文部科学省、開かれた大学づくりに関する調査の報告書を公開
文部科学省が、2014年9月22日、「平成25年度開かれた大学づくりに関する調査研究」の報告書をウェブサイトに掲載しました。全国の大学・短期大学1,128に対して実施し、回収率は90.3％となっています。 この調査では、大学の施設開放についても、その有無と、開放施設数・開放日数を質問しています。「施設を開放した」との回答割合は全体で約86％とのことです。また、施設別開放日数の全体に占める割合については、図書館が約75％との結果が示されています。 平成25年度開かれた大学づくりに関する調査 http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/chousa/1352138.htm 本文（PDF, 146ページ） http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/chousa/__icsFiles/afieldfile/2014/09/22/135213
総務省情報通信政策研究所、「『ファブ社会』の展望に関する検討会」による報告書を公表
2014年6月27日、総務省情報通信政策研究所が、「3Dプリンター」等のデジタルファブリケーション機器の普及による新しい「ものづくり」の動きが、社会にどのような影響を与えるかを展望するため、2014年1月より開催してきた「『ファブ社会』の展望に関する検討会」による報告書を公表しました。 「ファブ社会」の展望に関する検討会 報告書の公表（総務省, 2014/6/27） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000019.html 参考： E1556 – 図書館とファブスペース ～ 導入から1年 カレントアウェアネス-E No.258 2014.04.24 http://current.ndl.go.jp/e1556
国立教育政策研究所、「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」報告書を公開
2014年2月18日に、国立教育政策研究所が、「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」報告書をウェブサイトで公開しました。 この研究は、国民の生涯学習のニーズの把握と実証的根拠に基づく生涯学習政策の課題の探求を目標としているということです。今回の報告書は、2010年度から2012年度にかけて行われた学習需要の調査研究をまとめたもので、これまでの研究の継続としての「職業人の学習」、「情報テクノロジーがもたらす学習の変化」、「高齢者の社会参加」の3つに加えて、特に重要な生涯学習の重要な政策課題として「家庭教育の支援」の研究が新たに追加されているとのことです。 平成24年度研究成果 ５ 生涯学習（国立教育政策研究所） http://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/seika_digest_h24.html#h24_5_2 研究報告書 / 概要版
総務省｜報道資料｜ 「地方公共団体におけるPFI実施状況調査報告書」の公表
総務省では、地方公共団体等の実施するPFI事業の実施形態や実施規模等についてアンケート調査を実施しました。 今般、調査結果をとりまとめましたので、公表します。 この調査は、地方公共団体等の実施するPFI事業（実施した事業又は導入可能性調査を実施した若しくはすることを決定した事業）を対象として、実施形態や実施規模等についてアンケート調査を実施したものです。 この報告書は、今後PFI事業の実施を検討している地方公共団体等の一助となること、また、すでにPFI事業を実施している地方公共団体等が、他の地方公共団体等における実態を把握することにより、実施中の事業の改善等に資することを目的として公表するものです。
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報告｜西東京市図書館
