東急の成長が鈍る懸念が強まっている。鉄道から不動産に主力の軸足を移し、東京・渋谷を中心に集中投資を進めてきた。新型コロナウイルスの流行でテレワークが普及。スタートアップを中心にオフィス離れが広がり、渋谷に依存する成長戦略は見直しを迫られる。在宅勤務を見据え、郊外を中心に新たな開発を急ぐ。「7月に入り募集家賃を下げるビルの管理会社が増えた」。オフィス仲介会社の営業担当者は渋谷の現状をこう話す。目

Nintendo Switchを捨てようと思ったが、公式にはその手段がみつけられない 今や多くの電子機器に内蔵のリチウムイオンバッテリー、これはSwitchにも内蔵されている バッテリーは下手に廃棄すると発火の危険性もあり、本体とは分別して廃棄する必要がある 自分の住んでいる自治体に限らず、おそらく多くの自治体でもそうした指示なのではないのだろうか 任天堂に問い合わせてみたところ「分解はできない」と「自治体の指示に従え」の定型文以上の回答は得られなかった 自治体の指示に従おうにも従えないので問い合わせをしているのだが、廃棄について何も想定していないのだろうか Joy-conのドリフト問題のせいもあってかAmazonであの特殊ネジなど幾らでも二束三文で手に入るものであるし、 本体の分解の仕方もネットで腐るほど見つかるとはいえども、公式見解に従う限りは全く廃棄不能な物体と化した 任天堂はJBR

大阪府は12日、新型コロナウイルスの新規感染者数を184人と発表しました。府内で1日あたりの感染者が100人以上となるのは9日連続です。これで府内で感染が確認された人は累積で6000人を超え6178人となりました。

菅義偉官房長官は11日の記者会見で、広島と長崎の平和式典での安倍晋三首相のあいさつが酷似していたことに関し、やむを得ないとの認識を示した。「哀悼の気持ちや唯一の戦争被爆国としての立場を申し上げるのは両式典でどうしても同じような内容になる」と述べた。そんなアホな話あるかい。 と思いつつ、安倍首相に対する心理的嫌悪感だけで拒否反応を示すのは良くないと考えて、過去遡れる分だけ遡って広島・長崎の「被爆地あいさつ」文を比較してみました。 分析手法恣意的に判断するのは良くないと思い、なるべくロジカルに広島・長崎のあいさつ文のdiffを取りました。diff自体はこちらのWEBページで差分を見ています。 例えば2020年あいさつ文は以下のように表示されました。 左側が広島、右側が長崎です。 青いマーカー線は、広島（長崎）あいさつが長崎（広島）あいさつと比べて登場しなかった文章です。なるほど、2020年の安

ことし秋のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン前副大統領は、副大統領候補に女性で黒人のカマラ・ハリス上院議員を選んだと発表しました。バイデン氏が大統領選挙で勝利すれば、ハリス氏がアメリカ史上初めての女性の副大統領になります。 ハリス氏は55歳。父親はジャマイカ出身、母親はインド出身で移民の2世として生まれ育ちました。 民主党の大統領候補に名乗りを上げ、一時は支持率を大きく上げましたが資金不足などにより、予備選挙が本格化するのを前に撤退しました。 バイデン氏はことし3月、副大統領候補に女性を選ぶと表明し、その後、黒人男性の死亡事件を受けた人種差別への抗議の高まりを受け、白人以外の候補を選ぶのではないかとみられていました。 またバイデン氏が77歳と高齢なことから、大統領に就任しても1期4年になる可能性があるとして、今回の副大統領候補は民主党の次世代の有力な指導者になるとい

愛知県一宮市で8月5日、繊維加工工場が燃えた火事で、原因は男子中学生2人による殺虫剤を使った火遊びだったとみられることが新たにわかりました。 一宮市光明寺の「オザワ繊工」で8月5日、工場と倉庫合わせておよそ3400平方メートルが燃えました。けが人はいませんでした。 捜査関係者によりますと、市内に住む12歳と13歳の中学1年の男子生徒2人が、出火に関与したとみられることが新たにわかりました。 工場のパレットにできた蜂の巣を駆除しようと噴射した殺虫剤に火を付け火炎放射器のように使用したところ、工場に燃え広がったとみられ、調べに対し2人は行為を認めているということです。 オザワ繊工の社長: 「火炎放射器を作ってと聞いています。子供たちがやったことなんで、まあ諦めるしかないんですけど…正直悔しいですね」 14歳未満の少年は刑事責任を問われないため、警察は、近く失火の非行内容で少年2人を児童相談所に

公判の後、取材に応じる周氏（右）と黄氏＝香港・西九竜の裁判所で2020年8月5日午後4時3分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）さん（23）や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英（れい・ちえい）氏（71）らが香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で10日に逮捕されたことについて、日本政府は11日現在、「重大な懸念」を表明するにとどまっている。一方で、欧米諸国は「人権侵害」と厳しく批判していることから、SNS上では、中国に過度に配慮する「弱腰」外交ではないかと、日本政府に、より強い対応を求める声が広がっている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「引き続き」の言葉通り…… 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」と表明した。6月30日に国安法が成立した

立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見し、党内の意見が割れていることから、党を分ける「分党」を行い、みずからは合流には参加しない考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は11日、党の会合で「幹事長と政務調査会長の間では綱領の案など3つすべてで、完全に一致したという報告があった。われわれとしては、速やかに合流の手続きに入りたい」と述べました。 一方、国民民主党は、臨時の役員会を開いて対応を協議したあと、玉木代表が記者会見しました。 この中で玉木氏は「きょうも合流すべきだという人と、合流すべきでないという人がいたので、分党するしかないという結論に至った。私は国民民主党を率いてきた船の船長として、新党に参加せず、党に残って同僚議員などと行動を共にしたい」と述べました。 そのうえで「消費税の減税など、軸となる基本政策について、一致点が得られなかった。政党は理念と政策の一致が根幹