tome_zohのブックマーク / 2014年11月24日

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2014年11月24日のブックマーク (2件)

民主党の重点政策MANIFESTO「今こそ、流れを変える時。」
※民主党の重点政策MANIFESTOは11月26日より特設サイト内に順次情報を追加していきます。 ※下記URLも合わせてご参照ください。特設サイト：http://www.dpj.or.jp/special2014/manifesto 民主党は２４日、来月実施される総選挙で党が掲げる重点政策をまとめた「民主党の重点政策MANIFESTO」を発表しました。選挙運動としてのパンフレット（マニフェスト完全版）の配布は、公職選挙法の第１４２条の２（パンフレット又は書籍の頒布）によって、選挙期間中のみに限られていますが、その政策内容を事前にお知りになりたいという国民の皆さんのご要望にお答えするため、政策の概要をホームページに掲載致します。選挙期間中に街頭演説等で配布する政権公約パンフレット（マニフェスト完全版）とは一部表現が異なることをご了承ください。民主党の重点政策MANIFESTO「今こそ、
tome_zoh 2014/11/24
なんか印象に残らないなあ。野党のやるべきはとりあえず最悪な状況から脱した経済状況は評価しつつ、どの方向にそれを発展させていくかの政策を打ち出すか思うんだけどね。
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衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！　　 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
「問われる、費用700億円解散理由に賛否」朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者まず朝日の記事にあるこの記述。〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
tome_zoh 2014/11/24
じゃあ自民党は増税派と目される議員は公認しないし、対立候補を擁立するのかというと、そういうわけでもない模様に思えるのだけど。
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