受験シーズンを迎えた私立大学。「大学の顔。どんな学生が欲しいのかが分かる」といわれる入試問題だが、近年は独自に作成せず、外注する大学が増えている。文部科学省の調査では、平成１９年度に予備校などに外注したのは私大７１校だったが、昨春は公立１校を含む９８校に増加。私大では６校に１校は問題を外注している計算だ。入試の多様化などで問題を作成する教員の負担増加が背景にあるという。教員に負担大きく　昨年は一般入試で約１０万人が志願した近畿大で、問題作成を所管する入学センターの大宮淳史事務長は「近大は今後も自前の問題作成を続ける方針だが、大学によっては業務負担に耐えられないところもあるのではないか」と話す。　近大の場合、出題委員には１８０人の教員を配置。１２日間の入試期間に備え、１００種類を超える試験問題を用意する。　問題作成を始めるのは前年４月。教科ごとにグループをつくり、問題を作成するが、難問や奇問

遠目に見ると写真と見間違えてしまいそうな機関車の車輪やピストンの質感。または線路の砂利の一粒一粒－。こんな鉄道画を描いて注目されている埼玉県日高市に住む福島尚（ひさし）さん（４４）。驚くほどのリアルさにもかかわらず、一切、下書きをせず、記憶のままに描いていくのが最大の特徴だ。生まれつきの知的障害（自閉症）を持ちながら、その才能が今、開花している。（さいたま総局　安岡一成）　日高市の住宅街にある福島さんの自宅。アトリエで絵筆を握り、黙々とキャンバスに向かう尚さんの姿があった。昼間は施設に通い、缶や古紙のリサイクルの作業に精を出し、戻ったら寝るまでアクリル画や水彩画を描いている。　そのかたわらに座り、優しく見守る父の清さん（７１）。母のキヨさん（７０）もコーヒーとロールケーキをそっと差し入れ、柔らかなまなざしを向ける。幸せな家庭の温かな雰囲気の中で、清さんに話を聞いた。　■　■　■　生まれてす

■低額出演料の“その他”女優　捜査関係者によると、女性講師は、中堅のＡＶプロダクションに所属。「純野静流」名で“表”のＡＶ作品に出演する一方、有料の会員制無修整動画サイト「人妻斬り」に「真木麗子」として出演し、動画がインターネット配信されていたという。同サイトには、サンプル動画や裸の写真が掲載されており、「真木麗子」については「白い美肌とボリューミーなカラダつきがセクシーな若妻」と紹介されていた。　ＡＶ業界の事情に詳しい関係者の話によると、出演料の相場は、人気女優の場合で１本１００万～２００万、その他の女優は一本わずか３～５万円ほどで、「男優と同じくらいの出演料。お小遣い程度だ」と話す。女性講師も“その他”に含まれていたとみられ、これまでに複数の作品に出演していたとみられる。　そもそもなぜ県警は逮捕に踏み切ったのか。捜査関係者の話によると、県内で今年１月ごろ、無修正ＤＶＤと知らずに出演させ

和歌山県警から夫との性生活を執拗に聴かれ、精神的苦痛を受けたとして大阪市の３０代女性が県に損害賠償を求めた訴訟で、県側が「質問は不十分だ」と主張する準備書面を提出していたことが１５日、分かった。　訴訟では、任意聴取で「体位を知りたい」などと露骨な質問を続けたことが、県側が主張する「捜査上の必要性」に当たるかが争点。準備書面で県は、夫の性器の形状を聴かなかった点を不十分としており、女性側は「無関係な質問であることは明らか」としている。　県は７月に開かれた第１回口頭弁論でも、過去に女性が飲食業をしていたことから「下ネタへの許容性が高い」と記載した答弁書を提出。女性側は「名誉を傷つけ、深刻な二次的損害を与えている」と反発、新たに損害賠償請求を８月に起こし、県側の代理人弁護士の懲戒請求書を提出した。

ソフトバンクモバイルが携帯電話を分割払いで購入した顧客のうち約６万３千人に対し、実際には代金を支払っているのに信用情報機関に「滞納」の誤登録情報を送信していた問題は、通信事業者が順守すべき「安心・安全な通信サービス」を揺るがす問題となる。総務省は「業界では初めての問題。利用者への影響は大きい」と注視している。　「重大な通信障害を起こしていないのはソフトバンクだけだ」　ソフトバンクの孫正義社長は９月３０日、冬春商戦向け新型スマートフォン（高機能携帯電話）発表会で、他社の通信障害の事例をあげつらい、８５０日間も重大事故がないと説明した。総務省が規定する「重大事故」は通信サービス停止が２時間以上継続し、かつ３万人以上に影響を及ぼした場合を指す。　今月１日に発表されたソフトバンクの誤登録問題は、通信障害ではないが、まれにみる“重大な事故”だ。　誤登録された約１万６８００人には、カード会社や金融機関

ＪＲ北海道が異常を放置していた問題は、鉄道事業者としての安全意識と責任感が希薄化していることを浮き彫りにした。識者らは「もはや鉄道事業者としての資質にもかかわる」と問題視する。ＪＲ北で今、何が起きているのか。　保守技術伝承できず　ＪＲ北の鉄道路線計約２５００キロのうち、半分の約１１７０キロがローカル線の「地方交通線」だ。幹線も人口密度の低い地域を走っており、大半が不採算の赤字路線とされる。　「北海道の厳しい自然環境に対応するため、レールの保守にはかなりの手間がかかるが、赤字経営のＪＲ北では限られた予算、人員で対応してきた」。こう語るのは、鉄道の安全性を研究している日大生産工学部の綱島均教授（５４）＝機械工学＝だ。　ＪＲの構造的な問題は、ほかにもある。鉄道アナリストの川島令三（りょうぞう）氏（６３）は「国鉄末期に採用を抑制し民営化後も人員を整理した結果、世代間の断絶が生じ、技術の伝承もできて

キャバクラやソープランドなどに女子高生らを紹介してきた東京都内最大のスカウト集団が８～９月、東京都迷惑防止条例違反容疑などで警視庁に一斉摘発された。「質のいい子を紹介してくれる」と業界の信頼を集めたスカウト集団の武器は、システム化された男女約７０人のスカウトと、自身も現役のスカウトであるリーダーが伝授した「口説き方」。２年余りで紹介料として３億円以上を稼ぎ出したとされるその極意とは－。（荒船清太）「電話番号だけ…」で女子高生も根負け、ソープランドへ　平成２３年８月、東京都豊島区西池袋のＪＲ池袋駅北口の階段で、高校２年の女子生徒（１６）が男に突然、声をかけられた。　「キャバとか風俗とか、何でも紹介できるよ」　女子生徒は誰が見ても美人と認められる容姿。疑いの目を向ける女子生徒に男は食い下がった。　「後で食事しながらでも説明するから、電話番号だけでも教えて」　根負けした女子生徒は、執拗（しつよう

ＫＤＤＩ（ａｕ）の田中孝司社長は１０日、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売にＮＴＴドコモが加わり、ソフトバンクモバイルと合わせて大手３社の競争になることについて「通信エリアの広さやつながりやすさで３社の中でＫＤＤＩが圧倒的に１位だ」と述べ、通信品質で対抗していく姿勢を強調した。　田中社長は廉価版の「アイフォーン５ｃ」に関しては「カラフルで若い人に受けるのではないか。アイフォーンの利用者層が広がると思う」と期待感を示した。アップルの製品発表会後に記者団の取材に応じた。　ＫＤＤＩでは今春に高速通信サービス「ＬＴＥ」で相次いで障害が発生し、対応に追われた。新アイフォーンの販売を契機に挽回を目指したい考えだ。（共同）

激しいビートにタテ乗りで体を揺らす若者たち。盛り上がるライブハウスで事故は起きた。演奏中にステージから飛び降りた際、女性客にぶつかり重傷を負わせたとして重過失傷害罪で起訴されたロックバンドのボーカル兼ギターの男に対する裁判が、大阪地裁で開かれていた。男のバンドは、演奏中にドラムセットを解体し、客のいるフロアで組み立て直して演奏を再開する、という独特のパフォーマンスを恒例としていた。その日も、演奏を再開する直前に男がギターを抱えてフロアにジャンプ。すると、女性の頭に男が抱えていたギターが直撃し、６カ月の打撲とともに、集中力の低下などの後遺症も生じた。「飛び降りるときに合図をしたと思う」と重大な過失を否定する男に対し、裁判所は有罪判決を宣告した。盛り上げ役を頼まれ　平成２２年２月２７日、大阪市浪速区のライブハウス。それほど混んでいない会場が、事件の現場となった。　検察側の冒頭陳述などによると、

かつて世界市場を席巻した日本製品があった。工業国ニッポンの中核を担い、“産業のコメ”ともいわれた「半導体」だ。戦後の焼け野原の中でスタートした日本の半導体産業が米国を上回るほどの実力をつけたのは、ある電気製品に搭載されたことがきっかけだった。　■ラジオにトランジスタ　「トランジスタを作るからには、誰もが買える大衆製品を狙わなくては意味がない。良いラジオを作るには、良い半導体、トランジスタを作らないといけない」　ソニーの前身である東京通信工業。その創業者、井深大（まさる）は電気の流れを制御するトランジスタの重要性について口を酸っぱくして社員らに説いて回った。昭和２０年代末。真空管がラジオの基幹部品だった当時、半導体でラジオを作るという発想は特異だった。井深の構想を聞いた国内外の技術者や通産省（現経済産業省）の官僚らは一様に冷ややかだった。　だが、周囲の反応をよそに、井深は半導体の利用により３

□ヴァンダービルト大学　日米研究協力センター所長　先月、朴槿惠大統領の強力な支持者である韓国政界の長老の招きで３日間、ソウルを訪れた。韓国の政治家、政府当局者、経済人たちと、頼んで面会し、北西沿岸にある韓国海軍基地の訪問にも招待された。残念なことに、会った韓国人のほとんどが日本について否定的な見方をしていた。　≪慰安婦は韓国だけにあらず≫　１９９８年に日本の小渕恵三首相と韓国の金大中大統領（いずれも当時）が、過去の問題に終止符を打って前に進むという合意をして共同声明を発表したときとは、彼らの意見が明らかに様変わりしたのはなぜかと問うた。　会った韓国人たちの大半が、自分たちの姿勢は９８年から変わってはいないと主張し、そうではなくて、現在の自分たちの態度は、慰安婦問題や安倍政権の高官たちによる靖国神社参拝、そして竹島に対する日本の立場といった、歴史問題に対する日本人の無神経さのせいなのだ、と答

中国経済が大きな曲がり角を迎えている。輸出と公共事業、不動産投資を軸とした高度成長が行き詰まる一方、過剰投資による政府債務の急増や、「影の銀行（シャドーバンキング）」の猖獗（しょうけつ）によって国家の金融リスクが急上昇し始めたからだ。日本のバブル崩壊を体験した身には、あの頃の苦い記憶がいまの中国と重なってみえる。　最近、北京郊外の旧友や研究者の住まいを訪ねる機会が重なった。彼らの住むマンション街は市中心部から車で一時間余りの地下鉄沿線にあったが、そのさらに先に広がる高級住宅地区を幾つかのぞいてみた。地下鉄も通らず、車なしでは到底住めない所にあった。　「金持ちの別荘地」（地元民）とのことだが、人影もなくまるでゴーストタウン（中国語で「鬼城」）のようだ。「私腹を肥やした役人らの投資物件」との声も聞かれた。　首都圏だけに買い手には困らないようだが、地方都市では近年、文字通りの「鬼城」が続出してい

【ロンドン＝内藤泰朗】わずか１００ポンド（約１万５千円）で買ったという木製チェストが、貴重な日本の古美術品とわかり、競売の末に６３０万ポンド（約９億６千万円）相当で落札され、競売が大好きな英国で話題となっている。江戸時代初期につくられたこの木製の櫃（ひつ）はテレビ台として使われていた。フランス人のオーナーには、思わぬ「宝箱」となった形だ。　報道によると、落札された櫃は最大辺の長さが１・５メートルで、１６４０年に京都でつくられた。世界に残る１０個のうちのひとつ。内側も外側も黄金のラッカーで塗られて優雅で細微にわたる装飾が施されている。　日本が当時、交易をしていたオランダの東インド会社が輸出し、フランス国王ルイ１４世の宰相ジュール・マザラン家が１６５８年に２つを購入。家族の中で、引き継がれていた。　しかし、１７８９年にフランス革命が起き、貴族は多くの美術品を手放した。英国のビクトリア・アンド・

菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、１０日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。　「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」　平成２３年３月１２日、水素爆発した１号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。　ここまでは尋常だが、この後は文章の趣旨が追悼からずれ、自己弁護と他者攻撃へとどんどん傾く。　「当時安倍晋三氏（現首相）は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで私への辞任を迫った。東電本店のウソの情報を振りかざして、原発事故までも政争の具にしようとした」　また、菅氏は関連して１０日付のツイッターではこうも記している。　「海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断と

１９日午前１１時４５分ごろ、兵庫県上郡町大持の県立上郡高校で、１年の女子生徒が休み時間中に「気持ち悪い」と体調不良を訴え、過呼吸を起こした。その様子を見た別の生徒らが正午過ぎにかけ、次々と過呼吸などの症状を訴え、１年生１７人と３年生１人の女子生徒計１８人が隣接する赤穂市内２カ所の病院に搬送された。いずれも意識があり、命に別条はないという。　兵庫県警相生署によると、最初に体調不良を訴えた女子生徒は、生徒の間で「霊感が強い」と言われていたという。その生徒は泣きわめくなどパニック状態になっていたといい、同署は他の生徒も同様にパニックを起こしたとみている。　同校によると、校内でのパニック状態は１時間ほど続き、生徒らは次々に保健室に運ばれた。けいれんを起こすなど症状が悪化する生徒もいたため、学校が午後１時半過ぎに１１９番した。【衝撃事件の核心】狙われた小・中・高校女子　新手「トイレ貸して」レイプに見

携帯電話の販売店では年中、スマートフォン（高機能携帯電話）の割引合戦が繰り広げられ、「安さ」をアピールするが“正規料金”の実態を曖昧にしている。スマホの普及は携帯電話業界のカンフル剤となったが“副作用”も目につき始めた。（フジサンケイビジネスアイ）　総務省の家計調査によると、携帯電話通信料（通話とデータ通信料の総計）の家計に占める割合は、２０１１年に通信費全体の７２％に達した。支払額は年間８万円を超え、固定電話通信料の２．６倍に膨らんだ。　家計から吸い上げる通信料のおかげで、携帯大手３社の１２年度決算は絶好調。ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの営業利益は合計２兆２７４億円、営業利益率は１８．４％と高水準だ。一方、端末メーカーは利益確保もおぼつかない危機的状況が続く。　円安の恩恵を最も享受した自動車業界でも上位３社の営業利益は２兆７０００億円、営業利益率がわずか６．５％で、携帯３社のもう

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の対日審査が行われた５月２２日、日本の上田秀明・人権人道担当大使が英語で「黙れ」を意味する「シャラップ」と大声で発言していたことが１３日までに分かった。「シャラップ」は、公の場では非礼に当たる表現。　日本の非政府組織（ＮＧＯ）によると、対日審査では拷問禁止委の委員から「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世のようだ」との指摘が出た。上田大使は「日本の人権状況は先進的だ。中世のようではない」と反論したところ、場内から笑いが起き、上田大使は「何がおかしい。黙れ」と大声を張り上げたという。　委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき１９８８年に設置された。国連加盟国の審査を担当し、対日審査は２００７年に続き２回目。前回審査でも日本政府側から「（委員は）日本の敵だ」との発言が出たという。（共同）