NHKは1日、記者が作成したインタビューの取材メモなどがネット上に流出したと発表した。子会社が契約する30代の派遣スタッフが、流出させたことを認めたという。 派遣スタッフは、テロップや字幕の制作などに携わっており、局内の端末に登録された企画案や取材メモを閲覧できる立場だった。端末から印刷して外部に持ち出したという。NHKの内部調査に「興味本位でやった。大変なことをしてしまい申し訳ない」と話しているという。 流出した文書は、一般社団法人「Colabo（コラボ）」がネット上で誹謗中傷を受けた問題を取り上げる旨の企画概要のほか、実際に中傷に加わった取材対象者へのインタビューの文字起こしなど。「放送希望」として「12月1日　『首都圏ネットワーク』で5分程度」との記載もあった。 NHKによると、派遣スタッフは、取材対象者が中傷に加わったきっかけとして挙げていたX（旧ツイッター）のアカウントに、情報を

リンク Wikipedia 名前をなくした女神 『名前をなくした女神』（なまえをなくしためがみ）は、フジテレビ系列で2011年4月12日から6月21日まで放送されていた、杏主演の連続テレビドラマ。放送時間は毎週火曜日の21:00 - 21:54（JST）。キャッチコピーは、「ようこそ、ママ友地獄へ。」 初回は15分拡大（21:00 - 22:09）して放送。 子どもの小学校受験を控えたママ友達の間で繰り広げられる、嫉妬、見栄、嘘、裏切り、騙し合いなど、複雑な人間関係を描いた社会派ドラマ。 杏は本作が連続ドラマ初主演となり、夫役を演じるつるの剛士もこの枠 2 users 28

ＮＨＫの報道局記者が作成した取材の企画案や取材メモが記された文書が、局外に流出した可能性があることが１日、ＮＨＫ関係者への取材で分かった。この文書はＸ（旧ツイッター）上で拡散されている。ＮＨＫは取材に「ご指摘の内容は把握しており、現在、事実関係を確認中です」（広報局）とコメントし、経緯を調べている。 文書は、インターネットの誹謗中傷の問題を取り上げる取材の企画概要や、取材対象者へのインタビューの文字起こし。「放送希望」として「１２月１日　『首都圏ネットワーク』で５分程度」との記載もある。 ＮＨＫ関係者によると、文書の書式は局内で共有する取材メモと酷似しているという。局内ＮＨＫ幹部は「本物の可能性があり、そうだとしたら、大変な問題だ」と話している。

NHKの報道に携わる職員が作成した取材の企画案や関連の取材メモなどが記された文書が外部に流出した可能性があることが、複数のNHK関係者への取材でわかった。X（旧ツイッター）では、流出したとみられる文書が拡散されており、複数のNHK関係者が朝日新聞の取材に「本物とみられる」と証言。取材で得た情報を報道目的以外で流出させた可能性があるとして調査をしている。 X上で拡散されている文書は、ネットの誹謗（ひぼう）中傷の問題を取り上げる取材の企画概要が記載されたものと、関係者インタビューを文字起こししたものがあり、いずれも「文書種別」の項目に「連絡メール」と記載されていた。また企画概要には「放送希望」「12月1日　『首都圏ネットワーク』で5分程度」とも書かれていた。 NHK関係者は「（文書の）仕様はNHKのもの」とした上で、こうした文書は、局内のネットワーク上に保管され、不特定多数の局員が閲覧できる状

自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるという。 告発を受けて捜査している東京地検特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明していることも判明。特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様だ。 キックバック分、組織的に裏金化　関係者によると、一般的に…

不正が起こる企業には共通点がある 昨今、企業における不祥事・不正のニュースが常にといっていいほど世間の大きな話題を集めている。企業内の不祥事の中には、組織ぐるみの計画的で大規模なものもあれば、特定の個人が単独で行う悪質な犯罪行為もある。 最近では、楽天モバイルの40代の元部長らが同社から約98億円を騙し取ったとして起訴された詐欺事件や、ソフトバンクの元統括部長が架空事業への投資名目で12億円を騙し取ったとされる詐欺事件が記憶に新しい。こうした大手企業のケースは大きく報道され、企業業績やブランドに甚大な損害をもたらす。 こうした「暴走する個人」による不正行動は、単独の悪意に基づくものが多いために、会社としても防ぎにくいように見える。しかし、筆者らの研究では、個人の不正リスクを上げる要素は、やはり組織・環境といった要因を持っていることがわかっている。そこで本稿では、定量データによって明らかにな