“労働ビッグバン”が狙う真の標的：日経ビジネスオンライン
労働法制の改革は誰のためにあり、誰の利益となるのか──。経済財政諮問会議民間議員として“労働ビッグバン”を推進する八代尚宏・国際基督教大学教授は、大多数の労働者にとっての利益を最大化するものであると主張。大企業やその労働者、労働組合といった“既得権者”を守ることが目的ではないと断言する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO 今回の労働法制の改革では、“残業代ゼロ法案”と呼ばれるホワイトカラー・エグゼンプションが論争の的になっていますが、これは全体の一部に過ぎないのであって、改革の全体像については多くの人にうまく伝わっていませんね？ 八代 残念ながら、全く伝わっていないですね。 かつての金融法制は、銀行法、信託法、証券法といった業法がばらばらに規制をかけていて、全体としての整合性が取れていなかった。それを根本的に見直して金融市場の共通ルールを作
償金つき預金、くじつき債券 グラミン銀行だけではない低所得者を救済する金融サービスの試み (21世紀の新・金融秩序)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「金融業界は弱者に全く関心を持っていない」 ほとんどの人はそう信じている。中所得層以下の人々は最終損益にほとんど貢献しないからだ。現代の巨大銀行や金融取引で金儲けする天才たちは、教会や好みの慈善団体、家族や友人たちには気前が良いかもしれないが、いざ仕事となると利潤の追求は容赦ない。 その認識は大体正しいが、完全にそうというわけではない。昨年10月にノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行創設者のムハマド・ユヌス氏を考えてみてほしい。ユヌス氏がバングラデシュで1976年に設立したグラミン銀行は、貧困層に少額融資をして貧困からの脱却を手助けしてきた。それでもグラミン銀行の利益は増え続け、彼らが提供し始めた「マイクロクレジット（少額無担保融資）」の仕組
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