E1736 – 「神奈川県行政資料アーカイブ」の構築
「神奈川県行政資料アーカイブ」の構築 ◯はじめに 設置母体である地方公共団体が作成する行政資料を収集することは，公立図書館の任務の一つと考えられるが，ペーパーレス化が進む中，電子媒体の地方行政資料を系統的・網羅的に収集し，保存することは多くの公立図書館の課題となっている。神奈川県立図書館（以下当館）はその課題に取組むため，2015年4月に，神奈川県政策局情報公開課県政情報センター（以下県政情報センター）及び神奈川県立公文書館（以下公文書館）と連携して「神奈川県行政資料アーカイブ」（以下アーカイブ）を設置し，10月1日にウェブサイトを一般公開した。本稿では公開に至るまでの経緯などについて紹介する。 ◯公開までの経緯 近年，大学図書館においては「機関リポジトリ」が一般的になっているが，公立図書館において，設置母体である地方公共団体が作成する行政資料を系統的に保存・提供する例は多くはないだろう。
“オープンアクセス・サブジェクト・ライブラリアン”（非常勤・任期付き）をオックスフォード大学ボドリアン図書館が募集
infoDOCKETに掲載された情報によると、オックスフォード大学ボドリアン図書館が、“オープンアクセス・サブジェクト・ライブラリアン”を募集しているとのことです。募集要項によると、このポジションは非常勤（週4日勤務）で、2015年3月末までの任期付きとなっており、その職務の内容は、同館のオープンアクセスに関するサポートのコーディネートを行い、またオープンアクセスに関する情報提供サービスや研修なども担当するものとなっているようです。 infoDOCKETでは、職員の募集情報は、現在のトレンドを見るヒントになるとの趣旨のコメントが付されて紹介されています。 Librarian Jobs: Bodleian Libraries, University of Oxford Looking for an “Open Access Subject Librarian”（infoDOCKET, 201
米国で新たなパブリックアクセス方針成立 研究に費やされる税金のうち半額以上分がパブリックアクセスの対象に
2014年1月16日、政府助成研究のパブリックアクセス方針に関する文言を含む2014年統合予算法修正案（Consolidated Appropriations Act of 2014、HR 3547）が米国議会上院で可決されました。同法案は2014年1月15日に米国議会下院で提案・可決されていたもので、1月17日にオバマ大統領により署名されました。 2014年統合予算法修正案では、米国教育省、労働省、健康・人的サービス省に属し、年間の研究予算が1億ドルを超える機関に対し、パブリックアクセス方針を定めるよう求めています。また、そのパブリックアクセス方針には、助成研究の成果に基づく査読付き雑誌論文について、著者最終稿もしくは出版者版を、出版後12カ月以内にオンラインで誰でもアクセスできるようにする、という内容を含むように、ともしています。 米SPARCによれば、現在米国では年総額600億ドルの
総務省が情報通信白書平成25年版を公表、平成20年、21年、25年版をオープンデータ化
2013年7月16日、総務省が情報通信白書（平成25年版）をウェブで公表しています。また、既に実施している平成22年～24年版のオープンデータ化に続き、平成25年版と、平成20年版、21年版についても、オープンデータ化しています。 なおePub版についてもあわせて公表しています。 平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）の公表（総務省、2013/7/16付け） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000059.html 情報通信白書 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html 参考； 総務省、情報通信白書のオープンデータ化を実施、あわせて意見を募集Posted 2013年4月23日 http://current.nd
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