新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下新型コロナ）患者は今も毎日報告され、収束の兆しは見えないが、これに関連して表舞台からこつぜんと消えてしまった話題がある。「新型コロナの治療薬になるかも？」と注目された新型インフルエンザ治療薬・アビガン（一般名：ファビピラビル）である。 いまからさかのぼること4カ月余り前の5月4日、新型インフルエンザ等特措法に基づく緊急事態宣言延長時の記者会見で、安倍晋三首相（当時）は「すでに3000例近い投与が行われ、臨床試験が着実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認されれば、医師の処方の下、使えるよう薬事承認をしていきたい。今月（5月）中の承認を目指したいと考えています」と発言した。 首相自ら特定の薬剤名に言及したことで、一般人の間で「アビガンは新型コロナの『特効薬』」という無意識な刷り込みが広がった可能性は否定できない。 そしてその

共産主義体制の実現を目指してゲリラ事件を繰り返してきた過激派組織「中核派」について、警視庁が最高指導者の姿を半世紀ぶりに確認したことが、捜査関係者への取材でわかった。6日の中核派の政治集会に出席した。全国の警察は同派を「極左暴力集団」として違法行為の摘発や警戒を続けてきたが、最高指導者の所在がつかめず、指示系統の解明も不十分だった。 警視庁が確認したのは、1997年に中核派の議長に選出された清水丈夫氏（82）。70年を最後に行方がつかめなかったが、東京都荒川区で今月6日にあった集会に参加。近年の指導方針を誤り、活動を充実させることができなかったとして自己批判した。 中核派の広報担当は朝日新聞の取材に、清水氏について「非公然活動に関わっていたため公の場に（これまで）現れなかった」と回答。どのように関わっていたかについては「答えられない」とした。警視庁は姿を見せた背景や理由について分析し、過去

「菅さんの顔を潰すわけにはいかない」ふるさと納税をめぐる“脅し” まず私がゾクッとしたのは昨年のこの記事。 《「菅さんの顔を潰すわけにはいかない」。複数の省幹部が口をそろえるように、総務省は今年3月、「脅し」を実行に移した。》（朝日新聞2019年5月20日） なんか物騒。 ふるさと納税をめぐって2018年に起きた「総務省の一室」の描写。じっくり読むと怖い。 《大阪府泉佐野市の阪上博則理事は、総務省の課長補佐の言葉に驚いた。 「いきなり不交付団体になりますよ」 昨年6月、東京・霞が関にある総務省の一室。ふるさと納税の返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」で縛る通知を守らないならば、市が受け取れる交付税を削ることもできるという趣旨だった。「脅しだ」。阪上氏はそう受け取った。》 そして冒頭のように「脅し」は実行された。

しをはら @hakatano_shiwo すみません最後に本当にこれだけ伝えて去ります 明日14日から、国勢調査の調査票配布が始まりますが、調査票に印刷してあるQRコードを使ってインターネット回答していただけると回答する人も集計する人もみんな幸せになれます　インターネット回答は最高です 以上　死にかけの調査員からでした しをはら @hakatano_shiwo 補足です　今回のコロナ流行の折、自治体によっては「調査員は一切住民と接触せず、調査票のポスト投函のみで、インターホン越しの聞き取りも行わない」という方針で実施しているところもあるようです　ご承知のほど……… しをはら @hakatano_shiwo お住まいの場所によっては「調査員来なかったが？！」とか「うち調査員が来たんだが？！」とか、「こんなこと聞かれたんだが？！」とか、調査方法に差がある場合もあるかと思います　以下リプライ欄に

中村喜四郎（なかむら・きしろう）／1949年生まれ。27歳で初当選し、建設相などを歴任。ゼネコン汚職事件で逮捕・失職も2005年に国政復帰。当選14回、衆院茨城7区（撮影／本田雅和）この記事の写真をすべて見る 自民党総裁選に注目が集まる中、新生立憲民主党は存在感を示せないでいる。だが14回当選、選挙で負け知らずの中村喜四郎議員は全く違う構図が見えると語る。その戦略は──。AERA 2020年9月21日号の記事を紹介する。 【写真】この人との連携も選挙のカギを握る ＊　　＊　　＊ 枝野幸男氏（56）を代表とする新生立憲民主党が、9月15日に誕生する。149人を擁する野党第1党だ。 この新党に中村喜四郎氏（71）が参加した。建設相などを務め「将来の首相候補」とされるも、1994年にゼネコン汚職で逮捕。同年自民党を離党して以来、26年ぶりの主要政党への復帰となる。14回当選、かつて自民党総務局長

全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... 　（写真とは関連がありません）　REUTERS/Thomas Peter ＜全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......＞ 前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。 それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた（47NEWS、2020年9月13日）。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直