郵便局員「みまもり」で自爆営業が横行 ノルマが中止に：朝日新聞デジタル
郵便局員が高齢者宅を訪ねる「みまもりサービス」の販売目標（ノルマ）を、日本郵便が今月から一時中止した。かんぽ生命の保険の不適切な販売で、郵便局の姿勢が問われていることが一因だ。現場では、ノルマのために局員が自ら契約する「自爆営業」が横行している実態もあった。 みまもりは高齢の親らと離れて暮らす人向けのサービスで、郵便局員が月１回訪れて約３０分会話する。体調や生活の様子を尋ね、その内容を契約者の家族にメールか郵送で報告する。２０１７年１０月から全国の郵便局（約２万４千）で始まり、月額は税別２５００円。８月末時点の契約は約２万３千件ある。自治体のふるさと納税の返礼品にも使われている。 朝日新聞が入手した内部文書によると、ノルマ中止は１０日付。各郵便局は「推奨件数」と呼ぶ目標で営業を管理され、現場ではノルマと受け止められている。４月には「２０１９年度末までに全局が３件以上の保有契約を確保」と通知
「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ？～自然災害が明らかにする人員不足（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官 吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ
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