清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

6月12日に上海総合指数が終値で5166の最高をつけたのをピークに上海の株が下落に転じ、7月初頭にかけて約3割暴落、日本や欧米のメディアが中国の景気がいよいよ危ないと言い始めたころ、私は比較的冷めた目でそれらの報道を見ていた。なぜって、上海に住む私の周囲で株をやっている知人・友人に、景気の悪そうな人が1人も見当たらないからだ。 友人、知人以外に目を転じても、円安で収入が目減りした私が、ランチはワンコインでと自己防衛するのをあざ笑うかのように、50元（約1000円）のランチを出す近所の食堂は、サラリーマンで連日大盛況。株が下がっているからと財布のヒモを幾分でも締め直した様子は微塵も感じられなかった。 上海総合指数は7月2日に4000を割り込み、同8日には3507まで下げた。ただそれでも、上海株が高騰に転じた3月初旬の3300よりまだ高い水準にあったし、ちょうど1年前の7月8日は2064だった

日本政府観光局（JNTO）の調査によると、今年7月に日本を訪れた外国人は前年同月比 51.0％増の191万8000人を記録。単月で過去最高を更新した。今年1～7月の累計も1100万人を突破し、インバウンドに関するニュースをテレビや新聞で目にしない日はないほどだ。 今年1～7月の累計値の内訳をみると、中国本土から訪れる中国人が275万人でトップ（前年同期比113.8％増）だ。2位は韓国が216万人（同41.7％増）で、台湾が215万人（同29.0％増）の3位。香港は4位で85万人（同66.0％増）と続いている。マスを取れば、本土からの中国人向けのインバウンド戦略が正しいのかもしれない。だが、その多くはまだまだ訪日回数が少なく、物珍しさが先に立つ人が大半。一方、香港人は「訪日客の2割が10度以上の訪日経験あり」という驚異のリピート率を誇る（円グラフ参照）。「日本観光のプロ」とでも言うべき香港人

中国政府が9月3日に予定する北京での軍事パレードに、朴槿恵韓国大統領に加え、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長までが出席することを決断した。その背後には、北朝鮮政権の崩壊を視野に置く韓国・中国と、崩壊しないよう必死に抵抗する北朝鮮の激しい駆け引きがある。その一方で、潘基文国連事務総長の韓国大統領選への出馬も浮上した。 中国は今年、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」に制定した。日米両国は、朴槿恵大統領の式典参加は「韓国が中国傾斜を強める」ことにつながると懸念した。だが、同大統領が式典に参加する真の狙いは、北朝鮮の体制を崩壊させることと朝鮮半島の統一にある。 中国から正統性のお墨付きを得る 韓国と北朝鮮は独立後「どちらの国家が正統か」を巡る対立と競争を続けてきた。「北朝鮮に正統性がある」――と北朝鮮はもちろん、韓国の左翼系学者や活動家たちも主張してきた。 北朝鮮建国の父である金日成主席は、「我々

（前回から読む） 韓国は「中国への恐怖」と、米国への「甘え」の間で生きる。 異例の抗日式典参加 前回の「“恩知らず”の韓国」は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の「抗日戦勝70周年記念式典」参加を機に、韓国はますます中国に引き込まれるだろう、というところで終わりました。 鈴置：読んだ人から「なぜ韓国は中国の言うままになるのか」との質問が寄せられました。 「抗日式典」に、西側の国の首脳で参加するのは朴槿恵大統領だけです。中国の覇権主義をほう助することになりかねないからです。同盟国の米国も「抗日式典には行かない方がいい」と止めたのです。 それでも朴槿恵大統領は北京に行く。そこまで中国の顔色を見ることもないだろうに……と多くの人が首を傾げました。「経済や外交面で中国の協力が重要だ」という韓国の説明は言い訳に過ぎませんし。 「高句麗も中国のものだ」 日本人は、そこがよく分からないのです。 鈴置：一言で

想像してみてください。 もしも、日本の財政政策を決める会議で、 「私の経験によると…もう少し公共事業を増やせば、景気がよくなるはずだ！」 と、門外漢の文部科学省の大臣が発言したら、あなたはどう思いますか？ 「おいおい、何の根拠があってそんなことを言うんだ」 「そもそも、あんたの専門じゃないだろう。適当なことを言うんじゃないよ」 多くの人は、そんな感想を持つのではないでしょうか。 しかし、驚くべきことに、日本の教育の世界では、それにかなり近いことが起こってしまっているのです。 経済財政諮問会議での議事録では、ひとたび教育再生の話題になったとたん、財務大臣や経済再生担当大臣など、およそ教育の専門家ではない人までも次々に 「私の経験によると…」 と持論を展開しはじめています。 編集者である私は決して教育の専門家ではありませんが、この話をはじめて聞いたとき、その理不尽さに、なんともやるせない気持ち

中国天津市の港湾部で2015年8月12日に起きた大規模な爆発事故。中国国営の通信社、中国新聞社（中新社）によると、発生7日目の同18日までに死者114人、行方不明者70人、重軽傷者698人を出す大惨事となった。現地の日系企業の操業にも影響が出ていることで、この事故については連日、日本でも大きく報道されているから、ここで事実関係を詳しく書くのは省略するが、大爆発の発端となった薬品倉庫の最初の火災はなぜ起きたのか、この倉庫に認められた量の数十倍とも数百倍とも言われる有害物質のシアン化ナトリウムがなぜ保管してあったのかなど不明な点が多く、事故の全容解明にはなお時間を要しそうだ。 私はこの事故の一報を、帰省中の日本で受けた。その後、水に触れると発火しやすい化学物質に消防士が放水したことが大爆発を誘引したという報道を見て、「ついにこんな大惨事につながってしまったか」という思いを禁じ得なかった。そして

「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置：韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？ 鈴置：その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地

「山田さんは、先の戦争で日本が中国でしたことについて、どう考えていますか？」 今から22年前の初夏のある日のこと。香港に隣接する中国の経済特区・深センの駅前にあるホテルのカフェで、目の前に座る友人の奥さんからこう問いかけられた私は、「ああ、いよいよこの日が来たか」と胸の中でひとりごちながら、返す言葉を必死に組み立てていた。 彼女も彼女の夫も、私が留学していた山西省の大学の日本語学科の出身。夫の方とは在学中に知り合い、私が山西省を離れてからも付き合いが続いていたのだが、彼女とはその時が初対面だった。夫婦とも、山西省の国営の旅行会社で働いていて、社宅に住み、収入も安定していた。ただ当時、山西省を訪れる日本人は少なく、せっかく学んだ日本語は錆びついていくだけ。もっと日本語を生かした仕事がしたいと思った彼女は、「なれる者から先に豊かになり国を牽引しろ」と当時の最高実力者・鄧小平氏が唱えた「先富論」

（前回から読む） 韓国人は日本からの独立戦争を闘う。「卑日」はその武器だ。 東京五輪をヘイトに絡める 韓国の「卑日」攻勢。やはり、でした。前回の「これが『卑日』だったのか――」で鈴置さんが指摘した通り、東京五輪も標的ですね。朝鮮日報の社説で読みました。 鈴置： 7月23日の日本語版に「嫌韓高まる日本、五輪ホスト国にふさわしいのか」という見出しで載った社説のことですね。 同じ日に韓国語版に載った元記事の「日本右翼の在日韓国人への人種攻撃、五輪開催国にふさわしいのか」からポイントを訳します。 7月8日、日本の入国管理局に「違法滞在中の在日韓国人を国外追放してほしい」との虚偽申告が殺到し、そのホームページが一時、マヒした。数年前から韓国人と在日韓国人への憎悪を煽る日本の嫌韓情緒が急速に表面化し、攻撃的な様相に変わっている。 反韓団体によるヘイトスピーチは人種差別にあたると大阪高裁と最高裁が判決を

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

香港で昨年秋に出版されたゴシップ本の一つに『習近平内部講話』（広度書局）がある。習近平が党中央内部で行った2009年9月から2014年9月までのいくつかの講話原稿をまとめたもの、という。八・一九講話など、いくつか本物らしい裏のとれる原稿が含まれており、とりあえず細切れの時間に、暇つぶしに読むくらいの価値はありそうである。 習近平の新南巡講話とか20世紀に共産党が行った戦争の回顧と反省など、なかなか面白い。その中で、興味を引くのが2012年9月13日付の「第18回党大会前の時局においての個人的見解」と題した、胡錦濤、温家宝および江沢民、李鵬、朱鎔基、喬石ら同志・長老宛てに送った手紙の中にある「対日対米に関する見方」である。 これはちょうど習近平が「謎の失踪」（2012年9月1日～14日）によって、ヒラリー・クリントンら要人との面会をドタキャンして、様々な憶測を呼んだころの日付となっている。多

いよいよ本連載も今回で最後になる。日本を取り巻く安全保障環境を地理的な面から地政学的に考えてみたい。 日本は地政学的に見てどのような位置づけにあるのか――いま一つ分かりづらいと感じている方がいるかもしれない。 その理由は大きくわけて2つある。一つは地政学、とりわけ古典地政学で使われる「シーパワー」や「ランドパワー」の概念が、現代のわれわれにとって縁遠いものになってしまっているからだ。戦後の特殊な安全保障環境の中で、日本のメディアや教育界が軍事や戦略に関する議論そのものを忌避してきたことが背景にある。 もう一つは、地政学的なものの見方に、われわれ日本人がいまひとつ慣れていない点にある。地政学的なものの見方は極めて特殊なものだ。とりわけ、帝国主義を源流とする「上から目線」の、スケールの大きいとらえ方に違和感を覚える方がいるだろう。 ところが、現代のようにグローバル化が進むと、日本は以前よりも大

「きょうは暗黒の金曜日です」。7月10日、中国内外のネット上に、こんなフレーズが駆け抜けた。中国株の大暴落のことではない。この日、中国で改革開放後、最大級の「弁護士狩り」が始まったからだ。中国は7月1日に新国家安全法案を可決し即日施行しているが、国家の安全を「国内外の脅威」から守るためなら、どんな無茶ぶりも容認するといわんばかりのこの法律は、これまでの法治の概念を覆すものとして、中国の心ある法律家や弁護士は懸念を示していた。今回の「弁護士狩り」は、こうした懸念が具体化したものと言える。新国家安全法、株式市場の仮死状態、法曹界に広がる粛正と続いている暗黒の7月。それは赤いファシズムの幕開けなのか。それとも。 人権擁護活動の拠点をターゲットに 香港のラジオ局、ラジオフリーアジア（RFA）の報道などによると、10日の金曜日、多くの弁護士、人権活動家の家が家宅捜査され、また多くが行動の自由を制限さ

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

韓国メディアはお祭り騒ぎだ。日本の世界遺産登録と引き換えに、新たな外交的武器を勝ち取ったからだ。 初めて強制労働を認めた 7月5日、明治日本の23の産業革命遺産がユネスコの世界遺産として登録されました。韓国紙は「日本に勝った」と大喜びしているそうですね。 鈴置：韓国政府は、うち7つの施設で朝鮮人労働者が強制労働させられていたと主張、登録に反対しました。結局、朝鮮人労働者に関し日本政府が言及することで両国は妥協、登録が実現したのです。 韓国各紙が喜んでいるのは「日本の言及ぶり」です。ここで「朝鮮人労働者の強制連行を日本政府に初めて認めさせた」からです。 中央日報の「日本『韓国人の意に反して強制的に働かせた事実ある』」（7月6日、日本語）は、以下のように韓国政府の成功をうたいました。 尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は登録決定後に会見し「韓国側の正当な憂慮が忠実に反映された」と評価した。外交

6月30日午前、ポリタンクに入れたガソリンを背負い東海道新幹線に乗り込んだ男が、車内で焼身自殺し29人が死傷するという事件が発生。来年の伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピックが控える中、大量輸送機関のテロ対策を迫られている日本には衝撃が走った。今回の事件をきっかけに、新幹線乗客に対する荷物検査導入の是非が議論され始めたが、今のところ、専門家などの間では、「荷物検査は現実的でない」という意見が大勢を占めているようだ。 「日本経済新聞」（2015年7月7日付）の「新幹線放火、排煙は想定外　全乗客の荷物検査難しく」という記事によると、約190人が死亡した2004年のスペイン列車爆破テロなどを受け、国土交通省は空港同様、全乗客の手荷物検査を検討したが、ピーク時に3分間隔で運行する新幹線への導入は、乗客の利便性を損なうとして見送られてきたという。また、東京駅からだけでも1日約9万3000人が

先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。 勝ち逃げできるのはほんの一握り 正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の

誰だって、健康でいたい。 だが、食べ物に気をつけ、適度な運動をし、健康的な生活をしていても、病魔に侵されることはある。病気になるリスクを、ゼロにするのは不可能だ。 しかも、その“変化”は、皮肉にも元気であればあるほど突然に訪れる。 ある日を境に、満足に仕事ができなくなり、時短勤務でしか働けなくなり、長期療養が必要となり、最悪の場合、退職に追い込まれる。 と、何だかちょっとばかり重い出だしになってしまったが、今回はそんな健康不安と切ない気持ちが入り乱れた話からスタートします。 テーマは、20年、いや15年後の「私たちの問題」とでも言っておこう。 今から2年前、駅の構内に座り込んでいた73歳の男性が保護された。ホームレスの“見回り隊”に声をかけられた男性は、自分の状況を十分に説明することができず、 「認知症が進んでいる」――と判断されたのだ。 その後の調査で、 ・男性が40年もの間、調理師とし