陸前高田市は市庁舎など被災した建物を来年3月までに解体する方針を決めた。また、災害公営住宅は今年度中に着工し、最も早い所では14年度に入居が可能になる。いずれも21日の市議会全員協議会で明らかにした。 解体するのは図書館や中学校舎、県立高田病院、高田高校など計39施設。月内にも作業を開始する。その際に出るコンクリート片は再利用し、鉄骨はリサイクル資源として売却する。 被災した建物は視察に訪れる人々に津波の恐ろしさ伝える半面、市民の心を痛めるとともに復興の足かせにもなっていた。解体後は区画整理などの事業が進むことになる。 一方、災害公営住宅は県が700戸、市が300戸を建設する。入居者の高齢化が見込まれることから、店舗や集会所などを設け、若い世帯の同居も促すなど交流の場を作る。 市と県が高田町内に建設する計608戸のうち288戸分は、14年度内に入居可能。広田町などの180戸は最も遅く16年
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