E1711 – 課題解決支援サービスに関する実態調査報告書について
課題解決支援サービスに関する実態調査報告書について ◯はじめに 全国公共図書館協議会（事務局：東京都立中央図書館）では，2014・15年度の2か年で，「公立図書館における課題解決支援サービス」についての調査研究に取り組んでおり，2014年度は全国の公立図書館を対象に実態調査を行った。課題解決支援サービスについては，これまで先進的な事例紹介や，テーマをしぼった調査等が行われてきたが，全国の公立図書館を対象とした，サービス全体をとらえる調査は実施されていない。今回の調査で，サービスの全体像や実態を明確にすることにより，公立図書館の課題解決支援サービスの一層の充実に寄与できればと考えている。 ・調査内容 課題解決サービス全般，及び（1）ビジネス情報，（2）健康・医療情報，（3）法律情報，（4）行政支援の実施状況等について調査した。 なお，調査では，「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（201
E1702 – 米国の10代の若者の健康情報入手方法
米国の10代の若者の健康情報入手方法 2015年6月，米国ノースウェスタン大学から，米国の若者の健康情報入手方法に関する報告書が公開された。この報告書は，2014年10月から11月及び2015年3月に，英語及びスペイン語話者の13歳から18歳の若者1,156人を対象に，調査会社GfKにより行われた全国調査の結果をまとめたもので，年齢，性別，人種・民族，世帯所得の観点から分析が行われている。以下に主な結果を紹介する。 全体の84％がインターネットから何らかの健康情報を得ている。また，多くの情報を得ているのは全体の25％である。若者がどの情報源から多くの健康情報を得ているのかについては，両親（55％），学校の保健の授業（32％），医師・看護師（29％）に次いでインターネットは4番目であり，図書やテレビ，ラジオ，新聞，雑誌を抜きメディアの中では最も多い。 全体の21％が健康情報関連のモバイルアプ
No.9 地域資料に関する調査研究
今日，公立図書館を中心に，図書館が所蔵する地域資料に基づいたサービスを展開しようという動きが広がっている。それは，これらの図書館が地域における情報拠点として，その地域を単位とした資料や情報の収集，提供，さらにはインターネットを通じた発信を行っていこうとする動きに連なるものであり，その際に地域資料は中核的な資料として位置付けられるということでもある。また地域資料は，NDLにおける資料の収集や『日本全国書誌』の作成などの業務にも少なからず関係している。本調査研究はこのような問題意識のもと，地域資料の実態について把握しようと行ったものである。 本調査研究では，全国の公立図書館637館および図書館類縁機関（文書館，行政情報センター，博物館等）192館を対象としたアンケート調査と，秋田，沖縄，滋賀の各県の県立図書館等合計16館を対象としたヒアリング調査とを，根本彰・東京大学大学院教授を中心とする研究
ソーシャルメディアの利用傾向2014：Pew Research Centerの調査結果より（米国）
2015年1月9日、米国調査機関Pew Research CenterのPew Internet & American Life Projectが、ソーシャルメディア利用に関する調査結果“Social Media Update 2014”を公表しました。この調査結果は、2014年9月に米国在住者2,003人を対象にして行われた電話調査に基づいているとのことです。 調査結果によると、回答者の81％がインターネットを利用しており、Facebookは依然として最も人気のあるプラットフォームですが、その成長は緩やかになり、TwitterやInstagram、Pinterest、LinkedInなどの他のプラットフォーム利用者が増加しているとのことです。 レポートの主な発見として、以下の内容があげられています。 ・52％のインターネット利用者は2つ以上のソーシャルメディアサイトを利用している。その割
日本の電子書籍利用実態調査 電子書籍利用者は27.4%、大半は紙の本と併用
株式会社BookLiveが、2014年11月17～18日にかけて実施した電子書籍利用実態調査の結果を公表しました。この調査は全国の20～50代の男女2,189名を対象に、オンラインで実施されたとのことです。 調査の結果、回答者のうち紙の本のみを読む者（マンガ・雑誌を含む）は57.5%であったのに対し、電子書籍の利用者は27.4%（2.4%は電子書籍のみ、25.0%は紙の本と併用）であったとのことです。ジャンル別に見ると電子書籍でもっとも読まれているジャンルはマンガで、紙の本ではなく電子書籍で読む場合の理由としては手軽さと場所を取らないことが重視されていた、としています。 ≪20～50代に聞いた電子書籍の利用実態調査≫ 電子書籍ユーザー、紙と電子の”使い分け派”は9割以上！（BookLive、2014/11/26付け） http://booklive.co.jp/release/2014/1
Google、世界48か国におけるスマートフォン利用調査結果2013年版を公開
2013年7月31日、Googleは、世界48か国におけるスマートフォン利用調査結果を公表しました。この“Our Mobile Planet”の調査は2011年から行われており、今回で3回目となります。 調査結果では、特に日本に関し、以下が挙げられています。 ・2013年の日本におけるスマートフォン普及率は25％に拡大。ただし、韓国（73％）やシンガポール（72％）に比べると、依然として日本では従来型の携帯電話が主流。 ・日本でのスマートフォン利用は、従来型の携帯電話でよく見られた「テレビを視聴しながら」の利用が多く、テレビ視聴時の同時利用率は58％。 ・日本では買い物中のスマートフォン利用が多く、32％の利用率で、他国が2割台に留まる中、高くなっている。 ・日本は、有料アプリのインストール数が世界で最も多い国で、1人あたり平均11.5個と、調査対象国の中で唯一2桁に達している。 世界のス
大阪府立中之島図書館、同館におけるビジネス支援サービスの利活用状況調査の結果（平成25年度版）を公表
大阪府立中之島図書館が、同館におけるビジネス支援サービスの利用状況についての調査結果（平成25年度版）を公表していました。前回同様（1）閲覧者（量）調査、（2）オンラインデータベース利用状況調査、（3）レファレンス(調査相談)サービスアンケートに分けて報告されていますが、耐震工事に伴う閲覧室の変更があったことなどにより、これまでの調査とは単純比較はできないようです。 平成25年度 大阪府立中之島図書館 ビジネス資料室 アンケート等調査結果(pdf, 11ページ) http://www.library.pref.osaka.jp/nakato/busi/2013_kekka.pdf 参考： 大阪府立中之島図書館、同館におけるビジネス支援サービスの利活用状況調査の結果を公表 Posted 2012年7月18日 http://current.ndl.go.jp/node/21377
子どもの絵本と教育についてパパ・ママ1,000人に聞きました（資料紹介）
2013年7月12日、メディケア生命保険株式会社は、6月8日から12日にかけて携帯電話によるインターネットリサーチにより実施した「子どもの絵本と教育に関する調査」の結果を公表しました。調査では、小学生3年生以下の子どもを持つ男女1,000名の有効サンプルを集計しています。 主な結果として、以下が挙げられています。 ・子どもの頃に絵本を読み聞かせてもらったパパ・ママは半数強 20代が6割強で突出 ・「週に1日以上」絵本を読み聞かせ パパ39%、ママ56% ・未就学児への絵本の読み聞かせ 『週に1日以上』は半数以上 ・絵本の読み聞かせ 親子代々で引き継がれていく傾向あり？ この他、デジタル絵本を使用したいと思うかどうかを尋ねたところ、「非常に利用したいと思う」と「やや利用したいと思う」の回答は30.6％で、年代別にみると若い親になるほど、利用したいと思うという回答の割合が高くなったとする調査結
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若者の図書館利用と図書館への期待は？Pew Research Centerの調査結果より（米国）
2013年6月25日、米国調査機関Pew Research CenterのPew Internet & American Life Projectが、若者の図書館利用と図書館への期待に関する調査レポート“Younger Americans’ Library Habits and Expectations”を公表しています。この調査レポートは、2012年10月15日から11月10日かけて、16歳以上の米国人2,252人に対して行われた電話調査に基づくものです。 サマリーによると、以下のような点が明らかになったとのことです。 ・米国の若者（レポートでは16歳から29歳）は、30歳以上の人と同程度図書館を訪問し、書籍（印刷版）の貸出や書棚のブラウジングについても同程度に行っている。 ・若者は、図書館に図書館員がいることが、貸出用の本があるのと同様に重要と考えており、「図書館サービスが自動化すべき
英国図書館、英国に対する経済貢献の最新評価を発表
2013年5月23日、英国図書館（BL）が、英国に対するBLの経済貢献に関する最新評価のレポートを発表しました。利用者や社会全体にBLがもたらす経済価値を調査したもので、前回BLがこの種の調査を行ったのは2003年になります。 記事によると、BLがもたらす経済価値は、経費のほぼ5倍とのことです。また、BLはこの調査結果を内部計画や経営計画プロセスの報告に使用するとのことです。 Increasing our value(BL)（レポートダウンロードページ） http://www.bl.uk/aboutus/stratpolprog/increasingvalue/index.html British Library publishes updated economic evaluation（BL 2013/5/23付け） http://pressandpolicy.bl.uk/Press-R
ほぼすべての親たちが図書館を大切と考えている：Pew Research Centerの調査結果より（米国）
2013年5月1日、米調査機関Pew Research CenterのPew Internet & American Life Projectが、“Parents, Children, Libraries, and Reading”と題するレポートを公表しました。これは2012年10月15日から11月10日にかけて16歳以上の米国人2,252に対して行われた調査の結果をまとめたものです。 これによると以下のような点が明らかになったとのことです。 ・94%の親が子どもたちにとって図書館は重要だとしている（“特に重要だ”としたのは79%であり、その値は6歳以下の子どもをもつ親においては84%となっている）。 ・図書館は重要であることの理由について、84%が子どもの読書や本への愛を植え付けてくれることをあげている。また、81%が家にはない情報や資料を提供してくれること、71%が子どもにとって安全
第10回中国国民読書調査の結果が公開
2013年4月18日、中国新聞研究院の実施した第10回全国国民読書調査の結果が公表されました。この調査は2012年に全国48の都市で実施されたもので、18,619件の回答が寄せられました。 調査結果によると、2012年の中国国民1人当たりの読書冊数は4.39冊で、7年連続ゆるやかに増加し、その一方で、新聞と雑誌の閲覧量は低下しているとのことです。電子書籍については国民1人当たり2.35冊で、2011年に比べると65.5％の増加となったとのことです。 このほか、携帯電話でデジタルコンテンツを閲覧する国民が増加しているがそのうちの半数以上は無料のコンテンツしか閲覧していないこと、18歳未満の子どもの読書率は77.0％となっており中でも9-13歳の読書率は96.5％であること、などが調査で明らかになったとのことです。 第十次全国国民阅读调查发布(第10回全国国民読書調査公表)(新聞出版総署 20
平成23年度社会教育調査における公共図書館関連のデータ
文部科学省のサイトに、平成23年度の社会教育調査の結果概要が掲載されています。図書館関連では、次のようなデータが掲載されています。（前回調査は平成20年度調査） ・公共図書館数は3274館（前回比109館増） ・公立の図書館における指定管理者導入施設数は347館（同144館増） ・公共図書館における司書数は1万6923人（同2327人増）で、職員数3万6269人に占める割合は46.7%（同1.9ポイント増） ・2010年（平成22年）度1年間における、登録者数は3396万人（前回比7万人減）、帯出者数は1億8756万人（同1620万人増）、貸出冊数は6億8234万冊（同5047万冊増） ・利用者用のコンピュータの設置割合は89.8％、インターネットに接続されている利用者用コンピュータの設置割合は63.7％、違法・有害情報の排除措置を行っている利用者コンピュータの設置割合は57.8％ 社会教
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コミュニティの公共図書館はどれほどの価値をもつのか？Pew Research Center調査より（米国）
カナダの“National Reading Campaign”、楽しみとしての読書についての調査結果を公表
自治を問い直す:司書、３１市町村不在 法的根拠なく、予算の壁も−−公立小中学校、毎日新聞調査 ／埼玉－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インプレスR&D、電流協による公共図書館の電子図書館・電子書籍サービス検討状況アンケート調査結果をまとめた報告書を刊行