脳科学者茂木健一郎（56）が、NHKの報道番組について「救いようがない」と酷評した。 茂木氏は5日、ツイッターで「たまたま、NHKのニュース7のラインアップをちら見したが、ひどい。ニュースバリューの基準は何？」と書き出し、「BBCと比べると、世界認識の甘さと、批評性のなさが絶望的。地上波はこんなものと見くびっているんだったらばかにしているし、本気でこれでいいと思っているなら本人たちがばか。こんなもん見ない」と切り捨てた。 6日も「NHKニュース7、今夜も救いようがない。国際性なし、批評性なし、編集ぬるい、ジャーナリストとしてのスタンスゼロ。特に昔に比べて劣化しているというわけではなくて、こちらの眼が、さまざまな諸国のニュースを見ることで肥えてしまっているから。NHKニュースだけ時間が石器時代で止まっている」とバッサリ。「海外でどう報道されているかということよりも、地球の各地で起こっている重

1月2日、習近平は「台湾同胞に告ぐ書」発表40周年記念で講話し、2020年の台湾総統選に向けて「一国二制度」による平和統一を選択しない限り、武力統一もあり得ると脅した。1，2年以内に何かが起きるだろう。 ◆「台湾同胞に告ぐ書」40周年記念とは　1979年1月1日、トウ小平は「台湾同胞に告ぐ書」を発表した。その日は米中国交正常化が正式に成立した日でもあり、また前年には日中平和友好条約が締結されてもいる。 だから中華人民共和国(大陸側)は、それまで「中国」を代表していた中華民国(台湾)は国連において存在しないとして、「台湾同胞」に呼びかける絶対的に有利な立場に立つに至ったのである。そのことを可能にしたのは大統領再選を狙った当時のニクソン大統領であり、その先兵を務めたキッシンジャー元国務長官である。1971年に忍者外交によって訪中してお膳立てをした。アメリカが、そしてキッシンジャーが音頭を取って

「民主主義は大衆が選んだ指導者によって死ぬ」 米国のバラク・オバマ前大統領が2018年の1年間に読んだ本として挙げている29冊の中に『How Democracies Die』(民主主義はいかにして死すか）がある。 ハーバード大学のスティーブン・レビツキーとダニエル・ジブラット両教授が著した本で、2019年1月にはペーパーバック版も出た。 著者たちはズバリこう言い切っている。 「民主主義は将軍たちの手によって死ぬのではなく、大衆が選んだ指導者たちの手によって死ぬ」

まさか。Apple 仙台一番町が1月25日に閉店へ2019.01.07 14:2046,674 塚本直樹 東北からAppleのお店が…。 昨年は新宿に京都にと、店舗を増やしたApple（アップル）の直営店。しかし寂しいことに、｢Apple 仙台一番町｣が2019年1月25日に閉店されることが、年明けに発表されてしまいました。 Apple 仙台一番町は杜の都で13年以上の営業を続けてきた歴史があり、また東北では唯一のApple直営店ということもあって、利用していた方も多いはず。ギズモード編集部からも｢ええ…｣｢使っていたのに｣という声が聞かれました。 さらに北に目を向けると、札幌のApple直営店も2016年2月に閉店しています。これにより、北海道や東北から一番近い直営店は首都圏の店舗になるという、なんとも歯がゆい状況ができあがってしまいます。そうそう、今年は｢Apple Watch at

NHK総合 @NHK_GTV NHK 総合 01/05 22:10 すごいよ出川さん！本物の火事＆土砂崩れ！衝撃映像満載のメガ実験バラエティー #nhkgtv www4.nhk.or.jp/P5435/ 2019-01-05 22:07:01 リンク メガ実験バラエティ～すごいよ出川さん！ - NHK メガ実験バラエティ～すごいよ出川さん！ - NHK 本物の家を丸ごと燃やす！斜面に土砂崩れを起こす！前代未聞のメガ実験に出川哲朗が体当たり！専門化も驚く衝撃映像！ガチンコの危険現場で出川史上最大のピンチ！？ 2 users 612

【ソウル聯合ニュース】遭難した北朝鮮の船舶を捜索する過程で発生した韓日間の「レーダー問題」が国際世論戦に発展しそうだ。韓国国防部関係者は6日、海軍の人道的救助活動を威嚇した日本の不当な行為を海外に知らせるため、日本語や中国語など計8言語の映像を制作して公開すると伝えた。 同部は既に、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとする日本の主張に反論する映像（韓国語版と英語版）を動画投稿サイト「ユーチューブ」の同部チャンネルに掲載している。 同映像の再生回数と書き込みは爆発的に増えている。これに加え多くの言語で制作した映像を公開すれば、国際的な話題性が高まるのは必至だ。 国防部は海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に向け火器管制レーダーを照射していない事実を世界に知らせることに力を入れる方針だ。同部高官は「既に公開した韓国語版と英語版のほか、日本語、中国語の映像も制作して

記事拡散　膨らむ利益　報酬は能力で階級分け 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek（ネットギーク）」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック（会員制交流サイト）で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト（分析者）」「アソシエイト（仲間）」「ディレクター（管理者）」と