富士フイルムホールディングスは事務機大手の米ゼロックスの買収を断念する。代わりに23億ドル（約2500億円）でゼロックスとの合弁会社である富士ゼロックスの25%の株式などをゼロックスから買い取り、富士ゼロックスを完全子会社化すると5日発表した。富士フイルムが2018年1月にゼロックス買収を表明して以来、交渉が難航していた事務機の大型再編は、富士ゼロックスの完全子会社化という形で決着を迎えた。

近畿大学は1日、ニホンウナギの人工ふ化と50日間の飼育に成功したと発表した。ウナギは養殖に使う稚魚の漁獲量の減少が問題となっている。今後は人工ふ化で生まれた魚を親に育ててから卵を取り出し、さらにふ化させて2代目をつくる完全養殖の研究を進める。早ければ3年で完全養殖技術が確立する見通し。4年後には飲食店で完全養殖ウナギの提供を目指す。東京都内で記者会見をした近大水産研究所の升間主計所長は「近大に

日本マイクロソフトは31日、8月に1カ月限定で実施した週休3日制などの働き方改革の成果を報告する記者説明会を開いた。休暇を増やして自己啓発や社会貢献のボランティアなど社外の経験を積んでもらい、社内業務では培えないスキルの習得や、通常業務を効率化する工夫を生み出すことを期待した取り組み。会議時間の削減などで成果をあげたという。一方で組織構造の改革が必要な課題も見つかり、今後に生かすとした。今回の

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ソニーは23日、プロのクリエーターをターゲットにしたスマートフォンを25日発売すると発表した。主力モデルの「エクスペリア1」をベースに映画や写真の撮影に活用できる機能を拡充した。ゲームなど大容量のデータ通信の需要が増える中、有線LANにも対応する。専門家やプロの利便性を高め、新たな市場を開拓する。 「エクスペリア1　プロフェッショナル　エディション」は25日から、ソニーの直販店「ソニーストア」やインターネットの直販サイトで販売を始める。販売価格は14万3000円（税別）で、エクスペリア1の10万円台よりも価格帯は高くなる。 同機種は出荷時に光源の明るさや色のズレを、映画撮影に使うマスターモニターの水準に補正する。クリエーターの狙い通りの色表現が可能

阪急電鉄が温めていた新規2路線の構想が実現へ前進した。23日、新線「なにわ筋連絡線」と「新大阪連絡線」について、阪急とJR西日本、南海電気鉄道が事業化を本格検討する方針を決めたことが明らかになった。2031年に開業予定のなにわ筋線に続いて2路線が事業化すれば、周遊性向上や沿線再開発にも弾みがつき、関西経済の活性化に追い風が吹く。【関連記事】・阪急など、大阪府・市と協議へなにわ筋連絡線はなにわ筋

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命

セブン&アイ・ホールディングス（HD）のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」が不正利用された事件で、同社は井阪隆一社長と後藤克弘副社長の役員報酬30%3カ月分を自主返上する処分を決めた。サービスを手掛けた運営会社セブン・ペイ（東京・千代田）の小林強社長は退任する。不正利用された責任を取る。後藤副社長はデジタル戦略推進本部長の役職から外す。また、再発防止策として、セキュリティーを統括する専門

世界で存在感が低下している日本企業の中で今、最も著名な経営者と言えばソフトバンクグループの孫正義会長兼社長だろう。世界の最前線で戦い続ける孫氏は今、日本の経済やビジネスの現状をどのように見ているのか。──孫さんはたくさんの海外の会社を見ています。日本の現状をどう見ていますか。孫正義氏（ソフトバンクグループ会長兼社長、以下、孫氏）:非常にまずい。一番の問題は、戦前戦後や幕末に比べて起業家精神が非常

「少女漫画の神様」とも呼ばれる萩尾望都（もと）がデビュー50年を迎えた。SFやファンタジーを通して未来を見つめ、異端者やマイノリティーに思いを注いできた。今も第一線を走り続ける。「SFは異なる文化体系と、未来の社会を考えることにつながる」。そう静かに、力強く語る。「SFを描きたくて漫画家になった」という萩尾。2016年に始まった「萩尾望都SF原画展」は東京、神戸などを巡り、デビュー50年とな

関西国際空港や新大阪駅へのアクセス向上のため、大阪都心を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」を建設することで大阪府・市、JR西日本、南海電気鉄道などが合意し、23日発表した。関空と梅田を直結する初の大動脈は2031年春に誕生する。新たなヒトの流れはインバウンド（訪日外国人）や企業の誘致といった経済活性化にも寄与。大阪駅北側の「うめきた」や再生医療研究の拠点整備が検討されている中之島に設置される新駅周

筋肉隆々の男性たちがただひたすら筋トレをするNHKの5分間番組『みんなで筋肉体操』で、「筋肉は裏切らない！」などの声掛けが印象的な筋トレ研究者の谷本道哉さん。2019年9月には、『みんなで筋肉体操語録 ～あと5秒しかできません!～』（日経BP）をはじめ関連著書が複数発売されるなど、筋肉ブームはまだまだ続きそうだ。シリーズ第3回は、そんな谷本さんの普段の健康管理などについて聞いた（第1回は「筋肉体操・谷本道哉さん　筋トレ三昧、最高の研究生活

台風15号の大規模停電に伴う断水は、日本の水道事業が直面している危機を改めて浮き彫りにした。全国の水道施設の6割は自家発電装置を備えておらず、停電に無防備な状態だ。人口減などによって各地の事業体の経営は厳しさを増し、災害対策どころか老朽設備の更新さえ滞っている。千葉県の木更津、君津、富津、袖ケ浦の4市の事業体が4月に合併した「かずさ水道広域連合企業団」では、今回の台風15号によって一時、給水戸

米アップルはスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の価格を抑えた新製品を2020年春にも発売することが4日、明らかになった。有機ELよりも安価な液晶パネルを使い、最新機種より画面を小さくする。アップルが得意としてきた高級機種は中国経済の減速などで販売が落ち込んでいる。廉価版を投入し、韓国のサムスン電子や中国の華為技術（ファーウェイ）などの商品に対抗する。複数の関係者が日本経済新聞の取材

日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、自民党の小泉進次郎氏が29%で最も多かった。2019年5月に同じ質問をした時に比べて6ポイント上昇した。21年9月末に自民党総裁任期を迎える安倍晋三首相は5ポイント下落したものの、18%で2位だった。3位は同党の石破茂元幹事長で13%だった。10人の名前を挙げて、1人だけを選んでもらった。「ポスト安倍」候補では石破氏は前回

米中摩擦の長期化懸念を背景とした世界経済の先行き不透明感から、世界の製造業が設備投資にブレーキをかけ始めた。財務省が2日発表した4～6月期の法人企業統計では、製造業の設備投資が前年同期比6.9%減となり、2年ぶりのマイナスに落ち込んだ。製造業の能力増強や生産性向上につながる省力化投資が滞れば、将来の成長力にも影響しかねない。【関連記事】製造業の設備投資、2年ぶり前年割れ　4～6月6.9%減4～

牛丼チェーン「すき家」のゼンショーホールディングス（HD）は3日、10月から消費税が10%に上がる店内での飲食で、牛丼の並盛を実質値下げすると発表した。本体価格を引き下げて税込み350円とし、税率8%の持ち帰りと同じにする。消費税増税では、店内飲食の場合は税率が10%となり、持ち帰りの食品には8%の軽減税率が適用される。すき家の並盛りの本体価格は現在、325円。10月からは店内飲食の場合だけ

三重交通は28日、伊勢神宮（三重県伊勢市）の内宮と外宮を結ぶバス路線で2021年春に導入予定の「連節バス」の同型車両を公開した。9月2～6日に試験走行する。公開されたのは、いすゞ自動車と日野自動車が共同開発した国産初の連節バスで、ディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド（HV）型。2つの車両を蛇腹構造でつなげた全長は約18メートルで、一度に約120人を運べる。三

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS（交流サイト）上の情報操作の一端を明らかに

業績が低迷してきたブックオフグループホールディングス（GHD）が復調している。背景にあるのは宿敵でもあるフリーマーケット（フリマ）アプリ大手、メルカリからの思わぬ恩恵。中古品市場が押し広げられる一方、商品発送など個人間取引の手間を嫌ってリアル店舗に回帰する消費者が増えている。ブックオフは店舗網の拡大などの反転攻勢に動くが、復調が一過性に終わるリスクとも背中合わせだ。オワコン――。「終わったコン

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