江川紹子 vs 山本一太 2011.5.10（自民党の原発事故責任）
山本一太 @ichita_y どこかのテレビ局のニュースで、浜岡原発停止に関する自分の発言が、原発推進派議員のコメントとして紹介されたらしい。原発推進派？！（ガクッ）残念ながら、これまで原発問題には、ほとんど関わって来なかった。党内で、「山本一太は原発推進派」と考えている人は、全くいないと思う。 山本一太 @ichita_y 自分が知る限り、この震災が起こる前に、自民党内で「脱原発」を訴えていた議員は、河野太郎氏だけだ。その意味で言うと、自民党全体が、原発政策を推進する立場だったと言っていい。ただし、自分は、東京電力とも、電気事業連合会とも、経産省の担当部署とも、何の繋がりもない！ 山本一太 @ichita_y 浜岡原発停止は、ひとつの選択肢として理解出来る。が、そこに至るプロセスが唐突で乱暴。国民への説明が必要。支持率アップのための行き当たりばったりの判断なら心配。国家の命運を握るエネル
産經新聞に申し入れ: 辻元清美ブログ: つじともWEB
本日（2011年5月10日）、インターネット記事（産経ニュース）が事実誤認の記事を発信しましたので、以下のような申し入れを産経新聞社にいたしました。 （その後、該当記事は産経新聞社が削除しました） ////////////////////////////// 産経新聞社政治部 御中 前略 災害ボランティア活動担当の辻元補佐官の活動に関する質問主意書に対する政府の答弁書(本日閣議決定)に関し、本日11時29分、御社インターネット記事（産経ニュース）において、「締めて6日間114万円ナリ 辻元氏被災地入り費用」というタイトルの記事が発信されております。 同記事のタイトル及び本文については、事実関係に誤りがありますので、取り急ぎご連絡いたします。 同質問主意書中の「震災ボランティア連携室のこれまでの経費の内訳、支払先について示されたい」という質問に対し、政府の答弁書は、「震災ボランティア
震災直後に有給休暇、土浦市職員３人処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
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