障害者雇用：省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言 | 毎日新聞
厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。
障害者雇用 意図的な水増しの有無 「第三者の検討に委ねる」 | NHKニュース
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は、中央省庁の８割に上る行政機関で合わせて3460人が水増しされていたとする調査結果をまとめました。一方、意図的な水増しがあったかについては、「第三者の検証に委ねる」とするにとどまりました。 28日に厚生労働省が発表した調査結果によりますと、去年６月の時点で、調査対象となった中央省庁の33の行政機関のうち、８割に当たる27の機関で障害者手帳を持っていないのに障害者として数えるなどの水増しがあったとしています。 水増しされていた人数は中央省庁で雇用したことになっていた障害者の半数に当たる3460人に上りました。これにより、実際の雇用率は、公表されていた2.49％から1.19％に下がり、達成したとされていた当時の法定雇用率、2.3％を大きく下回ることになります。 省庁別で最も多かったのは国税庁でおよそ1020人、次いで国土交通省がおよそ600人、法務省がおよ
障害者雇用水増し3460人 国の機関の8割、雇用率半減 - 日本経済新聞
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省
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