預金保険機構に「埋蔵金」１兆円超 検査院指摘 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
預金保険機構が保有する資金について会計検査院が調べたところ、今後使われる見込みのない資金が１兆円超に上ることがわかった。この資金は国庫に納付できないなど使途が限られる仕組みになっているため、検査院は「改善の必要がある」と指摘した。 この資金は１９９０年代後半の金融危機の際、金融機能早期健全化法に基づいて金融機関に注入された公的資金が元になっている。資本増強を目的に、預保は整理回収機構を通じ、３２銀行の優先株などを計約８兆６千億円で取得。その後、業績を回復させた銀行が優先株などを買い戻したため、売却益が預保に利益剰余金としてたまっている形だ。 特に２００９年度以降、利益剰余金は１兆５千億円超で推移。１５年度末時点で約１兆６千億円にのぼるが、使途は東日本大震災の被災地の６金融機関が破綻（はたん）した際に預金者へ返済する原資などに限定されている。そこで検査院が剰余金のうち使われる見込みがある
1500人か1000人か 「司法試験の合格者数」めぐり弁護士たちが白熱議論 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
司法試験の合格者数や予備試験のあり方などについて、日弁連が求める基本方針を決める臨時総会が3月11日、東京・霞が関の弁護士会館で行われた。 会場には800人以上の弁護士が集まり、代理も含め、1万3354人の弁護士が投票した（単位弁護士会の会としての票が52票あり、投票は計1万3406票）。司法試験の合格者を1500人程度にすることなどを求める日弁連執行部案と、1000人まで減らすことなどを求める臨時総会請求者案について議決が行われた。執行部の案が賛成多数で可決され、請求者案は否決された。 ●当初は「3000人」が目標とされていた 日弁連によると、この臨時総会は愛知県の有志の弁護士が中心となって招集を求めた。日弁連の規則では、300人以上の弁護士から求めがある場合、臨時総会を開くことが規則で定められている。 議論の対象は（1）司法試験の合格者数、（2）法科大学院制度・予備試験制度のあ
＜プール水流失＞「個人に弁済させるべき？」 教諭ら全額負担で波紋 ／千葉 （千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
千葉市中央区の市立小学校が昨年夏、プールの給水口の栓を閉め忘れ、水を大量に流失させた事故をめぐり、市教委の対応がインターネット上などで波紋を呼んでいる。県水道局からの請求額約438万円の全額を該当校の校長、教頭、ミスをした教諭の3人が自己弁済することで決着に至ったが、近年の類似事故をみても現場の教諭らだけで全額負担するケースは珍しい。 該当校では20代の男性教諭が昨年7月、プールの水を浄化しようと給水口の栓を開けたまま閉め忘れ、18日間にわたり水を流失させた。市教委は弁護士との相談や類似事例の調査などを通じ弁済方法を検討していたが、昨年12月に校長ら3人から弁済したいと申し出があったため、意向を尊重し受け入れた。負担は3分の1ずつで、1人当たり約146万円となる。 この問題が報道されると、ツイッターなどで「業務上のミスによる損害を個人に弁済させるべきなのか」との疑問が噴出した。 類似
名鉄、電車の警笛音を商標出願していた！特許庁「初めてのケース」 愛知県民なら誰もが知るあのメロディ… （withnews） - Yahoo!ニュース
愛知・岐阜県を走る名古屋鉄道が、自社の特急車両で使われている警笛音を「音商標」として特許庁に商標登録出願していたことが、25日、同社への取材でわかりました。特許庁によると、鉄道やバスなどの乗り物の警笛音について、出願があったのは初めてだそうです。 【実際の音】名鉄が商標登録出願したミュージックホーンのサウンド 同社が出願したのは「ミュージックホーン」と呼ばれる警笛音。名鉄の特急車両に通常の警笛音とともに搭載されているもので、「♪ミ・ド・ラ・ミ・ド・ラ・ミ……」のメロディーを奏でます。踏切やホームへの列車の接近を知らせることが目的です。 ミュージックホーンを鉄道車両に初めて搭載したのは小田急電鉄（1957年）。その後全国で2番目の例として、1961年にデビューした名鉄の「パノラマカー7000系」に搭載されました。パノラマカー以外の特急車両でも採用されていて、使用頻度は減っているようですが、
＜超高層マンション＞「南向き信仰崩壊」で「北向き」人気 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
超高層マンションが各地で建設されているが、初期の超高層マンションから最新超高層マンションに住み替える人たちの間で、史上初めてとも言える革命的な出来事が起きている。それは、住宅の「南向き信仰」崩壊だ。住宅ジャーナリスト櫻井幸雄さんが報告する。 ◇いままでの日本では考えられない現象 日本で超高層マンションが増え始めたのは２００１年ごろから。ちょうどそのころ、東京では湾岸エリアの再開発が進み、「都心マンションブーム」と呼ばれる現象が起きた。「超高層」の定義は地上６０メートルを超えること。６０メートルの高さであればだいたい２０階建てだから、「地上２０階建て以上が超高層」とも言える。 その超高層マンション第１号とされるのが、住友不動産が１９７６（昭和５１）年、当時の埼玉県与野市（現在はさいたま市）に建設した「与野ハウス」だ。その規模は、地上２１階建て、高さ６６メートルだった。 地上５０階を超
＜放送大学＞政権批判の問題文削除 単位認定試験「不適切」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
今年７月に出された放送大学の単位認定試験問題を巡り、大学側が「現政権への批判が書かれていて不適切」として、試験後に学内サイトで問題を公開する際、該当部分を削除していたことが分かった。この部分は安全保障関連法案を念頭に置いたもので、当時は国会審議中だった。一般的に担当教員の裁量があるとされる単位認定試験に対し、今回の大学側の対応は論議を呼びそうだ。【日下部聡】 【写真特集】安保法成立１カ月 全国で続く抗議活動 ◇学生の苦情に反応 この問題は、客員教授の佐藤康宏・東京大教授（６０）＝美術史＝が、７月２６日に６７０人が受けた「日本美術史」の１学期単位認定試験に出題した。画家が戦前・戦中に弾圧されたり、逆に戦争に協力したりした歴史を解説した文章から、画家名の誤りを見つける問題だった。 問題視されたのは問題文の導入部５行。「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国
田園調布の豪邸かっこわるい？ 社長が住む街ランク低下 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国内屈指の豪邸街、東京・田園調布。ここ数年、企業の社長さんたちの間で人気が落ちているという。なぜなのか。 隣家との間隔が十分に確保された区画。手入れが行き届いた並木道。プロ野球のスターや芸能人らセレブたちとすれ違う日常。そんな田園調布に暮らして１５年の人材コンサル業経営の男性（６２）は今、自宅売却を検討中だ。敷地約６０坪（２００平方メートル）、延べ床面積１２０平方メートル、４ＬＤＫの邸宅は購入当時、約１億円だった。「ここの生活は十分満喫した。今後は住居費と税金が安くなる生活に変えてゆきたい」 ３人の子どもは独立し、広い自宅の空き部屋は今や物置状態。坂の多い地形で店も少なく、買い物にも一苦労。そこに月３０万円近いローンを払うのは割に合わない。土地を子どもに残すにも多額の相続税がのしかかる。ならば、売ってローンを返済し、余った分でマンションを買った方がいいという考え方だ。「アベノミクスと五
上海株暴落で政府もさじ投げた？官製メディアが「政府が救世主になることを期待するな」の社説、中国ネットは怒り爆発！ （Record China） - Yahoo!ニュース
上海株暴落で政府もさじ投げた？官製メディアが「政府が救世主になることを期待するな」の社説、中国ネットは怒り爆発！ 2015年7月3日、環球時報が、最近の上海株暴落を受けて、「政府が株式市場の万能救世主となることを期待するな」との記事を掲載した。 【その他の写真】 3日の上海株は、終値が前日比で5．77％の下げ幅となり、3686．92ポイントだった。この3週間で上海株は29％近く下落しており、この1週間だけで12．07％下落した。 これを受けて環球時報は社説の中で、株式市場のコントロールは市場化という方法であるべきで、政府が別の方法で介入して責任を負うことはないし、そうすることもできず、市場の性質を変えることもできない、と主張した。 これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 「ポイントは、今回の暴落は政府のミスによるものということだ！」 「株価の急上昇は人
審査持ち越しに日本困惑＝日韓首脳会談に影響も （時事通信） - Yahoo!ニュース
ドイツで開かれている世界遺産委員会で、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が持ち越されたのを受け、政府内には戸惑いが広がっている。6月の日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束していただけに、韓国側の強硬な態度は予想外だったようだ。 外務省幹部は4日、「外相同士が協力で一致したのだから、まだその努力を続けている」と言葉少なに語った。 審査持ち越しは、戦時中の強制労働の歴史をめぐる日韓の調整が難航していることが原因とみられる。政府関係者によると、世界遺産委での韓国代表が行う発言内容などに関し、なお両国に隔たりがあるという。話し合いが付かない場合、委員国による投票に持ち込まれ、韓国は反対に回る可能性が高い。 政府は、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領による初の首脳会談を今年秋に行うことを目指している。世界遺産委での調整が決裂すれば、首脳会談開催に向けた動きに水を差すのは避け
安保法制「合憲」論者・百地教授「もう侵略戦争しないのか」と外国記者に問われ激怒 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
安倍政権が成立を目指す新たな安保法制を「合憲」と解釈する数少ない憲法学者、百地章・日本大学教授と西修・駒澤大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。2人は「安保法制は合憲だ」とあらためて声を揃えた。 フランスメディアの記者から「日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか？」と質問されると、百地教授は「集団的自衛権を全面的に行使することが認められているフランスは侵略しないのに、日本が侵略する可能性があるというのは、明らかに日本という国に対する不信感で受け入れられない」と怒りを露わにした。 さらに続けて、日本は戦前と全く違う国で、戦後の日本が戦争を起こしたことはないとして、「もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」と、語気を強めて反論して
郵便サービス、全国８割が赤字 収支は都市部が下支え （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日本郵便が手がける郵便サービスの収支が、全国約８割の地域で赤字になっていることが総務省の調べでわかった。日本郵便の親会社である日本郵政は今秋以降に株式上場を予定する。もうからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。 日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。 調査は、全国約２万４千の郵便局網を１０８７の地域に分け、２０１３年度の実績で地域ごとの収支を分析した。郵便は、約８割の８７３地域が赤字で、その合計の赤字額は１８７３億円だった。電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減で集配などの採算性も悪化している。ただ、東京、大阪など都市部を中心にした残りの地域が計２０５９億円の黒字になり、郵便事業全体では１８６億円の黒字だった。
運動会開催の合図、花火中止の学校が続々 メールで連絡／苦情に配慮 （北海道新聞） - Yahoo!ニュース
【帯広】間もなく運動会シーズンだが、当日早朝に開催を知らせる定番の花火を帯広市内の小中学校では本年度、昨年度より7校多い12校で取りやめる。保護者が事前登録している電子メールでの連絡が進み、近隣からの苦情に配慮している事情もある。時代の流れには逆らえず、初夏の風物詩が変わりつつある。 市内では、中学校の体育祭は30、31日に、小学校の運動会は6月7日に大半が開かれる。 合図代わりの花火は例年、午前6時ごろに打ち上げる。郊外の学校では牛の乳の出が悪くなることを懸念しもともと実施していない学校が2校ある。昨年の中止は5校だったが、今年は新たに市内の小学校26校のうち3校、中学校14校のうち4校が中止。さらに、小中学校の各1校でも検討している。 最大の理由は、各家庭に臨時休校や不審者情報などを伝える「帯広市子ども安全ネットワークシステム」の登録が進んだことだ。 同システムは昨年度、送信件数
甲子園でサヨナラボーク…宣告した審判の心中 語られなかった敗戦投手への“心配り” （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
青春のすべてを甲子園という夢の舞台にかける球児たち。勝負である以上、どんなプレーにも判定が伴う。大舞台だからこそ、ではなく甲子園に縁のない高校同士の練習試合も、日本中が注目する場面でも、普遍のジャッジがあってこそ高校野球は成り立つ。１９９８年夏の甲子園大会２回戦。豊田大谷と宇部商は延長十五回、史上初のサヨナラボークによる豊田大谷の勝利という幕切れとなった。主審を務めた林清一氏（５９）に試合を振り返りつつ、高校野球の審判哲学を語っていただいた。 【写真】豊田大谷対宇部商戦の延長１５回、無死満塁から宇部商藤田のボークでサヨナラ勝ちし、喜ぶ豊田大谷＝９８年８月１６日、甲子園 １００年の歴史で今のところ唯一のジャッジは、異様な雰囲気の中、“究極の当然”を求めた結果の産物でもあった。 人によるかもしれない。ただ、林氏は「下調べをしない」をモットーに、ゲームに臨んでいた。 「コントロールがいいと
大江健三郎氏、安倍首相呼び捨て批判「彼が話したことはウソだと思う」 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
日本国憲法の施行から６８年を迎えた３日、各地で憲法記念日にちなんだ集会が開かれた。横浜市の臨港パークで行われた「５・３憲法集会」では、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏（８０）らが参加。大江氏は安倍晋三首相を７度も呼び捨てにして「彼がアメリカ両院で話したことはウソだと思う」などと批判した。 主催者によると、３万人超の聴衆が集まり、大江氏が、ステージに立つと大きな拍手が起こった。大江氏は「理不尽で景気のいい話ではないが」と切り出し、安倍首相が４月２９日に米連邦議会の上下両院合同会議で行った演説について「日本が集団自衛権を用いて、世界で起こる戦争に対して軍事的な抵抗をすると、安倍ははっきり言った。しかも、そのためにいくつも法律を作ると言った。しかし、安倍は国会で議員たちにはっきり説明していない。国民の賛同も得ていない」などと批判した。スピーチが熱を帯び「安倍首相」から「安倍」と呼び捨てになって
＜平均所得＞地域間格差くっきり 安倍政権下で拡大 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇毎日新聞調査 トップの港区と熊本県球磨村、格差６.５倍 全国１７４１市区町村の納税者１人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、２０１３年に係数が上昇し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた。 【消滅可能性都市、活性度低い議会】 毎日新聞は、総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調（しらべ）」で、市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で割った額を平均所得と算定。０４〜１３年の１０年間でジニ係数を求めた。その結果、構造改革を進めた小泉純一郎政権後半の０４〜０６年に係数は大きく上昇したが、０８年秋のリーマン・ショックを経て０９年に下降。その後民主党政権下は
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「人助けしたのに…」パワーショベルで公道走行したら運転免許取り消し「誰よりも免許を大切にしてきた」男性に一体なぜ？
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与野党党首が舌戦 共産・志位氏「自衛隊は違憲だがなくせない」 安倍首相「立憲主義に反している！」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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