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I . 三井住友海上火災保険株式会社(以下「当社」という。)については、当庁検査の結果(平成18年4月6日通知)及び保険業法第128条第1項に基づく当社からの報告により、以下のような事実が確認された。 1. 第三分野商品に係る保険金の不適切な不払い 平成14年度から17年度の過去4年間にわたり、以下のような多数の第三分野商品に係る保険金の不適切な不払い(927件、166百万円)が認められた。このうち、終身医療保険に関しては、不適切な不払いが顕著であった(305件、61百万円)。 (1)保険責任開始以前の発病(以下「始期前発病」という。)について、約款上は医師の診断により始期前発病が認定された場合に免責が適用されることとなっているが、当社社員が医師の診断に基づかずに自ら判定を行う等、免責が不適切に適用された事例(618件) (2)被保険者等の故意又は重過失責任に該当しないにもかかわらず告知
行政法講義ノート〔第3版〕 Einfuehrung in das japanische Verwaltungsrecht (Web-Version), 3. Auflage 2001年3月25日より、2回の名称変更を経て、行政作用法総論、行政救済法および行政組織法の基本的な部分を扱うコーナーを続けてきました。幸いにして、行政書士試験受験者向けのブログなどで 、行政法の真髄でもある行政裁量論を扱った箇所に関して非常に好意的な評価をいただくこともできました (他にどのような評価をいただいているのか、残念ながら作成者の私自身にはわからないのですが)。他方、判例の蓄積、学説の進展などに対応する必要がますます高まって おります。そこで、この度、版を改めることとしました。今回で第3版ということになりますが、実質的には第5版となります。 2004年度から大東文化大学法学部の講義「行政法1
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