とともに収束するのかな」というムードが漂いはじめていました。 しかし4月21日、「文春オンライン」は第2弾として女性アナウンサーたちが美容室を利用した回

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「転売ヤーに対していろいろと批判があるのはわかっているが、自分たちは“必要悪”といえる存在だ」 ある40代の転売ヤーの男性はそう話す。かつてはパチプロだったが、転売で生計を立てるようになってから10年以上になるという。昨年は、人気ゲーム機の「Nintendo Switch（スイッチ）」や「PlayStation（PS）5」、「鬼滅の刃」グッズなどのエンタメ商材のほか、規制直前までマスクなどの衛生用品も転売し、「数千万円を売り上げた」と打ち明ける。 人気商品を大量に仕入れ、高値をつけて売る人たちは、ネットの世界で「転売ヤー（転売屋）」と呼ばれる。フリマアプリやオークションサイト、出店者として登録をしたアマゾンなどのECサイト上で商品を転売し、利益を稼ぐ。小遣い稼ぎの個人から、転売を生業にする人までそのタイプはさまざまだ。 転売商材の確保にあの手この手 転売の商材は、一般消費者が買いそうなもの

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パナソニックは2月2日、2020年10～12月期決算を発表した。売上高は前年同期比5％減の1兆8141億円だったが、営業利益は同29.7％増の1302億円となった。四半期利益が1300億円を超えるのは、IFRS（国際会計基準）に移行した2017年3月期以降では初めてのことだ。 巣ごもり消費で家電の売り上げが伸びたほか、アメリカのEV大手、テスラ向けの車載電池事業も、2020年7～9月期に続いて黒字を計上した。決算発表前日の2月1日には太陽電池の生産から撤退することを発表し、不採算事業の選別も着実に進んでいる。採算の改善が進んでいることを印象づけた。 低採算事業を相次いで整理 パナソニックの梅田博和CFOは2日、「（一時的な要因を排した調整後の）営業利益率は約8％。（新型コロナ影響が大きかった）第1四半期が赤字だったので、第3四半期までの累計では（前年同期比で）減益だが、増販もでき、経営体質

TOTOの東京オフィスで取材を終えた帰り道、まわりのマンションを眺めながら、共著者の西川さんが妙なことを言い出した。 「あの高層マンションのすべての部屋で一斉に排泄して水を流したら、どうなるかな？ 低層階のトイレからウンチが噴出するんじゃなかろうか？」 「全フロアのトイレで同時にするなんて起こりませんよ」 「うん、現実的には起きないかもしれない。でも、マンションの住民集会で日時を決めていっせいに流しましょう、と決議して実践したら、下の階であふれるんじゃないかな？」 「なんでそんなバカバカしいことを住民集会で決めなくちゃならないんですか。そもそもそうならないように設計されているんじゃないですか」 「知りたい！」 「誰に聞きにいくんですか？ いやがられますよ」 「どうしても知りたい！」 一斉に流したら下の階であふれる？？ そういうと、西川さんは必死になって取材先を探し始めた。その情熱はちょっと

後継者不足に悩む建設業者の深刻度が増している。 帝国データバンクが2020年11月末にまとめた2020年の「後継者不在率」動向調査によると、事業承継の実態について分析可能な約26.6万社（全国・全業種）のうち、全体の65％に当たる約17万社で後継者が不在であることがわかった。 業種別にみると、建設業の後継者不在率がもっとも高く、70.5％だった。建設業の後継者不在率が70％台となるのは6年連続で、2020年調査では全業種で唯一の70％台となった。 倒産や廃業を決断する事業者も 帝国データバンク情報統括課の飯島大介氏は「7割が後継者不足というのは、深刻な状況と言わざるをえない。しかも、建設業者は（全国で約46万社と）事業者数が多いので、絶対数にすると相当な数の事業者が後継者難に陥っていることになる」と語る。 さらに最近の特徴としては、後継者不足を理由に倒産や自主廃業を決断した建設業者が増えて

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世論調査の数字だけ見れば、いつも次期総理の最有力者ながら、自民党総裁選挙では4度、ことごとく苦杯をなめてきた石破茂・元幹事長（63）。彼は敗戦の責任を取って、派閥の会長を辞した結果、永田町にさまざまな臆測を呼ぶこととなった。曰（いわ）く、「総理への道は完全に閉ざされた」「石破派は空中分解」「離党して新党を作る思惑」……。 だが、敗戦を半ば覚悟のうえで出馬して、想定どおりに敗れ、派閥トップを降板した彼の真意はどこにあったのか、当の本人がその胸中を語った。 総裁選、不利なことは十分わかっていた 水月会の会長を辞したいと表明した直後、確か私は報道の方に「2晩寝ずに考えた結果だ」という趣旨の話を致しました。やはり逡巡もありましたし、派閥内にもいろいろな意見がありました。総裁選挙の開票が終わった直後、かなり興奮した面持ちで、「責任をどう取るんだ」と、詰め寄って来られた方もいた。 「お前は常々、猪瀬直

北朝鮮政策はオバマ政権時と似るか ――金委員長と「恋に落ちた」というほど親密さをアピールしたトランプ大統領と比べると、バイデン氏は北朝鮮に関心があるとは思いません。ただ、核問題の解決は新政権にとっても重要な外交課題になります。バイデン政権での北朝鮮政策の方向性はどうなりそうですか。 現時点で考えられるのは、バイデン政権は彼が副大統領を務めたオバマ政権と似たような政治路線になるということでしょう。いわゆる「戦略的忍耐」という北朝鮮政策が復活するということです。戦略的忍耐とは、北朝鮮とは対話をせず、北朝鮮自らが非核化という不可逆的な譲歩を行うまではアメリカは北朝鮮に対し、なんら譲歩はしないことを意味します。 ――「戦略的忍耐」とはいうものの、当時のオバマ政権は何もせずに傍観していただけで、その間に北朝鮮の核・ミサイルの開発能力を高めてしまったという批判がありますね。 その通りです。戦略的忍耐と

最初にお断りしておきたいのは、アニメ「鬼滅の刃」も、ドラマ「半沢直樹」も素晴らしい作品であり、コンテンツとしてのクオリティに優劣をつけたいわけではないこと。両作は2020年を代表する2大ヒット作であるにもかかわらず、現在は「鬼滅の刃」のすさまじい盛り上がりによって、「半沢直樹」が完全に忘れ去られてしまっています。 日本映画史の記録を塗り替えそうな「鬼滅の刃」に対して、「半沢直樹」はテレビ史に残るような結果を得られたとは言えないのではないでしょうか。既刊数の差こそあれ原作本の売り上げに大きく違いがあること、SNSのコメントや関連記事の多さ、企業コラボ、さらなる続編が制作される発展性など、「半沢直樹」はさまざまな点で「鬼滅の刃」に及ばないところがあるのです。 もともと両作には、「原作本がある」「今年公開・放送されたのは新作ではなく続編」「善と悪がはっきり分かれた勧善懲悪のストーリー」「仲間とチ

ジェームズ・ボンドの次の活躍はiPhoneの画面で見る？ にわかには信じられないことが舞台裏で話し合われていた。結果的には実現しなかったが、そこにはコロナ禍でハリウッドが置かれた複雑な状況が表れている。 ロサンゼルス郡やニューヨーク市では、いまだ映画館の再開が許されていない。ヨーロッパでも再び感染が拡大する中、ハリウッドのスタジオは莫大な予算をかけて作った映画の公開を延期したり、配信でのリリースに切り替えたりしている。 「007」シリーズを製作するMGMも、最新作『007 ノー・タイム・トゥ・ダイ』の公開を、まず今年4月から11月21日に延期。10月に、さらに来年4月2日まで延期することを発表した。 「007最新作」を買おうとしたApple 各メディアが報じるところによれば、再延期を決める先立ってMGMは、Netflix、Apple、Facebook、Amazonなどに、今作の配信権を買わ

ようやく事態が一歩前進したようだ。リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる国の有識者会議の第6回会議が10月27日に開催され、条件付きながらトンネル掘削工事による大井川中下流域の地下水量への影響は「極めて小さい」ということが確認された。ここまで達するのに半年もの時間が費やされた。 第1回会議は4月27日に開催された。当初は1〜2週間に1度のペースで集中的に会議を行い、早期に結論を出す予定だった。第3回会議まではほぼ2週間サイクルで会議が行われていたが、その後開催ペースは遅れがちになり、8月25日の第5回会議から10月27日の第6回会議までは実に2カ月以上の間隔が空いた。 なぜ会議開催に時間がかかったのか 第6回会議終了後、有識者会議の事務局を務める国土交通省の江口秀二技術審議官は、会議の間隔が空いた理由について、「委員のみなさんはその分野の一線級の方々なので日程調整が大変だったということもあるが

そう指摘するのはライバル局のプロデューサーである。成功体験、というほどの果実が視聴率に現れているわけではないが、テレビ局の裏事情と合わせると、はやり成功と映るようだ。前出・プロデューサーが続ける。 「2つの番組を1つにすれば、丸々半分とはいかないまでも、2割～3割程度の経費削減になる。以前の『バイキング』はバラエティー班が作っていましたが、今は『グッディ！』を担当していた情報制作班が仕切っている。バラエティー班は金がありますが、情報制作班は金がない、というのがテレビ業界の常識。つまり予算の少ない班のレベルに合わせて、制作費を新たに設定し、以前の出費を絞ることができるわけです」 スタッフが減り経費削減ができた。ゲスト出演者に対しても、出演料が引き下げられたという。 「文化人枠で出演する方々がいます。芸能リポーターと呼ばれる人はその枠なんです。以前のギャラは4万円だったのですが、新番組になって

若い人たちからは特に「アフターピル」と呼ばれ、認知度が高まりつつある緊急避妊薬。それを市販薬（OTC薬）とする方針が、10月8日報じられた。内閣府は8日、女性の社会参画に関する有識者会議で示した「第5次男女共同参画基本計画」案に、以下のように明記したという。 「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じ、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」 「アフターピル後進国」の日本 アフターピルは、性交渉の後72時間以内に服用することで妊娠を高い確率で回避する。現在は原則として医師の処方箋なしには購入できない、いわゆる処方薬だ。一方、欧米やアジア諸国90カ国以上ではすでにOTC化されている。風邪薬や胃薬と同様、薬局に出向けば簡単に手に入るのだ。日本は完全に「アフターピル後進国」なのである。 ナビタスクリニックではOTC化の早期

菅義偉政権発足から半月余りが経過した。「苦労人宰相」らしく、各方面にも目配りしたしたたかな陣容と支持率の高さで、「滑り出しは表向き順風満帆」（自民幹部）だ。 しかし、舞台裏では、政権の3大実力者として並び立つ菅首相と麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博自民党幹事長によるあつれきが顕在化しつつある。 菅、麻生、二階3氏は安倍晋三前政権を支えた実力者だ。安倍氏にとって麻生氏は長年の盟友で、官房長官だった菅首相は頼れる女房役だったが、二階氏とは利害で手を結んだ関係で、安倍氏との個人的距離は3者3様だった。 「菅・二階連合」に麻生氏の不満 8月28日の安倍氏の突然の退陣表明を受けて、瞬く間に菅政権誕生の道筋をつけたのが二階氏だった。新政権の党・内閣人事でも同氏と二階派幹部らが要所を占め、政界では「菅・二階政権」との呼び名が定着しつつある。このため、もう1人の実力者である麻生氏との間であつれきが生じ、水

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下新型コロナ）患者は今も毎日報告され、収束の兆しは見えないが、これに関連して表舞台からこつぜんと消えてしまった話題がある。「新型コロナの治療薬になるかも？」と注目された新型インフルエンザ治療薬・アビガン（一般名：ファビピラビル）である。 いまからさかのぼること4カ月余り前の5月4日、新型インフルエンザ等特措法に基づく緊急事態宣言延長時の記者会見で、安倍晋三首相（当時）は「すでに3000例近い投与が行われ、臨床試験が着実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認されれば、医師の処方の下、使えるよう薬事承認をしていきたい。今月（5月）中の承認を目指したいと考えています」と発言した。 首相自ら特定の薬剤名に言及したことで、一般人の間で「アビガンは新型コロナの『特効薬』」という無意識な刷り込みが広がった可能性は否定できない。 そしてその

リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区（8.9km）の建設に反対し、大井川流域の住民がJR東海を相手に、工事差し止めを求める訴訟を近く、静岡地裁に起こす。「62万人の命の水」と「南アルプスエコパーク」を守る訴訟と位置づけ、法的根拠に川勝平太静岡県知事の主張がそのまま盛り込まれる。 「リニアに反対しない」と言う川勝知事だが、原告側証人として法廷に立つ可能性も出てきた。「リニア中止を叫ぶ」静岡県民の輪が広がれば、JR東海にはこれまで以上に厄介の種が増える。国土交通省に対応を任せるだけでは「静岡問題」解決は遠のくだろう。 JR東海は「環境に影響なし」と立証できるか 訴訟を準備する市民団体が9月5日、原告団への参加を呼び掛ける「学習会」を静岡市で開いた。約90人が参加した学習会で、西ヶ谷知成弁護士は「大井川の水量が減ることによって生活権が侵害され、南アルプスの自然環境を享受する権利も失われる」